福祉用具専門相談員のモニタリングはいつ?6か月以内の対象と利用者ごとの実施時期・記録

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福祉用具貸与事業所で利用者を引き継いだら、訪問予定が全員「前回から6か月後」になっていた。車いすと歩行器を借りている方も同じ予定でよいのか。退院したばかりの方も半年後まで待っていいのか。担当になったばかりだと判断に迷いますよね。

利用開始から6か月以内に少なくとも1回のモニタリングが必要なのは、貸与と販売の選択制の対象用具を貸与した場合です。 車いすなど選択制の対象外の用具もモニタリングは必要です。福祉用具専門相談員が利用者ごとに適切な時期を決めて貸与計画に記載します。

モニタリングでは用具の状態に加えて、本人が用具を使って目標の動作をできているかを確かめます。まず貸与計画とサービスの開始日を見てください。対象用具かを確かめたうえで、利用者ごとの予定と報告先を確認しましょう。

6か月以内のモニタリングが必要な福祉用具

介護保険の福祉用具貸与では、貸与計画に書いた時期にモニタリングを行います。選択制の対象用具ではこれに加えて、貸与計画に基づくサービスの開始から6か月以内に少なくとも1回実施し、貸与の継続が必要かを検討します。指定居宅サービス等の基準第199条の2が定めているのは、利用開始から数えた確認期限です。初回確認後の予定はその時点の本人の状態や利用状況を踏まえて決めます。ここでは主に要介護の方の指定福祉用具貸与を扱います。

貸与する用具 いつモニタリングするか 具体例
貸与・販売の選択制の対象 利用開始から6か月以内に少なくとも1回。貸与を続ける必要があるかも検討する 固定用スロープ、歩行器(歩行車を除く)、単点杖(松葉づえを除く)、多点杖
選択制の対象外 貸与計画に記載した時期に実施する。全国一律の6か月周期は定められていない 車いす、特殊寝台、歩行車など

「歩行器」とだけ聞いて対象かどうか迷ったら、貸与の明細や計画に載っている機種名を見ます。歩行車には選択制の6か月以内という定めは適用されません。書類の表記だけで分からないときは、商品情報でその機種の区分を照合しましょう。同じ利用者が車いすと対象の多点杖を使っているなら、杖の貸与がいつ始まったかも確認します。品目ごとに導入時期や見るべき動作が異なることがあるためです。

たとえば5月に多点杖を貸し出した方の最初の確認を7月に予定することは可能です。6か月は待つ期間ではありません。転倒しそうになった場面があったり本人が使いにくさを訴えたりしたら、状況に合わせて前倒しを検討します。長期利用の見込みが立った場合は、貸与を続ける場合と購入へ切り替える場合の情報を改めて示し、本人の希望を確認しましょう。

選択制が始まった2024年4月1日より前から貸与を続けている方は利用者ごとに適切な時期に実施するよう、厚生労働省の改定Q&Aで示されています。また対象用具でやむを得ない事情があって6か月以内に実施できなかった場合、解釈通知では実施が可能になった時点でできるだけ速やかに行うとしています。事情と再調整の経過を記録しておくと、担当を引き継いだときにも状況を追えます。

要支援の方が利用する指定介護予防福祉用具貸与にも、選択制の対象用具を借り始めてから6か月以内に少なくとも1回という定めがあります。選択制の対象外では介護予防福祉用具貸与計画に予定時期を記載し、必要に応じて実施します。結果の報告先は介護予防サービス計画を作った指定介護予防支援事業者です。手元の計画書を見て担当窓口を確かめてください。

選択制で購入への切り替えの相談を受けたときは、自己負担や交換時の違いも確認しておきましょう。

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貸与計画に書く実施時期は利用者ごとに決める

事業所の定期訪問が半年ごとでも、本人の生活が変わる時期は人によって違います。貸与計画を作る際は、今使っている用具が合わなくなるとしたら何が変わるときかを考えます。その変化が起きそうな時期から逆算すると、いつ何を確認するか決めやすくなります。

