消防設備士乙種1類で点検票は書ける?点検者と消防署への報告義務者の違い

消防設備・危険物・防火の仕事と資格

先輩と屋内消火栓やスプリンクラーの点検に行ったあとで「点検票をまとめておいて」と頼まれた。乙種1類の自分の名前はどこに書けばよいのでしょうか。建物の管理者から「消防署への報告もお願いします」と言われると、同じ名前を報告書にも書くのか迷うかもしれません。

消防設備士の乙種1類で対象設備を実際に点検した人は、その結果を設備別の点検票に記録できます。点検者一覧表にも実際の担当者と資格を記載します。消防法上の報告義務を負うのは建物の所有者・管理者・占有者などの関係者です。点検を請け負った会社の社員が、その仕事だけで建物側の報告義務を引き継ぐわけではありません。

最初に点検票と報告書を並べて書類名を見てみましょう。「点検者」に書く名前と「届出者」に書く名前は、それぞれ現場で果たした役割と建物に対する立場を確認すると判断できます。

点検票・総括表・点検者一覧表・報告書はどこが違う?

消防庁の様式は、設備ごとの結果を記録する点検票と、報告に使う共通の書類に分かれています。書類の左上にある「別記様式第2」「別記様式第3」は用途の違う書類にも出てきます。ダウンロードするときは番号と書類名をセットで確認してください。

書類 何を書くか 誰の情報が入るか
設備別点検票 設備ごとの点検項目・判定・不良内容・実施した措置。屋内消火栓とスプリンクラーで用紙が異なる。 点検者の氏名や所属会社など。担当した設備の結果を記録する。
点検結果総括表(報告用の別記様式第2) 複数の設備の結果を一覧にし、不良内容や点検時の措置をまとめる。 防火管理者や点検実施責任者など。各設備の結果は元の記録と照合する。
点検者一覧表(報告用の別記様式第3) 誰がどの設備を点検したかと、その人の資格情報。 実際の点検者。消防設備士や消防設備点検資格者は該当する資格欄を使う。
点検結果報告書(報告用の別記様式第1) 消防機関への報告に使う書類。建物の名称・所在地・用途・規模や設備の種類を記載する。 届出者欄に建物の関係者の情報を記載する。どの関係者の名義かを建物側と確認する。

たとえば「第2のファイルを送って」と頼まれたら、屋内消火栓設備の点検票か点検結果総括表かを先に聞きます。総括表で「不良」となった設備の詳しい内容を知りたいときは、その設備の点検票を開きます。点検者の免状の類や交付番号を確認したいときは点検者一覧表を見ます。

複数人が点検した場合は、実際に担当した全員の情報と設備の組み合わせを確認しましょう。総括表の点検実施責任者欄に一人の名前を入れても、ほかの点検者の情報が一覧表で不要になるわけではありません。相模原市の報告書記入例でも、資格者が点検した場合は実施した全員の情報を一覧表に記載するよう示されています。

乙種1類で記録する屋内消火栓とスプリンクラーの点検票

消防庁の点検様式のページでは設備名からPDFやWordの様式を選べます。屋内消火栓設備点検票は別記様式第2、スプリンクラー設備点検票は別記様式第3です。似た名称の設備が並んでいるので、建物の設備台帳などで正式名称を確かめてから開きましょう。

消防庁の両方の用紙には点検年月日・点検種別・点検者の氏名といった欄があります。点検項目ごとに結果を記録し、不良があった場合はその内容を記入します。「措置内容」には点検の際に実際に行った対応を残します。後日の改修予定を共有するときは、実施済みの措置と区別できるように会社の記録方法を確認してください。

同じ建物に泡消火設備もあるときは誰を書く?

