福祉用具専門相談員は事業所に何人必要?貸与・販売の配置基準と常勤換算2名以上の数え方

介護の資格・研修・仕事選び

福祉用具貸与の事業所を開くために勤務表を作っていたら指定申請の手引きに「福祉用具専門相談員は常勤換算で2以上」と書いてあった。採用予定は常勤1人と週20時間のパート2人。管理者にも相談員を兼ねてもらうつもりだけれど、この勤務体制で申請できるのでしょうか。

指定福祉用具貸与と指定特定福祉用具販売では、事業所ごとに福祉用具専門相談員を常勤換算で2.0以上配置します。 事業所の常勤が週40時間なら、通常の計算では相談員としての勤務時間が週80時間分必要です。常勤1人と短時間勤務2人でも、この時間を確保できれば人数の基準を満たせます。

管理者を兼ねる人がいるときは相談員として働く時間を取り出して計算します。同じ事業所で貸与と販売を行う場合は一体運営の条件も確認しましょう。申請前に手元の勤務表で確かめる順に説明します。

貸与も販売も事業所ごとに常勤換算2.0以上

介護保険の指定を受けて福祉用具を貸し出す事業と、指定を受けて特定福祉用具を販売する事業にはそれぞれ人員基準があります。国の基準では貸与が第194条、販売が第208条です。どちらも事業所ごとに必要な員数を確保します。

指定サービス 専門相談員の配置 国の基準
指定福祉用具貸与 事業所ごとに常勤換算2.0以上 指定居宅サービス等基準 第194条
指定特定福祉用具販売 事業所ごとに常勤換算2.0以上 指定居宅サービス等基準 第208条

この人数を確認するのは、介護保険の指定サービスを提供する事業所です。一般の小売店で福祉用具を販売するときや、介護施設で入居者が用具を使用するときに一律に適用される人数ではありません。申請を担当するときは、開こうとしている事業が貸与のみか、販売や介護予防の指定も受けるのかを先に整理してください。

誰を人数に含められるかも採用前に確かめます。福祉用具専門相談員として配置できるのは指定講習を修了した人や、介護福祉士など法令で定める資格を持つ人です。資格を持っている職員でも申請する事業所で相談員業務を担当する時間がなければ、その人を相談員の人数には入れられません。指定講習を受講中なら、修了証明書の交付予定と配置を始める日を確認しましょう。

介護職員初任者研修を修了した人を採用する場合など、手元の資格で相談員として配置できるかは次の記事で確認できます。

福祉用具専門相談員と介護職員初任者研修はどっち?働ける仕事・資格要件・費用の違い
福祉用具専門相談員と介護職員初任者研修はどちらを選ぶ?2026年度の53時間・130時間の研修、資格の代用可否、福祉用具貸与と訪問介護の仕事内容、実際の受講料金例と求人の確認方法を比較。

常勤換算は相談員の勤務時間を合計して計算する

常勤換算は、相談員として働く時間をその事業所の常勤何人分かに置き換える計算です。雇用契約で「パート」と呼んでいるかどうかより、事業所でどの職務に何時間従事するかを見ます。

常勤換算人数 = 専門相談員としての勤務時間の合計 ÷ 事業所で常勤の従業者が勤務すべき時間

分母と分子は同じ期間でそろえます。週で見るなら相談員全員の週の時間数を合計し、週の常勤所定時間で割ります。勤務形態一覧表で4週間分を作る場合は、4週間の実際の配置予定を記入して様式に沿って週平均などを確認します。週40時間の事業所で4週間を合計すると、常勤1人分は160時間です。

週40時間の事業所で常勤1人と短時間勤務2人を置く例

3人とも福祉用具専門相談員として配置でき、表の時間はすべて申請する事業所での相談員業務とします。勤務形態が違っても相談員として働く時間を足せば今の配置で足りるかを確認できます。

勤務体制の例 相談員としての週の勤務時間 常勤換算
常勤2人 40時間+40時間=80時間 2.0。基準を満たす
常勤1人と短時間勤務2人 40時間+20時間+20時間=80時間 2.0。基準を満たす
常勤1人と短時間勤務1人 40時間+20時間=60時間 1.5。基準に届かない

