「この薬品庫には第1類がある。入口に『禁水』の掲示を出したほうがいいのだろうか」。棚卸しで同じ第1類を置く別の貯蔵所を見たときに、片方だけに青い掲示板があると気になりますよね。
第1類の「禁水」掲示は、保管する薬品の種類で決まります。許可を受けた屋内貯蔵所などでは、規則第18条により、第1類のうちアルカリ金属の過酸化物やこれを含有するものを貯蔵・取扱いする場合に「禁水」の注意掲示が必要です。法令で別に定義される第3類の「禁水性物品」も、この注意掲示の対象です。
まずは入口の掲示だけで判断せず、施設の許可書類と保管台帳、製品のSDS(安全データシート)を用意します。何を保管できる施設かと、実際に何が置かれているかを照らし合わせると、どの掲示を確認すべきかが分かります。
第1類で「禁水」の掲示が必要になる薬品は?
消防法で第1類は「酸化性固体」とされています。これは類の名称です。「禁水」を掲示するかは、さらにその類の中でどの品名・性状の危険物かを見て決めます。
危険物の規制に関する規則第18条第1項第4号イが掲げる対象は、次のとおりです。第5号では、これらの「禁水」の掲示を青地に白字と定めています。
| 確認する対象 | 「禁水」の判定で見ること |
|---|---|
| 第1類のアルカリ金属の過酸化物・その含有物 | 同号イの対象。該当するものを貯蔵・取扱いする場合は「禁水」の注意掲示を確認する |
| それ以外の第1類 | 第1類というだけでは同号イによる「禁水」の対象にならない。製品固有の注意事項や施設の条件は別に確かめる |
| 政令が定義する第3類の「禁水性物品」 | 同号イの対象。第1類の対象品とは別の区分として確認する |
条文の「禁水性物品」は、危険物の規制に関する政令第10条第1項第10号で定める用語です。ここでは第3類のうち同号で定義されたものを指します。たとえば社内の帳票に「禁水性」とだけ書かれていても、その表現だけで法令上の区分は分かりません。製品のSDSと許可書類の品名まで確認します。
たとえば第1類の製品を保管するA倉庫とB倉庫があるとします。A倉庫に第18条の対象品があり、B倉庫にはその対象品や第3類の禁水性物品がないことを確認できたなら、同じ第1類を置く倉庫でも「禁水」掲示の判断は分かれます。A倉庫で必要な理由と、B倉庫で対象品がないことを、それぞれの台帳や確認記録に残しておくと次の棚卸しで見直せます。
白地に黒字の「基本掲示板」には何を書く?
屋内貯蔵所を例に取ると、政令第10条第1項第3号は見やすい箇所に施設の種類を示す標識と、防火上必要な事項を示す掲示板を設けるよう定めています。入口の「危険物屋内貯蔵所」などの標識は施設の種類を知らせるものです。貯蔵品目や数量が載る基本掲示板には別の役割があります。第17条第1項の施設標識も、幅0.3m以上・長さ0.6m以上で白地に黒字です。寸法や色が同じなので、点検するときは何を表示しているかで見分けます。
基本掲示板の寸法は、規則第18条第1項第1号で幅0.3m以上・長さ0.6m以上です。第2号で記載する内容が決まり、第3号で色を白地・黒字としています。
| 基本掲示板に載る項目 | 引き継ぎで照合する資料 |
|---|---|
| 危険物の類・品名 | 施設の許可申請書の控えや届出書類、保管台帳、製品のSDS |
| 貯蔵最大数量または取扱最大数量 | 貯蔵所では貯蔵最大数量、製造所や取扱所では該当する取扱最大数量を関係書類で確認する |
| 指定数量の倍数 | 許可・届出に関する数量の明細や計算資料と照合する |
| 危険物保安監督者の氏名または職名 | 政令第31条の2の対象施設では、選任の届出や現在の職務体制を確認する |
掲示板に最大数量が書かれているなら、その数字を棚卸し当日の在庫量と直接比べて書き換えるものではありません。たとえば今日の在庫が少なくても、確認したいのは書類に残る施設の貯蔵最大数量と掲示が合っているかです。現物の数量は許可・届出の範囲に収まっているかを確かめるために別の欄に残します。また、掲示と書類で数値が異なるときは、変更届の控えと更新日を先に確認します。掲示の転記漏れなのか、施設で扱う範囲そのものに食い違いがあるのかで、担当者が確認することが変わります。
複数の品目を保管する施設では、指定数量は製品ごとに異なることがあります。第1類の指定数量の区分や倍数の考え方は、こちらの記事で確認できます。

青地に白字の「禁水」掲示と、容器のラベルは役割が違う
基本掲示板には保管品目や最大数量が載ります。規則第18条第1項第4号の注意掲示板は、基本掲示板に加えて必要な注意事項を知らせるものです。禁水に該当する薬品を置くときは、白地に黒字の基本掲示板とは別に、青地・白字の注意掲示がそろっているかを確認します。
一方、容器に貼られたGHSラベルは製品ごとの危険有害性を伝えるための表示です。現場が棚や作業場所に設ける社内の注意札も、関係する人へ注意を知らせるためのものです。どちらも施設の法定掲示の確認とは分けます。棚に注意札が貼られていることだけで、入口などの掲示がそろっているとは判断できません。
