親が家の中で使う歩行器を借りることになり、ケアマネジャーからケアプランを受け取ったあとで福祉用具の事業所からも計画書を渡された。同じ歩行器のことが両方に書いてあると、どちらを見ればいいのか迷いますよね。
福祉用具サービス計画書は福祉用具専門相談員が作る書類です。 ケアマネジャーが作るケアプランには自宅での生活を支えるサービス全体が書かれます。福祉用具サービス計画書には、福祉用具でどのような動作を支えるのかを書きます。選んだ機種とその理由も記載します。
歩行器を選んだ理由や使う場所を知りたいときは福祉用具サービス計画書を見ます。訪問介護なども含めて誰が何を支援するかを確かめたいときはケアプランを見ましょう。福祉用具の貸与計画は専門相談員から利用者本人と担当のケアマネジャーに交付されます。販売計画の交付先は基準上は利用者本人です。
福祉用具サービス計画書は誰が作る?ケアプランとの違い
介護保険で福祉用具を借りる場合は「福祉用具貸与計画」、指定特定福祉用具販売を利用して購入する場合は「特定福祉用具販売計画」を福祉用具専門相談員が作成します。ここではこの二つをまとめて福祉用具サービス計画書と呼びます。事業所によって書類の表題が異なることもあります。
一方、この記事で比較するケアプランは在宅で介護サービスを使うときの「居宅サービス計画」です。担当のケアマネジャー(介護支援専門員)が本人や家族の希望を聞き、生活上の課題に応じてサービスの組み合わせを考えます。用具を貸し出したり販売したりする事業所の専門相談員は、本人の希望や心身の状態と自宅の環境を踏まえて用具を選び、使い方を具体化します。
| 比べる項目 | ケアプラン(居宅サービス計画) | 福祉用具サービス計画書 |
|---|---|---|
| 作成者 | ケアマネジャー(介護支援専門員) | 福祉用具専門相談員 |
| 目的 | 本人の生活上の課題を整理し、支援の目標とサービスの組み合わせを決める | 福祉用具でどんな生活動作を支えるかを決め、本人に合う用具と使い方を具体化する |
| 対象範囲 | 訪問介護や通所介護、福祉用具などを含む在宅生活の支援全体 | 貸与または購入する福祉用具と利用に必要な支援 |
| 基準上の交付先 | 利用者本人とサービスの担当者 | 貸与は利用者本人と担当のケアマネジャー。販売は利用者本人 |
たとえばケアプランに「自宅のトイレを使い続けたい」という本人の希望と、移動を支えるサービスが位置づけられているとします。専門相談員は居間からトイレまでの動線を見て、通路や曲がり角で扱いやすい用具を検討します。同じ希望が二つの書類に出てくるのは、暮らし全体の目標と用具の使い方をつなぐためです。
家族が机の上の書類を見分けるときは、表題に加えて作成者と連絡先を確認すると分かりやすくなります。機種を替えたいときや用具が使いづらいときの相談先は福祉用具の事業所です。デイサービスや訪問介護の利用も合わせて相談したいときは、担当のケアマネジャーに今の困りごとを伝えましょう。
福祉用具事業所で働き始める方は、専門相談員が計画作成の前後に何をするかも知っておくと担当範囲がつかみやすくなります。

福祉用具サービス計画書に記載する4項目
厚生労働省が公開している手引きは、福祉用具サービス計画の作成時に記載する内容を次の4項目に整理しています。表は自宅の居間からトイレへ移動するために歩行器を借りる架空の例です。実際にどの用具をどの条件で使うかは、専門相談員が本人の状態と住環境を確認して関係者と検討します。
| 記載する項目 | 何を書くか | 歩行器を借りる場合の例 |
|---|---|---|
| ① 利用目標 | 用具を使ってどの生活動作をどう行えるようにするか | 居間から自宅のトイレまで本人が移動できるようにする。見守りなどの条件も決めておく |
| ② 機種と選定理由 | 使う用具の種目や機種と選定理由 | 試用した歩行器の機種名を記載する。自宅の通路幅と曲がり角に合い、本人が操作しやすかったことを書く |
| ③ 関係者へ共有する情報 | 使う場所や使い方の注意点、支援する人が知っておくこと | 確認した使用範囲と見守りが必要な場面を共有する。使いづらさが出た場合の連絡先も記載する |