常勤1人と週20時間の人が1人という配置なら、週40時間の事業所では相談員の時間があと20時間必要です。採用を増やすか勤務日を調整するかは、どの曜日に相談や訪問が集中するかを見て判断します。すでに雇っている事務員に時間の余裕があっても、その人が資格要件を満たすかと、実際に相談員を担当する時間を確保できるかを確認する必要があります。

厚生労働省の参考様式では、常勤の相談員を実人数で入力する欄と勤務時間から換算する欄があります。表の2行目なら短時間勤務2人の合計40時間を40時間で割って1.0。これに常勤1人分を足すと2.0です。同じ職員を実人数と勤務時間の両方に入れないよう、様式の記入要領を確認しましょう。

短時間勤務の人が隔週で別のシフトに入るなら、1週目だけをそのまま4倍せず日ごとの時間を足します。たとえば週24時間と16時間を交互に働く人は4週間で80時間です。もう1人が毎週20時間働く場合も4週間で80時間なので、短時間勤務の2人で160時間になります。週40時間の常勤1人分と同じです。勤務表は開設予定月のシフトを想定して作ります。

自分の事業所の常勤所定時間を確認する

分母は営業時間の合計ではなく、事業所の常勤従業者が勤務すべき時間です。就業規則や雇用契約を確認してください。たとえば大阪府の申請案内では常勤の所定時間が週32時間を下回る場合は32時間を基本としています。週30時間の勤務だから全員を常勤1人として数えられるとは考えず、指定権者の記入要領で分母を確かめます。

たとえば事業所の常勤が週37.5時間なら、通常の時間換算で必要なのは2人分の75時間です。1日あたりの勤務時間から計算するときは休憩を除きます。開所時間と職員の所定時間が異なる場合は、申請時に説明できるよう就業規則などの該当箇所を控えましょう。

育児や介護などで所定の短時間勤務制度を利用している職員は、条件を満たせば週30時間以上で1人と扱える場合があります。これは制度の適用を受ける職員についての扱いです。該当する人がいる場合は制度の種類と勤務時間を確認し、一覧表の記載方法を指定権者に聞いてください。

勤務時間を合計する前に1人分の算入上限も見ておきましょう。厚生労働省の参考様式では、1人について入力できる時間は常勤の従業者が勤務すべき時間数までです。週単位の計算で常勤所定時間が40時間なら、ある人が45時間勤務しても算入できるのは40時間までです。換算結果の端数も自己流で丸めず、指定権者の様式に従います。国の参考様式は小数点第2位以下を切り捨てます。

貸与と販売を同じ事業所で一体運営する場合

貸与を行う事業所で販売も始めるとき、貸与に2.0と販売に2.0を別々に用意する必要があるのでしょうか。同じ事業者が両方の指定を受けて同じ事業所で一体的に運営する場合、条件を満たせば同じ相談員の配置で両方の人員基準を満たせます。 指定居宅サービス等基準の第194条第2項と第208条第2項には、該当する別の指定サービスの人員基準を満たすことで、その事業の基準を満たしたとみなせる規定があります。

たとえば同じ事業所の相談員が貸与と販売の問い合わせに対応し、両方の利用者への支援を一つの勤務体制で回す計画なら、一体運営の取扱いを確認できます。指定権者に相談するときは、同じ場所にあることに加えてどの職員がどちらの利用者に対応するかを説明できるようにします。事務所の所在地や申請する事業の種類と勤務表をそろえると、条件に当てはまるかを聞きやすくなります。

同じ法人がA事業所で貸与を行い、別のB事業所で販売を行うなら、AとBの相談員の時間を足して法人全体で2.0とすることはできません。両方で勤務する人がいるなら、たとえばAで週24時間、Bで週16時間と勤務表を分け、それぞれの事業所で数えます。同じ時間帯を両方に計上することもできません。

「同じ建物の別フロアに貸与と販売の窓口がある」など判断しにくい場合は、窓口だけでなく利用相談の受付や職員の配置をどう運用する予定かを説明します。同じ所在地でも事業所の単位が別なら、その単位ごとに必要な配置を確認します。配置を決めてから不足に気づかないよう、開設や指定追加の相談時に勤務表も見せてください。

