特定技能1号の介護福祉士試験は5年目も全パート受験?在留延長の8割条件

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介護分野の特定技能1号で働いていて、通算在留期間の5年が近づいている。前年の介護福祉士国家試験でAパートに合格したので、次はB・Cパートだけ受けようと考えている人もいるでしょう。

介護福祉士国家試験の結果を使って「特定技能1号」の通算在留期間を延長する特例を希望するなら、5年到達前の最終年度は、前年までのパート合格があっても全パートを受験する必要があります。

厚生労働省の2026年1月21日通知(同年3月30日改正)では、最終年度の試験で1パート以上に合格し、その回の全体合格基準点の8割以上を得点することなどを条件としています。

ただし、条件に当てはまるだけで在留期間が自動で延びるわけではありません。勤務先による学習計画の作成、厚生労働省への確認依頼、出入国在留管理局での審査が必要です。

この記事では通常のパート免除制度との違いと「8割」の計算、試験結果が出た後に所属施設が取る手順を整理します。

普通のパート免除と「特定技能1号の在留延長」は条件が違う

介護福祉士国家試験には、合格済みのパートを翌年などに免除できる制度があります。第38回(2026年実施)でAパートに合格した人は、第39回(2027年実施)に不合格だったB・Cだけを受験する選択肢があります。

しかしこの選択は、国家試験のパート合格を積み重ねるための制度です。特定技能1号の通算5年到達時に使う在留延長特例とは判定条件が異なります。

比較項目 通常のパート合格制度 特定技能1号の通算在留期間延長特例
目的 必要なパートに合格して国家試験の合格を目指す 5年到達後も翌年度の国家試験に挑戦するための特例
前年にAパート合格済み 有効な免除を利用してB・Cのみ受験できる 5年到達前の最終年度はA・B・Cの全パートを受験する
判定の中心 各パートの合格と有効期間 最終年度に1パート以上合格、かつ全体合格基準点の8割以上など
試験後の手続き パートの合格履歴をもとに次回受験を検討 所属機関の学習計画、厚労省の確認、入管での審査が必要
結果 全パートの合格が揃えば国家試験合格 要件を満たした場合に最長1年の延長が認められ得る。自動ではない

厚生労働省の公式Q&Aは「前年度までにパート合格していても、5年目の試験は不合格パートのみではなく全パートを受験する」と明示しています。

第39回の試験センターの案内では受験申込後に申込パートを変更できません。2026年7月22日〜9月2日の第39回申込受付はすでに終了しています。今回B・Cのみで申し込んだ人は、今から変更できると考えず試験センターと所属機関に状況を伝え、延長特例への影響を確認してください。

なお、通常のパート合格制度の有効期間の話と、今回の特例の審査条件は別です。前年の合格があるだけで延長されるわけではありません。

「5年目」は入社5年目ではなく、通算5年に達する前の最終年度

厚生労働省が対象とするのは介護分野で「特定技能1号」の在留資格を持ち、通算在留期間5年に達する前の最終年度に国家試験を受ける人です。

「日本に来て5年目」「介護施設に勤めて5年目」と単純に数えるのではありません。特定技能1号として在留した期間を確認し、どの国家試験が自分にとって最終年度の試験に当たるかを判断します。

例えば5年の通算期間に達する前の最後の受験機会が第39回であれば、2027年1月31日の試験結果が特例の判断材料になります。勤務先の雇用開始日だけでは判断できないため、在留カード・過去の在留期間・所属機関の管理記録を確認してください。

この特例は「特定技能1号」の介護分野を対象としたものです。技能実習やEPA介護福祉士候補者の「特定活動」など、別の在留資格に同じ措置が適用されるわけではありません。

また、介護福祉士国家試験そのものを受験するには実務経験や実務者研修などの受験資格が必要です。特定技能1号で在留しているというだけで無条件に受験できるわけではありません。

「合格基準点の8割」は何点?125点の8割ではない

延長特例に必要な8割とは、国家試験の125点満点に対する80%ではなく、その回の「全体の合格基準点」に対する80%です。

介護福祉士国家試験は125点満点ですが、合格基準点は問題の難易度で補正されるため毎回同じではありません。

第38回(2026年実施)の全体合格基準点は64点でした。64点の8割は51.2点なので、1点刻みの得点では52点以上が必要です。これは厚生労働省の特例案内にも明記されています。