| ④ モニタリングの実施時期 | 利用開始後に使い方や目標の達成状況を確認する予定時期 | 利用開始日を確認し、次に自宅で使い方を確認する予定日や予定時期を記載する |
利用目標と選定理由は同じ場面を思い浮かべて書く
利用目標に「歩行器を使う」とだけ書いてあると、使い始めたあとに役立ったかを判断しにくくなります。「どこからどこへ行きたいか」「どの場面で誰の支援を受けるか」まで分かると、機種を選ぶ理由も説明しやすくなります。本人が一人で行ける場面と見守りが必要な場面があるなら、その条件も関係者と確かめておきます。
選定理由には機種の特徴と本人の状況を結びつけて書きます。たとえば本人が店頭で扱いやすいと感じても、家の曲がり角まで同じように通れるかは別の確認が必要です。実際に使う場所で何を確認したかが書いてあれば、あとから本人や家族が「この幅の機種にしたのはなぜか」を読み返せます。
注意事項は誰がどの場面で見るかを考える
「安全に使用する」だけでは、朝に訪問する人と夜に介助する家族とで対応が違ってしまうことがあります。本人と関係者で確認した範囲や支援の条件を具体的に残しましょう。たとえば主に使うのが居間からトイレまでなら、その動線と見守りが必要な場面を書きます。状態が変わったときに誰へ連絡するかも分かると、家族から事業所へ状況を伝えやすくなります。
家族は本人がふだんどのように移動しているかを伝えてください。日中は居間にいることが多いのか。夜は寝室から移動するのか。よく通る場所や家族がそばにいない時間帯が分かれば、専門相談員はどの場面を確認して計画に反映するかを考えられます。
モニタリング欄には利用開始後の確認予定を入れる
モニタリングは用具を使い始めてから実際の使い方や目標の達成状況を確かめることです。貸与計画を作る時点では「いつ確かめる予定か」を書きます。計画の説明を受けるときに次回の確認予定と連絡先を聞いておくと、あとから使いにくさが出た場合も相談できます。予定日までに困りごとが出たら、その時点で相談して構いません。
貸与計画には具体的なサービス内容や目標に加え、実施状況を確認する時期を記載するよう基準で定められています。販売計画も目標と具体的なサービス内容などの記載が必要です。販売計画の作成を定める条文では、貸与のようにモニタリング時期が一律の記載事項として列挙されているわけではありません。貸与と購入を選べる対象用具を購入した場合には、販売計画の目標の達成状況を確認する定めがあります。
ケアプランがあるときは内容に沿って作る
既にケアプランがある場合、福祉用具の貸与計画も販売計画もその内容に沿って作成します。専門相談員が確認するのは福祉用具の種目だけではありません。本人が何を続けたいのか、移動や入浴のときにどんな支援を受ける予定なのかを読み取ったうえで、用具の目標や使い方を決めます。貸与・販売を利用する際の計画作成はケアプランが既にあるかどうかにかかわらず必要です。
たとえばケアプランを作った時点では居間からトイレまで一人で移動する想定でも、専門相談員が訪問したときには体調が変わり、本人が一人での移動に不安を感じていることがあります。その場合は新たに分かった状況をケアマネジャーへ伝え、本人と一緒に用具の使い方や必要な支援を確認します。ケアプランの見直しが必要ならケアマネジャーが調整します。
家族が二つの書類を見比べて内容のずれに気づいたときは、両方の作成日と気になった記載を伝えてください。「ケアプランは先月のもので、歩行器の計画には寝室からの移動も書いてあります」のように、実際の生活で何が変わったかを添えると関係者が確認しやすくなります。
貸与と特定福祉用具販売を併用するときは一体として作る
同じ利用者が指定福祉用具貸与と指定特定福祉用具販売を利用する場合、基準は貸与計画と販売計画を一体のものとして作成するよう定めています。たとえば歩行器を借りて入浴用いすを購入する場合は、「自宅で移動や入浴を続けたい」という生活上の希望を踏まえ、それぞれの用具がどの動作を支えるかを整理します。どの用具を借りてどの用具を購入するのかも分かるようにします。