要支援の方に向けた介護予防福祉用具貸与と特定介護予防福祉用具販売にも常勤換算2.0以上の基準があります。同一事業所で四つの指定を併せて受けて一体運営する場合も、条件を満たせば同じ配置で足りる扱いがあります。人員の扱いを確認したうえで、追加する事業について必要な指定申請と様式を確かめてください。

管理者を兼ねる人は相談員として働く時間を分ける

貸与と販売には専門相談員の人数に加えて、事業所ごとに常勤の管理者を置く基準があります。貸与は第195条、販売は第209条です。管理上支障がなければ同じ事業所の相談員を兼ねることができます。兼務を認められることと、専門相談員として勤務した時間を数えることは別の話です。

たとえば常勤の管理者Aさんが週40時間のうち12時間を管理業務、28時間を専門相談員の業務に使うとします。もう1人のBさんは相談員として週40時間です。このとき数えるのはAさんの28時間とBさんの40時間の合計68時間です。68÷40で常勤換算1.7となり、専門相談員の時間が週12時間分足りません。

不足が出たら、管理者の勤務表を形式上書き替えるだけでは解消しません。利用者からの相談や訪問を誰が受け持つかと、事故や苦情があったときに誰が管理者に連絡するかまで決めます。そのうえで相談員の勤務を週12時間分確保するなど、実際に運用できる体制に直します。

勤務形態一覧表では管理者と専門相談員を職種別に記載し、兼務している職務と時間が分かるようにします。大阪府の貸与の案内は管理者や事務員を除いて、専門相談員の勤務延時間数で換算するよう示しています。兼務者は雇用契約とシフトを照らし合わせ、各職務の予定時間を確認してください。すでに事業を始めている場合は勤務実績も照らし合わせます。

相談員の勤務時間には利用者宅への訪問に加え、そのサービスを提供するための準備なども含められます。勤務表上どの職務に当たるかが分かるようにします。管理者の職務や法人の経理などと時間の切り分けに迷う場合は、実際に担当する業務と勤務時間帯を示して指定権者に確認しましょう。

指定申請前に確認する5項目

事業所を開く場所が決まったら、その所在地を担当する都道府県や市などの指定権者を調べます。「福祉用具貸与 新規指定申請」などの案内から該当サービスの基準と申請書類を確認してください。勤務表を埋める前に以下をそろえると、採用予定の人員で足りるかを判断できます。

  1. 申請するサービス。 貸与と販売のどちらを行うか、介護予防の指定も受けるかを確認します。一体的に運営する事業は組み合わせを伝え、人員基準の扱いと必要な申請書類を聞きます。
  2. 事業所の常勤所定時間。 就業規則や雇用契約の週の所定時間を確かめます。32時間を下回る場合は分母を確認します。短時間勤務制度を利用する職員がいる場合はその人の数え方も確かめます。
  3. 相談員として配置する人と資格。 勤務表に載せる氏名と資格証または指定講習の修了証明書を照合します。申請時に必要な写しと配置開始日も確かめます。
  4. 管理者などの兼務。 兼ねる職務と時間を分けて書き出します。他の事業所も担当する場合は兼務先と緊急時の連絡体制を伝え、管理上支障がないと認められるかを確認します。
  5. 勤務形態一覧表の様式と計算結果。 指定権者の最新の様式で、対象期間と常勤換算欄を確認します。職種別の時間がシフトと一致し、相談員だけで2.0以上になるかを再計算します。

窓口に「常勤換算2人で足りますか」と聞くだけでは勤務時間の内訳が伝わりません。たとえば「常勤は週40時間です。所長は管理12時間と相談員28時間、もう1人は相談員40時間です。同じ事業所で貸与と販売の指定を申請します」と伝えれば、兼務時間の書き方と一体運営の扱いを具体的に確認できます。

申請書を作る段階で必要な勤務時間を見積もり、開設後も退職や勤務時間の変更があれば再計算します。常勤の肩書や在籍人数だけを見ていると、担当替えで相談員の時間が減ったことを見落とします。誰がどの事業所の相談員として働くのかを勤務表に残しておきましょう。

参考資料