法定の「禁水」掲示の対象外でも、SDSに水との接触について注意が書かれていることはあります。その情報は現場の保安担当へ伝え、施設の取扱いルールに沿って確認します。火災時の対応は個々の薬品と施設に応じて異なるため、掲示の有無だけで消火の方法を決めず、施設の防災計画と消防の指示に従ってください。
薬品の入替え・数量変更があったときの確認順
1. 許可書類で施設の区分と対象範囲を確認する
社内で「薬品庫」と呼ばれていても、法令上の区分までは分かりません。許可書や申請書類の控えで、その場所がどの施設に当たるかを確かめます。届け出た品名・数量に変更があった施設なら、最初の申請書と一緒に直近の変更書類も見ます。担当が交代したときは、現行の書類がどこに保管されているかから引き継ぎましょう。
指定数量未満の場所でも、自治体の火災予防条例に基づく標識・掲示板や届出が関係することがあります。少量危険物の届出書控えがある場合は、それを持って所轄消防署へ確認します。ここで説明した許可施設の掲示をそのまま流用せず、自治体が公開する条例・規則や書式に従います。
2. 台帳とSDSで実際に置いている製品を確認する
現在の製品名・品番と、メーカーの最新版SDSが一致しているかを見ます。SDSの第15項「適用法令」は消防法上の類や品名を確認する出発点です。ただし、第1類とだけ記載されていて詳細が分からない場合は、製品を供給したメーカーに「アルカリ金属の過酸化物またはその含有物として、第18条の禁水掲示の対象に当たるか確認したい」と尋ねます。GHSの区分だけでは消防法の類別や品名を決められません。
酸化性固体の表示を見て消防法上の第1類か判断しにくい場合は、SDSのどこを照合するかをこちらで解説しています。

3. 掲示を直す前に、保安担当と変更手続きを確認する
たとえば次の納入から製品が替わり、SDS上の品名や貯蔵最大数量が変わる場合です。旧製品と新製品の消防法上の品名・数量を並べ、施設の許可・届出の内容から必要な手続きを確認します。変更に伴い掲示を直すなら、届出や変更の予定と合わせて更新日を決めます。
位置・構造・設備を変えずに、許可施設で貯蔵・取扱いする危険物の品名・数量・指定数量の倍数を変更する場合は、消防法第11条の4に基づき、変更予定日の10日前までに市町村長等への届出が必要です。位置・構造・設備の変更も伴うときは、手続きが異なるため所轄消防へ相談します。保安監督者が交代した場合も、氏名表示の更新だけで済ませず、選任・解任の届出や現在の職名表示を担当者と確認します。
「対象品はもう在庫にない」と聞いた場合も、単に在庫が一時的にゼロなのか、今後保管しないよう施設の手続きを変えるのかを確認します。必要性が分からない掲示は自己判断で撤去せず、保安担当者から所轄消防へ確認します。
所轄消防に確認するときの施設別チェック表
たとえば倉庫が複数に分かれているなら、建物の呼び名だけで資料をまとめず、施設番号や許可番号でひも付けます。相談する際は現在の掲示の写真と許可・届出書類の控え、対象製品のSDSをそろえます。入替えの前後で違う点が分かると、法定の注意掲示と変更手続きを一緒に確認できます。
許可番号[番号]の屋内貯蔵所で、第1類の製品を入れ替える予定です。新旧のSDSと許可書類、入口の掲示の写真があります。この製品で「禁水」の注意掲示が必要かと、品名・数量の変更届の要否を確認できますか。
| 対象施設と許可内容 | 現在の製品と消防法上の品名 | 最大数量 | 掲示の記載 | 注意事項の対象 | 最終確認者 |
|---|---|---|---|---|---|
| 施設番号、区分、許可・届出書類の版 | 製品名・品番、SDSの版、消防法上の類・品名 | 貯蔵または取扱最大数量、指定数量の倍数 | 施設標識、基本掲示板、注意掲示板の内容と写真 | 対象品とその確認資料。未確認なら照会中と記録 | 保安担当者、消防窓口、回答日と回答の範囲 |
引き継ぎで最初に確かめるのは、施設の区分と品目が現在の掲示に合っているかです。「第1類」としか分からなければ対象物を確定し、品目や数量を変更するなら手続きと掲示を一緒に確認します。判断がつくまでは、掲示の追加や取り外しを担当者一人で決めないようにしましょう。
参考資料
法令と自治体の資料は2026年11月18日に確認しました。
- 危険物の規制に関する規則(第17条・第18条。標識、基本掲示板と注意掲示板)
- 危険物の規制に関する政令(第10条第1項第3号・第10号。屋内貯蔵所と禁水性物品の定義。第31条の2は保安監督者の対象施設)
- 消防法(第11条の4・第13条。品名・数量等の変更と保安監督者の届出)
- 総務省消防庁「消防法別表第1」(危険物の類・性質・品名)
- 和泉市「標識・掲示板」(注意事項一覧表と標識・掲示板の例)
- 名古屋市「危険物製造所等品名、数量又は指定数量の倍数変更届」(届出の案内例)
- 横浜市「許可や届出が必要な危険物の量」(許可と少量危険物の届出の案内例)


