「今の工場に加えて近くの拠点も見てほしい。電験二種があれば兼任できる?」
電験二種で監督できる設備でも、選任中の事業場を続けながら別の事業場の主任技術者になるには、原則として事前に兼任の承認を受けます。二種免状の監督範囲は原則17万V未満で、兼任先の標準的な承認基準では電圧7,000V以下が条件です。設備の電圧に加えて、設置者の関係や点検・緊急連絡の体制も確認します。
まず現在の選任届や承認書を手元に置きます。今の職場で選任されているのか、追加先で何を任されるのかが分かると、会社の言う「兼任」がどの手続きに当たるかを確認できます。ここでは2026年11月19日時点の施行規則と経済産業省の内規をもとに、引き受ける前の確認を順に説明します。
現在の選任届で、兼任・兼務・外部委託のどれかを確かめる
職場で使う「兼任」という言葉には、今の仕事をしながら別の設備も見るという広い意味が含まれることがあります。手続きを考えるときは、現在の選任先と追加先での立場を見てください。
| いまの状況と依頼されたこと | 確認する形態と手続き |
|---|---|
| 常時勤務する事業場で選任され、その事業場だけを担当する | 専任。設置者が主任技術者を選任し、届け出る |
| すでに選任されている事業場を続けながら、別の事業場でも選任される | 兼任。追加する事業場について事前に兼任承認を受ける |
| 現在は選任先がなく、常時勤務する場所とは別の事業場だけで選任される | 兼務。内規1(3)の要件を確認し、説明書等を添えて選任を届け出る |
| 追加先が事業場の保安管理を個人の電気管理技術者や電気保安法人へ委託する | 外部委託承認。設置者が要件を満たす委託先と契約し、承認を受けるとその事業場に主任技術者を選任せずに委託できる |
たとえば本社の設備管理部に勤めていてどの事業場でも選任されていない人が、支店だけを担当する場合は「兼務」を確認します。内規1(3)には、対象が最大電力2,000kW未満かつ受電電圧7,000V以下の需要設備であることのほか、設置者との関係や到達時間などの条件があります。すでに一つの事業場で主任技術者に選任されていて別の事業場にも選任される場合は、兼任の手続きです。
「外部選任」は、設置者とは別の会社に所属する人などを主任技術者に選任する形態です。その人がどこに雇われているかに関する話で、事業場に主任技術者を置かずに保安管理を委託する外部委託承認とは手続きが異なります。
外部選任や、管理を受託した会社が法令上の設置者とみなされる場合にも、一定の条件で兼務を検討できます。内規1(3)②ニでは、常時勤務する事業場と選任予定の事業場の設置者が同一であることなどを確認します。契約や届出上の設置者が分かる書類をそろえて相談しましょう。管理会社・派遣元の社員から選任する場合の基本条件はこちらで確認できます。

兼任先の電圧と、二つの事業場の設置者を調べる
兼任を頼まれたら、原事業場と追加事業場について次の項目を埋めてください。記入内容は同じ会社の拠点から依頼を受けた場合の架空例です。設備台帳や単線結線図、保安規程、選任届の控えと照らし合わせます。
| 確認項目 | 原事業場の記入例 | 追加事業場の記入例 |
|---|---|---|
| 事業場と設備の種類 | 東工場の需要設備 | 西倉庫の需要設備 |
| 受電・連系電圧 | 66kVで受電 | 6.6kVで受電 |
| 最大電力または出力 | 最大電力3,000kW | 最大電力500kW |
| 電気設備の設置者 | A社 | A社。保安規程と届出で確認する |
| 本人の常時勤務先 | 東工場で常時勤務 | 点検時などに訪問する予定 |
| 現在の選任・委託状況 | 本人が選任されている。届出控えを用意 | 別の社員が選任中。交代予定日を確認 |
