自衛消防技術試験の受験料は5,400円。求人で求められる認定証を自費で取る場合も、この金額だけ用意すればよいのでしょうか。
東京都で自衛消防技術試験に1回で合格し、初めて認定証の交付を受ける場合の公的手数料は合計7,100円です。 受験申込みで5,400円を払い、合格後の交付申請で1,700円がかかります。写真代や交通費は別に見積もります。郵送交付にする場合は書類を送る料金と受け取るための切手代も必要です。
以下は2026年11月19日に確認した東京都の手数料条例と東京消防庁の案内に基づく金額です。受け取り方や受験回数を当てはめて自分の予算を出してみてください。
受験料5,400円と交付料1,700円を別々に払う
7,100円を試験の申込時にまとめて払うわけではありません。東京都消防関係手数料条例の別表第29項と第30項で試験と認定証の交付にかかる手数料がそれぞれ定められています。
| 支払う段階 | 何の費用か | 金額 |
|---|---|---|
| 試験の申込時 | 自衛消防技術試験の受験手数料 | 5,400円 |
| 合格後に認定証の交付を申し込むとき | 初回の交付手数料 | 1,700円 |
| 受験1回・初回交付1回の合計 | 東京都に支払う手数料 | 7,100円 |
試験申込みは支払い方法と領収書を先に確認
東京消防庁の令和8年度受験案内では受験手数料は5,400円で非課税とされています。電子申請はクレジットカード決済で領収書の発行はありません。窓口申請は現金または電子決済で支払えます。領収書が発行されるのは窓口で現金払いをした場合です。
職場で精算する可能性がある人はどの書類が必要かを支払う前に確認します。会社が領収書を求めているなら窓口での現金払いを検討できます。電子申請で決済明細を使って精算できるかは勤務先ごとに異なります。
日程が決まる前に試験を申し込むと、受験できなかったときにも支出が残ります。令和8年度の受験案内では申請後の受験手数料は返らないと案内されています。条例でも納付済み手数料は原則として還付しないと定めています。勤務日の変更がありそうな人は休みの確認を済ませてから支払うと予算を立てやすくなります。
交付料は合格発表後の申請で必要
合格が発表されると試験結果通知書が送られます。認定証を受け取るには、その後に交付手数料1,700円を納付して交付申請をします。納付したときの領収証書の原本は交付申請で使うので手元に残しておきましょう。受験料の支払い後に残した明細とは別の書類です。
今月は受験の申込みだけを済ませるという人も、1,700円は合格後に支払う分として手元に残しておきます。納付先や交付開始日は結果通知書と一緒に届く案内で確認してください。受け取りに必要な書類と申請の流れは以下の記事で確認できます。

例えば申込時と交付時で支出する月が異なるなら、予定表に「試験の申込日」と「交付の見込み」を別々に書いておきます。令和8年度の案内では交付の開始は合格発表の約1週間後です。試験当日の支出だけを見ていると、合格した月に交付料と受け取り費用が発生することを見落としやすくなります。
写真・交通費・教材など自分にかかる実費
7,100円に足すのは自分の手続きで実際に必要になる金額です。例えば写真は必要ですが、規格に合うものがすでに手元にあれば新しく撮影する費用はかかりません。教材を買うかどうかや受け取りのために移動するかどうかでも予算は変わります。
| 費目 | 費用が増える場面 | 見積もるときの確認 |
|---|---|---|
| 証明写真 | 手元に規格を満たす写真がない。交付時に追加の写真が必要になった | 縦3.0cm×横2.4cm。申請時点の撮影時期と必要枚数を確認 |
| 交通費 | 受験会場に行く。窓口で受験を申し込む。認定証を窓口で受け取る | それぞれの行き先と往復運賃。別日に交付料を納めに行く場合はその分も加える |
| 郵便・封筒・コピー代 | 合格後に郵送交付を選ぶ | 差出しと返信の費用を両方計上。本人確認書類などのコピーや封筒も確認 |
| 教材・受験準備講習 | 自分で選んだ本を買う。任意の受験準備講習を利用する | 書籍の購入代や送料。講習を利用するときは教材が別料金かも確認 |
写真は受験用と交付申請用を数える
