「試薬を小分けした瓶に番号だけ書いて棚に戻している。社内で使うものでもラベルが必要なのだろうか」。同じような瓶が並んでいると、棚を使う人が中身と注意事項まで分かる状態か気になりますよね。
労働安全衛生法令の対象物を別容器に入れて保管する場合は、扱う人に「名称」と「人体に及ぼす作用」を明示する必要があります。この義務は2023年4月1日から適用されています。容器にラベルを付けるほか、瓶の番号と対応する一覧表を備え付ける方法もあります。SDS(安全データシート)の全文を瓶ごとに貼る必要はありません。
消防法の「危険物第1類」だけでは、この義務がかかるかは決まりません。まず製品のSDSで安衛法令の対象かを確認してから、使い切るのか、棚に残すのかを見ていきましょう。以下は2026年11月18日現在の法令と厚生労働省の案内に基づきます。
棚に保存・その場で使い切る・社外に出荷する場合の違い
仕事中に別の容器を使う場面でも、後で取り出せるよう保管する場合と、その場で使い切る場合では扱いが変わります。社外に渡す場合は譲渡・提供時の表示と通知を確認します。
| 小分け後の状況 | 確認するルール |
|---|---|
| 瓶を棚に保管し、後の作業で使う | 安衛則第33条の2の対象物なら、名称と人体に及ぼす作用を取り扱う人に明示する |
| 作業中だけ別容器に移し、その場で使い切る | 保管を伴わないため、同条の保管時の明示措置の対象外 |
| 別会社へ出荷する | ラベル表示対象なら原則として個々の容器に表示する。SDSの通知対象なら相手方への通知も行う |
境目は容器の大きさや置いた時間ではなく、後で使うために保管するかです。たとえば午前中に使う分を作業中に別容器へ移してその場で使い切る場合と、午前中に残った分を午後の担当者が使えるよう棚に戻す場合を考えてみてください。後者は同じ日のうちに使う予定でも、保管するケースとして確認します。その場で使い切るときも、作業中の識別方法は勤務先の手順に従います。
社外への出荷では、相手が容器を開ける前に表示を確認できることが重要です。箱の中に小瓶を何本か入れる場合も、外箱だけにラベルを貼る方法は原則として使えません。容器が小さく法定表示の全部を載せにくいときは、安衛則第32条により名称は容器に表示し、その他の法定事項は容器に結び付ける票箋(タグ)で表示できます。SDSの通知には法令上認められた電子的な方法もありますが、SDSへのリンクや二次元コードで出荷容器のラベルを代用することはできません。
製品名とSDSで安衛法令の対象かを確認する
消防法の第1類は「酸化性固体」の区分です。小分け容器で情報を知らせる義務は労働安全衛生規則(安衛則)第33条の2で定めています。条文上の対象は、労働安全衛生法施行令第17条の製造許可物質と第18条のラベル表示対象物です。安衛法第57条第1項の表示がすでにある容器や包装で保管するときは、この措置の対象から除かれます。
厚労省Q&AのQ14-1では「表示・通知対象物」という表現を使っています。製品によってラベル表示とSDS通知の対象範囲は異なります。SDSが発行されている事実だけで決めず、第17条または第18条の対象かを確認してください。消防法の区分自体を確かめたい方は、SDSのどこを照合するかをこちらで確認できます。

手元に元容器がある場合は、まず製品名・品番・メーカーを台帳と照合します。次に、その製品と一致するメーカー発行の最新版SDSを用意します。同じ試薬名で注文できるものでも、製品の種類や成分が異なることがあります。品名が似ているだけの別製品のSDSを当てはめると、表示すべき有害性を取り違えるおそれがあります。
| SDSで見る箇所 | 何を確かめるか |
|---|---|
| 第1項「化学品及び会社情報」 | 製品の名称と供給元が手元の容器・台帳と一致するか |
| 第15項「適用法令」 | 安衛法と消防法がそれぞれどう記載されているか。安衛法ではラベル表示とSDS通知がそれぞれ対象か |
| 第3項「組成及び成分情報」 | 法令の一覧と照合するための成分名やCAS登録番号、含有量 |
| 第2項「危険有害性の要約」 | 絵表示に添えられた文言など、製品が人体に及ぼす作用を示す情報 |
第15項の書き方が曖昧なときは、厚労省のラベル表示・SDS交付等の義務対象物質一覧を照合します。製品名で見つからないときは成分名やCAS登録番号(化学物質を識別する番号)を使います。NITEの化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP)も、成分の法令該当性を調べる手掛かりになります。
混合製品は、対象成分を含むことだけでは判断できません。対象となるかを判定する含有量の基準を「裾切値」と呼びます。厚労省の一覧ではラベル表示とSDS交付の欄を分けて確認し、今後施行される物質が入ったシートを現在の判定に使わないようにします。SDSに記載された濃度の幅が基準をまたぐなど、資料だけで判断しきれないときは、製品名・品番・SDSの改訂日を添えてメーカーに当該製品の該当性を尋ねます。
保管する容器について知らせるのは「名称」と「人体に及ぼす作用」
対象物だと確認できたら、取り扱う人に何を伝えるかを整理します。「名称」は、どの化学品かを特定できる名前です。社内の略称だけで他の製品と区別しにくい場合は、元容器やSDSと照合できる名称を使います。「人体に及ぼす作用」は、目や皮膚への影響など、その製品を扱う人の健康に関わる有害性情報です。
「危険」「毒性に注意」だけでは、どんな影響があるかが伝わりません。GHS絵表示(赤いひし形で危険有害性の種類を示すマーク)だけでも不十分です。厚労省のQ14-3は、小分け前の容器に記載されている有害性情報に相当する内容を明示するよう説明しています。元容器の表示と該当製品のSDSを突き合わせ、必要な文言を確かめましょう。たとえば「強い眼刺激」と記載された製品なら、マークだけを写すより、その文言が読めることが大切です。これは表示のイメージであり、第1類の製品すべてに同じ文言を使うものではありません。
番号だけの瓶は一覧表と結び付いていれば使える?