内規6(1)の標準的な承認基準で電圧7,000V以下を確認するのは、これから兼任する事業場や設備です。表の例では東工場が66kVでも、西倉庫の受電電圧6.6kVは追加先の電圧条件に収まります。二種免状で監督できる範囲も別に照合します。電圧の数字が設備のどこを指すか迷う場合はこちらを確認してください。

設置者の関係は、原則として主任技術者が常時勤務する事業場を起点に見ます。内規が示すのは、同じ設置者、設置者の親会社・子会社、同じ親会社を持つ子会社同士です。別の設置者でも、常時勤務先やすでに兼任している事業場と同一敷地にある設備には、所定の条件で検討できる取扱いがあります。
「同じグループ」と言われたら、組織図や資本関係の資料で設置者同士の関係を確認します。両方のビルを同じ管理会社が担当している場合も、保安規程や契約書、届出に記載された設置者から確認しましょう。経産省のQ&Aは、本来の設置者が別の事業場を同じ管理会社が「みなし設置者」として管理していても、その一致だけを根拠に兼任できないとしています。
2時間以内の到達と、点検・緊急時の体制を確認する
内規の基準では、通常は常時勤務する事業場または本人の住所から2時間以内で兼任先に到達できることを確認します。経路・交通手段・所要時間を整理しましょう。夜間の入構に立会いが必要なら、連絡から現場に入るまでに誰が対応するかも執務の説明に入れます。
点検は施行規則第53条第2項第5号の頻度に準じて行います。元の担当先と追加先の点検日程を一つの表に置き、他の業務や工事の立会いと重ならないかを確認します。常時勤務しない事業場では、設備の工事・維持・運用に必要なことを主任技術者へ伝える現地の連絡責任者を選びます。連絡先に加えて、時間外に誰が連絡を受けるか、複数の拠点で同時に対応が必要なときに誰へ応援を頼めるかまで書き出してください。
たとえば両方の事業場で停電を伴う点検を同じ日に予定している場合、近距離でも一人で両方の立会いをできるとは限りません。日を分けられるか、工事のときは誰が現場から報告して主任技術者の指示を受けるかを確認します。警報が同時に入る場合も想定し、どの連絡先で応援を呼べるか、支援する人がどこまで対応するかを保安規程や執務に関する説明書に沿って整理します。
兼任先の事業場・設備が6以上になる場合などは、内規が特に慎重な審査を求めています。たとえば選任先が一つあり、そこに兼任先を六つ加えると担当先は合計七つです。設備の規模によって特に慎重な審査となるのは追加先の需要設備なら最大電力2,000kW以上、太陽電池発電所と蓄電所なら出力5,000kW以上、それ以外の発電所なら出力2,000kW以上です。自分の設備がどの区分に当たるかを確かめ、需要設備なら最大電力、発電所や蓄電所なら出力が分かる資料をそろえます。件数が少ない場合も設備や執務体制の審査があり、件数が多い場合の過去の承認例も案件ごとの判断です。
近隣拠点・特別高圧・屋根置き太陽光の3つの例
以下は、どの条件を先に確かめるかを示す架空例です。
A.同じ会社の6.6kVの倉庫を追加する
常時勤務先の工場から車で30分の倉庫を追加したい場合、同じ設置者で追加先が6.6kVなら、関係と電圧の条件に当てはまります。次に倉庫の最大電力と現在の選任状況を確認します。工場の点検と倉庫の点検を同じ月に組めるか、倉庫の警報を現地の誰が受けて自分に伝えるかまで整理して相談します。
B.追加先も66kVの特別高圧で受電している
二種の免状の監督範囲に入る設備でも、追加先の受電電圧が66kVなら標準的な兼任承認基準の7,000V以下には収まりません。予定している業務と設備資料を設置者と確認し、その事業場に別の主任技術者を選任するなど、どの体制を取るかを所管の監督部へ相談します。
C.工場の屋根に別会社が設置した太陽光設備も担当する