事務所棟の屋内消火栓とスプリンクラーを自分が点検し、地下駐車場の泡消火設備は別の資格者が担当したとします。屋内消火栓とスプリンクラーはそれぞれの点検票を用意し、自分が担当した結果と氏名を記載します。泡消火設備は第2類です。乙種1類だけを持つ自分の情報を、その設備の有資格点検者として使うことはできません。

点検者一覧表では自分の担当設備と乙種1類の免状情報を対応させます。別の人が消防設備点検資格者として泡消火設備を点検したなら、その人が実際に用いた資格を該当の欄に記載します。消防設備士の欄には種類・類と交付年月日・交付番号・交付知事・講習受講年月の欄があります。記録を取りまとめる前に、担当者本人と免状や講習の記録を見て確認しましょう。

設備ごとに乙種1類で点検・整備できる範囲を確認したいときは、工事を含む場合の担当資格もあわせて確認できます。

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先輩の点検結果を入力しただけなら点検者は誰?

作業に同行して先輩の点検結果をパソコンで入力したとします。用紙を作った人と点検を実施した人はそれぞれの役割で扱います。点検票の「点検者氏名」には実際の点検者を記載し、判定や措置内容は実施者に確認してもらいましょう。社内で入力担当や確認者を残す場合は、社内の記録欄を使います。

同じ現場で先輩と複数の設備を分担したときは、誰がどこまで点検したかを会社の点検責任者に伝えます。「二人とも現場にいた」という情報だけでは作業範囲が分かりません。たとえば「屋内消火栓の点検を担当しました。別棟のスプリンクラーでは記録を補助しました」と伝えると点検者名を照合しやすくなります。

消防設備士と消防設備点検資格者では点検に使う資格の区分が異なります。チーム内で別の資格に基づいて点検する人がいるときは、担当設備と資格の組み合わせを確認してください。

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点検者がそれぞれ別の日に現場へ入ったときは、作業日報を先に確認しておきます。同じ設備を階ごとに分担した場合は、一覧表には実施者を記載し、手元の記録で誰が何階を担当したか追えるようにします。社内で確認の署名が必要なら、点検者名の欄とは別に誰がどの欄へ記入するかを責任者に聞きましょう。

点検を終えた人と消防署への報告を担う人

消防法第17条の3の3では、防火対象物の関係者に消防用設備等の定期点検と結果の報告を求めています。ここでいう関係者には建物の所有者・管理者・占有者が含まれます。報告先は消防長または消防署長です。建物を管轄する消防機関の案内で実際の窓口を確認しましょう。

点検を依頼した窓口が管理会社だからといって、担当者個人の名前を届出者欄に書くとは限りません。たとえば管理会社から依頼を受けて点検した物件でも、報告書は所有者の法人名義で提出する取り決めの場合があります。前回の控えは参考になりますが、所有者や管理者が変わっていれば今回の名義を聞き直します。総括表の「防火管理者」や「点検実施責任者」の名前をそのまま報告書へ写さないようにしましょう。

「消防署へ出しておいて」と頼まれたら、どこまでを依頼されたのかを確認します。依頼の範囲が点検記録を渡すところまでか、確認済みの書類を届けるところまでかを聞きます。書類の作成や代理申請まで頼まれた場合は、その事務も契約に含まれるかを確認します。契約書や発注書にある報告・提出事務の範囲を社内責任者と読み合わせ、建物側が書類の内容を確認する人と提出を行う人を決めます。

法人名義で報告するなら、建物側に法人名・住所・代表者情報などの記載内容を確認してもらいます。同じ建物に所有者と複数のテナントがいるときは、報告の対象が建物全体かどの区画かも確認してください。点検を依頼した部署の名前だけで決めず、実際の報告範囲に合う名義を確かめます。

代理提出の方法や委任の確認書類は所轄消防署に聞きます。有償で官公署に提出する書類の作成や手続きの代理まで請け負う可否に迷うときは、契約内容と実際に行う事務を整理して行政書士などに確認してください。乙種1類の免状は、担当設備の点検に用いる資格です。報告書の名義や提出を扱う権限は、建物側の立場や依頼内容に沿って確かめましょう。