令和8年度受験案内では所定サイズの写真1枚を用意します。試験当日は規格に合う写真を貼った受験票が必要です。認定証を申し込むときは交付申請書にも同じ寸法の写真を1枚貼ります。最初に撮影する際は同じ規格で何枚受け取れるかを見ておくと費用を出しやすくなります。
結果通知書に「写真取替」とあれば交付申請書に貼る写真とは別に撮り直した写真が1枚必要です。たとえば先に撮った写真が残っていても、撮影から時間が経っていたり顔の大きさが規格に合っていなかったりすれば撮り直しが必要になります。東京消防庁の案内で寸法と撮影時期を確認してください。
教材を買うなら手数料とは別の欄に入れる
東京消防庁のサイトで公表されている過去の出題や資料は費用をかけずに確認できます。市販の書籍を用意する場合は購入するものだけ予算に足します。2026年11月19日に確認した東京防災救急協会の掲載価格では『自衛消防技術試験受験必携』の学科編・実技編が各1,800円で『自衛消防技術試験問題集』は1,900円です。掲載価格で3冊を購入する場合は税込5,500円で送料は購入方法に応じて別途確認します。
3冊を買うケースでは公的手数料と書籍代だけでも12,600円になります。手元の資料で始めて後から必要なものを選ぶ場合は、買うと決めた時点で足してください。別に受ける対策講習の費用も試験の申込みに必要な5,400円とは別の支出です。
受験当日の交通費を出すときは希望する試験会場で計算してください。東京消防庁の案内には千代田区外神田の消防技術試験講習場と立川防災館が載っています。窓口で申し込む人は、受験当日とは別に消防署などの受付窓口へ行く場合の交通費も見ます。会場と申込先を一つの往復にまとめて考えると、実際の支出との差が出ます。
郵送交付なら書類を送る料金と返送用の切手が要る
東京消防庁の交付案内では郵送交付の際に460円分の切手を貼った長形3号の返信用封筒を同封します。認定証はその封筒で簡易書留として送られます。460円は返送用なので、申請書を東京消防庁へ送る分も先に計算しておきましょう。
申請書類は案内に従い原則として特定記録郵便で送ります。日本郵便の料金では定形郵便物50g以内の基本料金は110円で特定記録は210円加算です。この条件なら送付320円と返信460円で合計780円。封筒代やコピー代は別です。サイズ・重さが定形の条件を超える場合は郵便局で差出し料金を確かめてください。
郵送では交付申請書と試験結果通知書のほか、交付手数料を納付した後の領収証書の原本と氏名・現住所を確認できる顔写真付き身分証明書の写しなども用意します。交付案内では認定証が手元に届くまで申請から約3〜4週間です。配属先に提出期限がある人は、窓口交付にした場合の往復運賃と受け取りに行ける日も比べておきましょう。
引っ越しの前後に郵送で申請する人は返信用封筒の受取先と身分証明書の写しに載る住所を照合します。東京消防庁の交付案内では勤務先への郵送はできません。郵便で受け取れる住所と提出期限の両方が決まってから、どちらの方法が使えるか考えると余分な手配を避けられます。
窓口と郵送で予算を比べる計算例
1回で合格して新しい証明写真に1,000円かかり、試験当日の往復運賃が800円だと仮定します。電子申込みを利用し、交付手数料を納付するためだけの交通費は発生しないとした例です。教材は買わずに試算します。
| 受け取り方 | 加える費用 | ここまでの合計 |
|---|---|---|
| 窓口交付 | 写真1,000円+試験の往復800円+受け取りの往復1,000円 | 9,900円 |
| 郵送交付 | 写真1,000円+試験の往復800円+郵送780円 | 9,680円+封筒・コピー代 |
ここで使った写真代と交通費は計算用の例です。帰宅途中に窓口へ寄れるなら、追加で払う運賃が小さくなることもあります。反対に別日に交付料を納めるため遠方へ移動する場合は、郵送を選んでもその交通費がかかります。試験の日と合格後の手続きを分けて、自分が実際に移動する回数で金額を置き換えてください。
たとえば予算が1万円で郵送交付を考えている人は、上の9,680円に封筒・コピー代を足すといくら残るかを見ます。この例ではその二つを足す前の残りは320円です。同じ条件で1,900円の問題集を買うと11,580円です。写真が手元にあって追加費用がなければ1,000円を差し引けます。このように自分が買うものと手元にあるものを確認すると、受験前にいくら用意すればよいかが見えてきます。