確認する数字 意味
125点 介護福祉士国家試験の満点
64点 第38回(2026年実施)の確定した全体合格基準点
52点 第38回の延長特例で必要だった「合格基準点の8割以上」の得点
第39回の8割相当の得点 2026年11月21日時点では未確定。第39回の合格基準点が決まってから判定する

第39回の受験者が「52点取れたから延長できる」と決めるのは誤りです。2027年の合格発表で全体合格基準点が発表され、その8割以上に当たる得点を確認します。

さらに、8割相当の得点があるだけでは足りません。最終年度に全パートを受験し、その試験で1パート以上に合格していることが必要です。過去にAパートを合格しているだけでは、最終年度の「1パート以上合格」という条件の代わりにはなりません。

ここでいう「1パート合格」はA・B・Cのパート別合格判定です。どのパートが合格かは試験センターの結果通知で確認します。

4年目にAパート合格した人は、5年目の結果でどう分かれる?

厚生労働省のQ&Aには「4年目にAパート合格、5年目に全パート受験」という具体例が示されています。次の3つを比較してください。

5年目の試験結果(Aは前年合格済み) その後の考え方
B・Cの両方に合格 A・B・Cがすべて合格済みとなり、国家試験合格として在留資格「介護」への変更を検討できる。変更許可は別の手続き
Bのみ合格、当回合格基準点の8割以上を得点 Cが未合格なので国家試験合格にはならないが、その他の条件も満たせば在留延長特例を申請する候補になる
Bのみ合格、当回合格基準点の8割未満 国家試験合格に至らず、延長特例の得点条件も満たさない。この特例による延長は不可

いずれも5年目に全パートを受験した前提です。B・Cだけを受験したケースではありません。

特に2つ目は誤解されやすい点です。「前年Aに合格、今年Bに合格したから、残りCだけ受けるために必ず1年延長してもらえる」という制度ではありません。今年の全パートの得点が、その回の全体合格基準点の8割以上に達しているかも確認します。

一方、3つ目は8割に足りないため、この通知に基づく延長措置は使えません。過去のAパート合格が消えるという意味ではありませんが、在留期間を延ばす条件とは別問題です。

なお、A・B・Cのすべてに合格した場合でも在留資格が自動で「介護」へ切り替わるわけではありません。資格登録と在留資格変更の必要な手続きを確認します。

在留延長を希望する場合、誰が何を提出する?

最終年度の結果が要件に該当する場合は、特定技能所属機関(本人と雇用契約を結んでいる介護施設・事業所等)が書類を取りまとめ、厚生労働省へ郵送します。

厚生労働省が公表する確認依頼の書類は次の4つです。

提出書類 何を確認する資料?
① 確認依頼書(別紙様式1) 本人の情報、所属機関・支援責任者、確認結果の返送先など
② 受験した年の「介護福祉士国家試験結果等について」の写し 最終年度の試験結果、得点、パートの判定
③ 在留カード表面の写し 本人と在留資格の情報
④ 学習計画(別紙様式2) 翌年度の国家試験合格に向けた学習・支援の内容

学習計画は形式的に「来年は勉強します」と書くだけのものではありません。本人のこれまでの学習状況や苦手分野を振り返り、勤務先の支援責任者が本人と相談して作成します。講座・研修の受講予定や学習時間を確保するための支援など、具体的な計画が必要です。

厚生労働省の様式2には本人の自署が必要な箇所があります。施設の担当者が本人の代わりにすべて記入して終えることはできません。

登録支援機関に支援を委託している場合、学習計画の支援責任者には登録支援機関の支援責任者を記載できます。ただし、厚労省への確認依頼書類を取りまとめて送る主体は特定技能所属機関です。登録支援機関へ任せきりにしないようにしてください。

書類は郵送のみ受付です。2026年11月21日時点の厚労省公式案内に記載された送付先は次のとおりです。

〒100-8916
東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課
福祉人材確保対策室 資格・試験係

提出先・様式は厚生労働省の在留期間延長措置の専用ページで最新のものを確認してください。

厚労省に書類を送ったら、そのまま1年延長される?