屋根置き太陽光の事故や破損が工場の電気設備の保安にも密接に影響するなら、同一敷地の取扱いを検討できます。事業場の住所に加えて、配置図や単線結線図を見て設備の位置と管理の境界を記入します。たとえば屋根の発電設備で異常が起きたとき、工場側でどの設備の安全を確認する必要があるかを両社で検討します。同じ地番でも設備が離れていて事故の影響が及ばない場合は、この同一敷地の取扱いの前提を満たしません。
工場側と発電設備側の設置者の契約などに、事故時の連絡方法と互いの責任・役割を定めます。双方の従業員や関係者に取り決めを周知し、保安規程にも取り決めに従うことを定めます。連系電圧や点検・連絡体制など他の兼任要件も確認してください。設備への影響がどう及ぶかや契約上の責任が曖昧なら、両方の設置者で資料をそろえて相談します。
監督部へ相談する前に、確認した内容を1枚にまとめる
設備の所在地を所管する産業保安監督部の電気保安の窓口へ相談します。複数の管轄にまたがる場合も、まず対象の所在地を伝えて申請先を確認してください。打ち合わせには次の項目をまとめたメモと、根拠になる書類を用意すると確認が進みます。
- いまの形態と追加する理由 常時勤務先、現在の選任届や承認書、追加予定日。交代であれば前任者との引継ぎ予定
- 設備と設置者 両事業場の設備表、設置者同士の関係図。別会社の場合は関係を示す契約書など
- 移動と点検 出発地からの経路と所要時間、既存先を含めた点検日程と他業務との重なり
- 緊急時の体制 現地の連絡責任者、夜間の連絡方法、主任技術者がすぐに動けない場合の応援と役割分担
- 変更する書類 契約や保安規程の変更箇所と、誰がいつ申請・届出を行うか
たとえば上の東工場と西倉庫のケースなら、メモは次のようにまとめられます。空欄が残る場合は、その項目を誰がいつ確認するかを記入します。
事前相談メモの記入例
現在は東工場で常時勤務し、主任技術者に選任されています。西倉庫では現任者の交代に合わせて追加選任を予定しています。設備表と保安規程の写しを添付します。通常の移動は東工場から車で約30分です。西倉庫では日中の連絡責任者が決まっています。夜間の連絡と応援は調整中で、契約や保安規程の変更内容も設置者に確認する予定です。
監督部には「この依頼はどの選任形態に当たりますか」「兼任承認が必要ですか」「夜間の執務体制や設置者の関係を確認するために追加で必要な資料は何ですか」と聞きます。交代日が近い場合は、承認後にどの時点で選任を切り替えられるかも聞いておきます。
兼任で進める場合は、設置者が主任技術者兼任承認申請書(様式第44)に兼任を必要とする理由書と執務に関する説明書を添えて申請します。事前相談 → 必要な申請と体制整備 → 承認の確認 → 選任・担当開始の順で進め、設置者が選任後に遅滞なく届出を行います。保安規程や既存の外部委託を変更する場合は、必要な届出と切替日も窓口に確認します。手続き後は設置者から承認通知と選任届の控えを見せてもらい、担当する事業場と選任日を確認します。
相談した結果、追加先が保安管理を外部へ委託する方向になった場合は、設置者と契約先それぞれの要件や手続きを確認してください。

参考資料
- 選任と届出は第43条、保安規程は第42条。 e-Gov法令検索「電気事業法」
- 兼任承認は第52条第4項と第53条の2、選任届は第55条、免状の監督範囲は第56条。 e-Gov法令検索「電気事業法施行規則」
- 兼務は1(3)、電気主任技術者の兼任承認基準は6(1)。 経済産業省「主任技術者制度の解釈及び運用」(PDF)
- 外部選任での兼務は1.4、設置者関係・同一敷地・複数事業場は4.1〜4.4。 関東東北産業保安監督部「主任技術者制度に関するQ&A」(PDF)
- 同一敷地の判断と他の兼任要件。 経済産業省「兼任承認に係る要件緩和について」(PDF)
- 兼任承認の申請書と添付書類。 関東東北産業保安監督部「主任技術者兼任承認申請書」(様式第44、PDF)