自分の金額を書き込む予算メモ
上の試算を自分のケースに直すなら次のようにメモします。まだ金額が分からないところは空欄にして、支払いを決める前に確認してください。
- 申込前に用意する額。受験手数料5,400円+写真代__円+申込窓口への往復__円。
- 受験当日にかかる額。試験会場への往復__円。任意の教材を買ったら購入代と送料を別に記入。
- 合格後に用意する額。初回交付1,700円+窓口に行く費用または書類の送付・返送費__円+写真などの追加分__円。
定期券が使えて追加運賃がかからない区間は0円にします。会社が一部を後日精算する場合も、立て替える金額と最終的に自分に残る負担を分けてメモしておくと、申込日に用意するお金が分かります。
再受験1回が加わると手数料は12,500円
最初の試験で合格できず通常の手数料で再受験する場合は、新しい試験の申込みで5,400円がかかります。2回目で合格して初回交付を受ける例なら、試験5,400円を2回と交付1,700円で公的手数料は合計12,500円です。
筆記に合格して実技を受け直すときは条件を満たせば筆記を免除できます。令和8年度の受験案内では試験科目が免除されても受験手数料は減額されません。前回の結果通知書を確認して免除区分を使えるか確かめてください。免除の期間と申込時に必要な書類は以下の記事で確認できます。

2回目の会場までの運賃や写真を撮り直す費用があれば12,500円に足します。交付を受けるのが1回なら交付料も1回分です。例えば先ほどの郵送交付の例で2回目の往復運賃が800円で写真の追加費用がない場合、9,680円に5,400円と800円が増えて15,880円になります。封筒・コピー代などはこの外に計上します。
個別の事情で手数料の減額・免除を申請できる場合があります。東京都消防関係手数料条例第3条は生活保護を受けている人からの申請などについて減免できると定めています。該当する可能性がある人は、受験料と交付料それぞれにどの手続きが必要かを納付前に東京消防庁へ確認してください。
求人に並ぶ防災センター要員講習は別の費用
求人に「自衛消防技術認定証」と「防災センター要員講習修了」が並ぶ場合は、求められている証書を一つずつ見ます。防災センター要員講習や自衛消防業務講習は対象となる仕事や役割に応じた別の講習です。講習の受講料は認定証にかかる7,100円に含まれません。誰がどの講習の対象になるかは以下で確認できます。

費用をすぐ見積もるには、求人票や採用担当の案内で「入社時点でどの証書が必要か」「配属までに追加で受ける講習があるか」を確認します。会社負担と書いてあっても各費目の扱いは職場ごとに異なります。受験料・交付料・再受験料・講習料のうち対象になるものと、先に立て替えるかどうかを聞いておきましょう。
「自衛消防技術試験の受験料と合格後の認定証交付料は会社負担の対象ですか。再受験や防災センター要員講習が必要になった場合の費用と精算に使う書類も教えてください」
入社前に申し込むか入社後の支援を待つかで迷う場合は、費用と取得期限を一緒に比べます。

自費で進める場合は受験料5,400円と交付料1,700円を先に予算に入れます。そこへ写真と往復運賃を加え、認定証の受け取り方に応じて交通費または郵送費を足します。求人で別の修了証が必要と分かったら、その講習の費用も確認してから支払う順番を決めてください。
参考資料
- 東京都「東京都消防関係手数料条例」第3条・第4条・別表第29項と第30項(試験・初回交付の手数料と減免・還付)
- 東京消防庁「自衛消防技術試験 受験案内」(受験年度の案内の掲載先)
- 東京消防庁「令和8年度自衛消防技術試験 受験案内」(支払方法・領収書・写真・試験科目の免除)
- 東京消防庁「自衛消防技術認定証の交付申請手続き」(窓口・郵送時に必要な書類と返送費)
- 東京消防庁「過去に出題された問題」(公開されている問題)
- 東京防災救急協会「自衛消防技術関係図書」(書籍の掲載価格)
- 日本郵便「国内の料金表(手紙・はがき)」(定形郵便の基本料金)
- 日本郵便「国内の料金表(オプションサービス)」(特定記録・簡易書留の加算額)
- 東京消防庁「自衛消防技術試験とは」(認定証の位置付け)
- 東京防災設備保守協会「防災センター要員講習・自衛消防業務講習」(講習の実施案内)