  1. 普段の使い方を確認する。 立ち上がりや移動といった日常生活動作(ADL)、用具を使う場所や頻度、本人が続けたいことを確認します。家族や訪問介護員がどの場面で支援しているかも聞きます。
  2. 変化しそうなことと時期を見立てる。 病気による状態変化やリハビリによる回復の見込みを医療職などに聞きます。転居や家族の介護体制の変更など、体の状態以外の予定も確かめます。
  3. 確かめる時期を貸与計画に書く。 先に起こりそうな変化を踏まえて実施予定の月や日を記入します。何を見たいのかも添えると、別の専門相談員が訪問する場合に判断の根拠が伝わります。

たとえば退院後に車いすを借り始めた方で、病院では使えていても自宅では初めてという場合です。自宅での方向転換やベッドへの乗り移りで困らないかを確かめるため、家での生活が始まってから早めに確認します。退院時に関わったリハビリ職や訪問介護員に、病院での動作と自宅での動作にどんな違いがありそうかを聞いておくと、現地で見るべき場面を絞れます。

予定欄には、たとえば「退院後に車いすの使用を開始。7月上旬に訪問し、自宅の食卓に近づくときの方向転換を確認」と書けます。現地で予定どおりに使えていれば次は体の状態や日課が変わる見込みを確認して時期を決めます。想定していた場面で使えていなければ、その理由を次の計画や確認項目に反映します。日付と確認する動作が結びついていると、訪問後に次の時期を決めるときにも役立ちます。

長く同じ用具を使っている方でも、日中に本人が一人になるような介護環境の変化があれば確認時期を見直します。「状態が安定している」と引き継いだ場合も、どの用具をどの場面で使っていて直近の確認はいつだったかを計画と記録で確かめてください。

貸与計画のどの欄に目標や選定理由を書くかを先に確認したい方は、計画書の4つの記載事項も参考にしてください。

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入院や転居の連絡が来たら予定日前に見直す

入院の連絡があったら、現在貸し出している用具と使っていた場面を確認します。担当のケアマネジャーに入院や退院見込みについて共有し、退院前に家で使う用具を検討する機会があるかを確認しましょう。退院後は移動の方法や介助の量が変わって以前の用具が合わなくなっていることがあります。

転居なら、通路の幅や段差といった用具を使う場所が変わります。身体状況の急変や転倒につながりそうな場面があったときも、次の定期訪問を待たず本人や家族から困っている動作を聞きます。そこで分かったことを関係者と共有し、必要な確認や調整の時期を決めます。

モニタリングでは目標の達成と安全な使用を確認する

実施前に貸与計画を開き、利用目標と前回の記録を確認します。本人が困っていることを聞きながら、計画時の想定と今の使い方を比べます。「毎日使っていますか?」だけでは、家族が付き添うときにしか使えていないなどの事情は分かりません。どこで誰と使うことが多いかまで聞くと、本人の生活に合っているかを判断しやすくなります。

  • 利用目標の達成状況。 できるようになった動作と支援が必要な場面を確かめます。予定していた場面で使っていないならその理由を聞きます。
  • 使い方と安全性。 説明どおりに使えているかを確認します。転びそうになったことや怖くて避けている場面がないかも聞きます。
  • 本人と家族の困りごと。 本人が使いづらいと感じる動作と、家族が負担を感じる介助の場面をそれぞれ聞きます。
  • 用具の適合と点検。 体や住環境に今も合っているかを確認し、設定の調整や部品の修理が必要かを見ます。
  • 継続・交換・返却の判断。 現在の用具で目標を続けて目指せるか、別の用具に替える必要があるか、役割を終えて返せるかを検討します。

たとえば車いすを毎日使えていても、本人が自分でできると思っていた動作を家族が毎回手伝っていたら、計画時の想定と違います。いつからそうなったかを聞き、本人の動作や用具の設定と介助の環境を確認します。調整だけで対応できるか、支援の方法も含めてケアマネジャーと相談するかを考えます。