いいえ。厚生労働省の確認だけで在留期間が延びるわけではありません。

厚労省は提出された試験結果・学習計画などを確認し、要件を満たすと判断した場合に結果確認通知書を発行します。その通知書と出入国在留管理庁が求める資料を用意し、地方出入国在留管理局に在留期間更新などの申請を行います。

最終的な許可判断を行うのは出入国在留管理局です。厚労省が結果確認通知書を発行しても在留許可を保証するものではありません。認められる場合の特例は最長1年間、通算で最大6年までです。

その延長期間中は翌年度の国家試験合格に向けて学習・受験を続け、合格したら速やかに在留資格「介護」への変更を検討することになります。不合格の場合は通知に沿って帰国することが前提です。

申請期限と在留期限は別に管理する

厚生労働省の改正通知では、確認依頼書類の送付期限を受験した年の4月末日(締切当日の消印有効)としています。第38回について公式サイトが公表した期限は2026年4月30日でした。これはすでに終了しています。

ただし、第39回の個別の基準点や申請期限の案内は、2026年11月21日時点ではまだ公表されていません。受験する年の専用ページで受付条件を確認してください。

期限が近い人は「4月末までに郵送すればよい」と考えて在留資格の手続きを先延ばしにしてはいけません。厚労省の確認とは別に、本人の在留期限前に入管申請を済ませる必要があります。

試験結果が出てすぐ在留期限を迎えるときは、合格発表後直ちに厚労省の確認手続きを進めます。勤務先は発表前に学習計画などの準備を始めておくよう通知されています。

結果発表や入管申請より先に通算在留期間5年の上限を迎える場合は、延長される前提で日本にとどまることはできません。厚労省のQ&Aでは帰国後に試験結果と要件を確認し、条件に該当する場合に申請する取扱いが示されています。帰国から1年以内の再入国が対象とされていますが、個別の在留・再入国の可否は必ず入管へ確認してください。

在留期限は試験の日程だけでは決まりません。今の在留カードに記載された期限と通算在留期間の両方を所属機関・登録支援機関と確認しましょう。

試験申込み前・合格発表前に施設と確認すること

本人と受入れ施設で次の順番に確認すると、試験の申込みと在留手続きを混同しにくくなります。

  1. 在留資格と通算期間:現在「特定技能1号・介護」か。通算5年の到達時期と在留カードの期限はいつか。
  2. 5年到達前の最終年度:どの回の介護福祉士国家試験が特例判断に使われるか。
  3. 受験パート:前年に合格パートがあっても、延長特例を希望する最終年度に全パートで申し込んでいるか。
  4. 結果条件:最終年度の結果で1パート以上に合格し、当回の全体合格基準点の8割以上を得点しているか。
  5. 学習支援:本人の学習意欲、翌年度の受験の約束、所属機関の支援責任者と学習計画を準備できているか。
  6. 書類と申請:所属機関から厚労省へ確認依頼を出す担当者、結果確認通知書の受け取り先、入管申請の担当者が決まっているか。

施設の担当者へは次のように相談すると要点が伝わります。

現在、介護分野の特定技能1号で働いており、通算5年までの残り期間が短くなっています。前回の国家試験ではAパートに合格しました。

今回の試験が通算5年に達する前の最終年度に当たるか確認したいです。在留延長措置を希望する場合に全パート受験が必要か、学習計画と厚労省への確認依頼を誰が担当するか一緒に確認してください。

既に試験の申込みが終わっている場合は実際の申込パートを確認し、変更できないことを踏まえて勤務先・試験センター・在留管理の担当窓口に早めに相談しましょう。

まとめ|5年目に延長特例を希望するなら全パート受験と8割条件を確認

介護分野の特定技能1号で通算5年到達前の最終年度に在留延長特例を希望する場合、前年までにAパートなどへ合格していても、その年度の国家試験は全パート受験する必要があります。

その試験で1パート以上合格し、当回の全体合格基準点の8割以上を取ることが主な得点条件です。第38回の52点以上という基準を第39回へそのまま当てはめることはできません。

さらに本人の翌年度受験の意思と所属機関の学習計画が必要です。要件を満たした場合も、厚生労働省の確認と地方出入国在留管理局の許可を経て初めて延長が認められ得ます。

試験の受験パートと在留期限は後から簡単に変更できません。本人・介護施設・登録支援機関で、申込み内容と通算5年の到達時期を早めに照合してください。


参考資料・公式情報

本記事は2026年11月21日時点で公表されている資料を参照しました。対象の在留許可を保証するものではありません。第39回の確定合格基準点と提出期限は公表後に最新案内を確認してください。