点検日と消防署への報告期限を分けて控える

一般の消防用設備等では、機器点検は6か月ごとで総合点検は1年ごとです。消防機関への報告は、飲食店やホテルなどの特定防火対象物なら原則1年に1回、共同住宅や事務所などの非特定防火対象物なら原則3年に1回です。同じ建物でも点検を行う日と報告書を出す時期は別々に管理します。

たとえば事務所として使われる建物で半年ごとに点検へ行くとします。その日の点検記録は作成して建物側へ渡します。今回が消防署への報告の回かを判断するときは、建物の用途区分と前回報告した日を確認します。一部が事務所でも飲食店が入るなど用途が混在する場合は、建物全体でどの区分になるかを所轄に聞きましょう。

点検日からすぐ報告するか迷ったときは、前回の報告書の控えと今回の点検予定を用意します。「この建物はいつまでに、どの回の点検結果を出す必要がありますか」と聞くと確認しやすくなります。異常を見つけた場合の建物側への連絡は別に必要です。報告の周期を理由に不良箇所の共有を先延ばしにせず、社内の責任者と建物側へ実際の状況を伝えます。

点検票の下書きから提出の控えまでを確認する

戻ってすぐに点検票を作るときは、次の項目を手元の作業記録と照らし合わせます。表は社内の照合に使えるメモです。消防署へ出す書類には、最新の様式と所轄の記入案内に沿って記載してください。

控える項目 照合する内容
設備名・棟・設置場所 正式な設備名と対象の棟・階・区画。点検票と総括表で別の設備を混ぜていないか。
点検日・点検種別 実施日または期間と、機器点検・総合点検のどちらを行ったか。
実際の点検者・免状の甲乙と類 設備ごとの担当者と資格情報。下書きした人や立会者の名前を転記していないか。
異常項目・実際の措置 どの場所の何に不良があったか。実施済みの措置と今後の対応が区別できるか。
未実施項目と理由 どの範囲が未実施か。理由と再点検の要否を社内責任者に伝えたか。
会社内の確認担当 点検者の確認後に、一覧表や報告用書類と照合する人。
建物側へ渡した日と相手 結果を誰が受け取ったか。報告名義と提出担当が決まり、控えの保管先が分かるか。

たとえば施錠された区画で点検できなかった項目があるなら、実施した項目の判定と混ぜないようにします。未実施の箇所と事情を作業記録に残し、様式への記載方法と再訪の日程を責任者に確認します。理由が分からない空欄を見つけた場合も、前回の判定で埋める前に今回の担当者に聞いてください。

取りまとめる人には、書類の中身を誰が確認したかと建物側へ渡した日を伝えます。建物側の担当者に書類を渡した段階と、消防署への提出を確認した段階は記録上も分けます。控えが必要な場合は、窓口・郵送・電子申請のどの方法を使うかを決めたあとで、控えの部数や受付結果を確認する方法を所轄に聞きます。

提出方法や控えの扱いは窓口の案内に沿って決めます。たとえば相模原市では窓口・電子申請・郵送を案内しています。提出部数は1部で、控えが必要な場合は必要な部数を添えるとしています。電子申請を使う場合は受付を何で確認できるかを調べ、控えや受付結果を誰が建物側へ渡すかまで決めておくと引き継げます。

建物の担当者や所轄消防署にこう聞く

点検者一覧表はどなたが取りまとめますか。屋内消火栓とスプリンクラーは私が担当し、泡消火設備は別の担当者です。設備ごとの記録をいつまでに渡せばよいですか。

今回の点検結果報告書は建物のどなたの名義で出しますか。提出前に建物側で内容を確認する方と、消防署に提出する方を教えてください。

所轄へ提出する報告書に必要な添付書類と受付方法を教えてください。建物側の担当者以外が手続きする場合は、委任を確認する書類などが必要ですか。

社内では点検結果と担当者を確認し、建物側には報告名義と提出の分担を聞きます。所轄消防署には提出の時期や添付書類を確認します。初めて担当した現場では、まず自分が実施した設備の点検票と点検者一覧表から見直すと書類を整理しやすくなります。

参考資料