電話で聞けることと訪問で確かめること

第199条の2はモニタリングの時期や結果の記録などを定めています。福祉用具の貸与に関する同条には、一律に訪問で行うという明文はありません。厚生労働省が公開する手引きでは、計画に沿った確認や安全性・適合に問題が見つかったときの対応として、利用者宅を訪問してモニタリングや点検を行う方法を示しています。

電話は利用頻度や困りごとを訪問前に聞くときに使えます。聞き取りをしたら、誰から何を聞いたかと現物や動作を見て確かめる項目を区別して記録します。たとえば「止めたはずの車いすが動いた」と聞いたら、状況を関係者と共有して用具の状態と使い方を現地で確認します。連絡がついたことや「変わりありません」という返答だけで、安全性や目標達成まで確認できたとは判断できません。

電話での確認をどこまで実施記録として扱うか迷うときは、自治体の指定・指導担当の取扱いと事業所の手順を確かめてください。訪問を組むなら本人がその用具を使う時間帯や普段の介助を知る人が同席できる時間を確かめておくと実際の使い方が分かります。

結果を記録してケアマネジャーに報告する

モニタリングを実施 → 結果を記録 → 担当のケアマネジャーへ交付・報告 → 必要に応じて貸与計画を変更という流れです。法令上の報告先は、そのサービスに係る居宅サービス計画を作成した指定居宅介護支援事業者です。継続と判断した場合も結果を記録して報告します。急ぎの相談を電話で伝えた場合も、結果をまとめた記録を共有しましょう。

報告を受けたケアマネジャーは、ケアプランに位置づけた支援と現状が合っているかを確認します。厚生労働省の改定Q&Aでは、ケアマネジャーは専門相談員から情報提供を受けた後に速やかにケアプランの見直しや継続理由の記載を行うとしています。手続きの担当が異なるため、誰が何を見直すかを報告時に確認しておくと対応を進めやすくなります。

下の表は退院後に車いすを使い始めた方を訪問した架空の記入例です。記録は事業所の様式に合わせて作成します。項目を確認したいときは全国福祉用具専門相談員協会が公開するモニタリングシートも参考にできます。どこまで確認できて次に何をするのかが、訪問に同席していないケアマネジャーにも分かるように書きます。

記録する内容 退院後に車いすを使い始めた方の記入例
実施日・方法・聞き取り先 7月8日に自宅を訪問。本人と同席した家族に聞き取り。実施者と貸与機種を事業所の記録欄に記載
利用目標と状況 目標は食事のときに車いすで食卓へ移動すること。昼食時は家族の介助で移動できている。夕食時は向きを変えるところが難しく、居室で食事する日があると家族から聴取
直接確認したこと 食卓前で向きを変える場面を確認。椅子がある状態では通路が狭くなる。車いすの点検結果も記載
判断・対応・次の確認 貸与は継続。本人の希望を聞き、食卓周辺の配置や介助方法をケアマネジャーと相談。環境を調整した後の夕食時の移動を確認する予定を共有

「特に問題なし」だけでは継続の理由が伝わりにくいので、目標の動作がどの程度できていたかを書きます。変更を提案するときは変化が起きた時期と今の用具で対応しにくい理由を添えましょう。用具の変更や追加を検討する場合は本人や家族の希望も聞きます。今後の動作の見通しをケアマネジャーと共有して提案を調整します。

記録を送るときは、気づいたことと相手に相談したいことを分けると伝わります。この例なら「夕食時に食卓へ移動できない日がある。本人は食卓で食べたいと言っている。家族や訪問介護の担当者も交えて配置と介助方法を相談したい」と伝えられます。それを受けて誰が調整するかと、調整後の様子を誰が確かめるかまで決めておきましょう。

貸与する用具や利用目標などを見直す必要があれば貸与計画を変更します。変更後の計画も本人または家族に説明して本人の同意を得たうえで、利用者と担当のケアマネジャーに交付します。新しく担当した利用者で迷ったときは、まず貸与計画の実施予定と前回記録を照合し、導入時から変わったことがないかを確認してください。

参考資料