貸与と販売の窓口が異なる場合は、各用具の担当者と計画の内容をどう共有するかを専門相談員やケアマネジャーに確認してください。用具の変更を相談したいときにどの事業所へ電話するかも聞いておくと、その後のやり取りがしやすくなります。
入浴用いすなどを購入する場合の対象品目や購入前に確認することは、こちらで解説しています。

説明・本人の同意・交付の順に確認する
福祉用具専門相談員は計画の内容を利用者本人または家族に説明し、利用者本人の同意を得ます。家族も説明を受けられますが、基準が求めているのは利用者の同意です。家族が主に連絡を取っている家庭でも、本人の希望や受け止め方を専門相談員に伝えてください。
- 説明前に計画の内容を確認する。 本人の希望や心身の状態と住環境を踏まえ、目標と機種の選定理由を対応させます。ケアプランがあるときは用具を使う目的や支援の前提を照合します。
- 本人または家族に計画を説明する。 使う用具と選んだ理由を説明し、使う場所や注意点を確認します。書類を見ながら実際の生活でどのように使うかを話すと、家族も気になったことを聞きやすくなります。
- 利用者本人の同意を得る。 本人が内容を確認してから同意を得ます。聞いていた使い方と違うところがあれば同意の前に専門相談員と確認します。
- 決められた相手に計画書を交付する。 貸与計画は利用者本人と担当のケアマネジャーに交付します。特定福祉用具販売計画の交付先として基準が定めているのは利用者本人です。
販売だけを利用したときにケアマネジャーへ計画書を渡す必要があるか気になる場合は、基準上の交付先と支援に必要な情報共有を分けて考えましょう。ケアプランを作成したケアマネジャーには、ケアプランに位置づけた事業者に個別サービス計画の提出を求める定めもあります。提出を求められた場合や購入した用具の使い方を支援に反映する場合は、ケアマネジャーと事業所で共有方法を確認します。貸与と販売を一体として作成した計画は、貸与計画としてケアマネジャーにも交付します。
受け取った家族は、内容について誰に聞けばよいかをその場で確かめておきましょう。「歩行器を使い始めて家の曲がり角で困ったらどこへ電話しますか」と使う場面を挙げて聞けば、連絡先と伝える内容を一緒に確認できます。
計画書の様式は事業所ごとに異なる
福祉用具サービス計画書の様式は法令で一つに定められていません。勤務先で使っている様式があれば、まず各項目をどの欄に書くかを確かめてください。全国福祉用具専門相談員協会が公開する「ふくせん版」の利用計画と記載方法も参考にできます。利用目標と選定理由の対応や、貸与・販売の区分をどこに表示するかを見ると、自分の事業所の様式で確認すべき欄が分かります。
書類を作る人は、空欄を埋めたあとに本人が読む順番で見直してみてください。本人がしたいことを目標欄で読み取れますか?その目標に対して選んだ用具と理由がつながっていますか?貸与の場合は次に使い方を確認する時期まで追えるでしょうか?欄の名前や並びが違っても、説明のときに計画書を開いてこれらをたどれることが大切です。
本人や家族が手元の書類を見直すなら、まず利用目標と用具の名前を確認してください。次に使う場面と注意点を確かめ、貸与なら次回の確認予定も見ます。ケアプランと一緒に保管しておくと、生活の変化があったときに「何を続けたくて選んだ用具か」まで伝えて相談できます。
参考資料
- 厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(第199条の2・第214条の2。貸与計画・販売計画の作成と交付)
- 厚生労働省「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」(第13条。居宅サービス計画の作成・交付と個別サービス計画の提出)
- 「福祉用具サービス提供における適切なPDCAの実現に向けた手引き」(厚生労働省公開。福祉用具サービス計画の記載事項と作成手順)
- 全国福祉用具専門相談員協会「ふくせん版 福祉用具サービス計画書」(利用計画の様式)
- 全国福祉用具専門相談員協会「福祉用具サービス計画作成ガイドライン」(福祉用具の選定と利用計画の記載方法)