厚労省は、各容器にサンプル番号を付け、別途掲示した情報で番号と名称・人体に及ぼす作用を対応させる方法を例示しています。番号を見てもその先をたどれなければ、中身や有害性は分かりません。取り扱う人が番号から情報を確認できることを基準に方法を選びます。
| 情報を伝える方法 | 実際に確認するポイント |
|---|---|
| 容器にラベルを付ける | 容器を見るだけで名称と人体に及ぼす作用を読めるか |
| 文書を交付する | 取り扱う人が文書を受け取っており、手元の容器との対応が分かるか |
| 使用場所への掲示・一覧表の備え付け | 棚や作業場所で番号を照合でき、該当する情報へすぐたどり着けるか |
| いつでも閲覧できる端末を設置する | 各勤務帯の担当者が端末を使え、製品の情報を迷わず開けるか |
| 作業手順書や作業指示書を使う | 作業者が使う版に必要な情報があり、対象容器が特定できるか |
たとえば架空の品質管理室で、瓶に「QC-017」と記載する運用があるとします。作業台脇の一覧表にも「QC-017」の行を設け、そこに元容器と照合できる製品名とその製品の有害性の文言を載せます。参照したSDSの版と保管場所を一覧に残しておくと、製品の切り替えやSDSの改訂があったときにも点検できます。
実際に確かめるときは、瓶を登録した人とは別の担当者が「QC-017」から同じ情報を引けるかを見ます。番号が部署ごとに重複している場合や、表を開くと旧製品の情報が残っている場合は、照合したつもりでも別の製品を読んでしまいます。端末で見る場合は、管理者が不在の時間帯にも実際の担当者の権限で開けるかを確認します。
職場が入手したSDSも、取り扱う人が常時確認できるよう周知が必要です。職場にSDSがあるはずなのに見られない場合は、閲覧場所や相談の進め方をこちらの記事にまとめています。

棚卸しで番号しか分からない瓶を見つけたら
まずは瓶の番号や置かれている場所を台帳と照合し、元の製品とSDSまでたどれるかを確認します。台帳にも情報がなく中身を特定できない場合は、開けたり他のものと混ぜたりして確認せず、職場の化学物質管理者や安全衛生担当に連絡します。容器を振ったり移し替えたりせず、分かる範囲の番号と場所を伝えて指示を受けましょう。
「試薬棚の瓶にQC-017とあります。棚の一覧に名称と有害性の記載がなく、元の製品を確認できません。この番号に対応する製品とSDSの版を教えてください。安衛則第33条の2の対象に当たるか、使う人がどこで有害性を確認するかも一緒に確かめたいです」
製品が分かっていて表示対象か判断できない場合は、管理者に第15項の記載と厚労省の一覧で照合した箇所を見てもらいます。職場で判断がつかない場合は、製品の該当性はメーカーに、明示方法の法令上の扱いは所轄の労働基準監督署に確認します。たとえば「番号付きの容器を棚に保管し、作業場所の一覧で製品名と人体への作用を確認する運用です」と実際の保管・閲覧方法を伝えると、話が進みやすくなります。
表示は、使う人が情報を受け取るための仕組みです。実際の作業にどんな危険があり何を備えるかは、製品のSDSと勤務先のリスクアセスメント(作業で生じる危険や健康影響の評価)、その結果に基づく手順を確認してください。
小分け後の容器表示チェック
- 元容器・台帳・最新版SDSで製品名と品番が一致している。
- 消防法の第1類とは分けて、安衛則第33条の2の対象かを確認した。
- その場で使い切るか、保管するか、社外へ渡すかを区別した。
- 保管する対象物について、名称と人体に及ぼす作用の両方を確認できる。
- 実際に扱う人が容器から情報を引ける。製品やSDSが変わったときに見直す箇所も分かる。
参考資料
- 厚生労働省「労働安全衛生規則」第32条・第33条の2(譲渡時の表示方法と保管時の明示)
- 厚生労働省「労働安全衛生法施行令」第17条・第18条・第18条の2(製造許可物質、表示対象物、通知対象物の範囲)
- 厚生労働省「労働安全衛生法」第57条・第57条の2(譲渡・提供時のラベル表示とSDS通知)
- 厚生労働省「化学物質対策に関するQ&A(ラベル・SDS関係)」(Q11-1、Q14-1〜14-3、Q15-1)
- 厚生労働省「化学物質による労働災害防止のための新たな規制について」(ラベル表示・SDS交付等の義務対象物質と裾切値の一覧)
- 厚生労働省「労働安全衛生法のSDSの記載内容と課題」(SDSの項目と記載内容の対応)
- NITE「化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP)」(成分名やCAS登録番号から法令該当性を調べる)
- e-Gov法令検索「消防法」別表第一(消防法の危険物第1類の区分)


