「求人票に特別高圧設備と書いてあった。電験三種では足りないの?」と迷ったら、まず保安監督の対象に含まれる設備の電圧を確認します。発電所や蓄電所がある場合は、電圧に加えて出力も見ます。
電験二種は電圧17万V未満の事業用電気工作物の保安監督に対応します。電験三種は5万V未満で、出力5,000kW以上の発電所・蓄電所は対象外です。通常の免状による選任で5万V以上17万V未満の設備を担当するなら二種か一種を確認します。17万V以上の電気設備は一種の範囲です。
「特別高圧」の一言や受電契約書の数字だけでは、担当範囲まで分からないことがあります。ここでは工場や発電所の架空例を使って、どの欄を見て誰に聞けば、自分の設備を判断できるかを説明します。
電験三種・二種・一種の違いは、保安監督できる設備の範囲
電気主任技術者の仕事は、事業用の電気設備の工事・維持・運用が安全に行われるよう監督することです。免状ごとの範囲は電気事業法施行規則第56条で決まっています。次の表は、通常の免状による選任でどの区分を確認するかを整理したものです。
| 免状 | 対象電圧 | 出力による例外 | 担当できる施設の例 |
|---|---|---|---|
| 第一種 | 電圧の上限なし | 三種にある5,000kWの除外はなし | 187kVの設備を含む変電所など |
| 第二種 | 170,000V未満 | 三種にある5,000kWの除外はなし | 66kVで受電する大工場、最高電圧が17万V未満で出力6,000kWの発電所など |
| 第三種 | 50,000V未満 | 出力5,000kW以上の発電所・蓄電所を除く | 6.6kVで受電するビル・工場などで、監督範囲が左の条件に収まるもの |
「未満」と書かれている電圧には境界の値を含みません。50,000Vちょうどなら三種の範囲外で、170,000Vちょうどなら二種の範囲外です。たとえば監督する設備の最高電圧が50,000Vと分かれば、通常の免状による選任では二種か一種を確認します。
この表は事業用電気工作物の保安監督の区分です。施行規則第56条ではダム水路主任技術者やボイラー・タービン主任技術者が監督する水力・火力設備などのうち電気的設備以外の部分を別に扱います。実際の事業場の担当者を知りたい場合は、免状の区分とあわせて選任や外部委託の状況を確認します。
電気設備の区分で「特別高圧」というと、7,000Vを超える電圧を指します。例えば22kV(22,000V)も66kV(66,000V)も特別高圧です。しかし22kVは5万V未満で、66kVは5万V以上です。職場で「特高だから二種」と言われたら、その事業場で実際に監督する設備は何Vなのかを聞いてみましょう。
発電所・蓄電所は、電圧が低くても出力で三種の範囲を外れる
発電所や蓄電所について、三種の範囲から外れる出力は5,000kW以上です。例えば最大の対象電圧が22kVでも、法令上の出力が6,000kWの発電所なら三種の範囲には収まりません。この条件で電気設備を監督する免状は二種か一種です。出力が5,000kWちょうどの蓄電所にも同じ出力の条件がかかります。
資料を探すときは数字の単位も見てください。変圧器の容量を示す「kVA」や、電池に蓄えられる電力量を示す「kWh」は、出力を示す「kW」とは別の値です。例えば蓄電設備の資料に「6,000kWh」とだけ書かれていても、出力が5,000kW以上かは分かりません。設置者が保安や届出の資料で使っている出力を確認します。
太陽電池発電設備では、太陽電池モジュールとパワーコンディショナーの出力が資料に並ぶことがあります。その間に蓄電池などを接続しているかによって、どの出力を使って判断できるかが変わります。工場の構内に蓄電池がある場合も、独立した蓄電所として扱うか、需要設備などの一部として扱うかは接続の状況で変わります。機器のカタログや売電用の資料だけで決めず、法令上の設備区分と出力を、設置者や保安を担当する人に確認すると判断しやすくなります。
自分の設備の必要資格を、書類で確かめる4ステップ
1. 事業用・一般用のどちらで、小規模事業用に当たるかを見る
まず、その設備を電気事業法上どの区分で管理しているかを確認します。一般家庭の屋内配線などは一般用電気工作物の例です。高圧で受電する工場やビルは事業用のうち自家用電気工作物に当たる代表例です。ここでいう「自家用」は、自分で発電している設備だけを指す言葉ではありません。
事業用のうち小規模事業用電気工作物には、条件を満たす出力10kW以上50kW未満の太陽電池発電設備などがあります。小規模事業用に該当すれば主任技術者の選任は不要ですが、基礎情報の届出や使用前自己確認などの対象になります。例えば30kWでも、工場の高圧設備と電気的に接続する太陽光設備なら扱いが異なります。増設時の資料や行政への届出控えで設備をどう扱っているかを見ます。
2. 受電電圧と、監督する範囲でいちばん高い電圧を確かめる
電力会社との受電契約書や受電設備の概要資料で、まず受電電圧を確認します。その次に見るのが単線結線図です。電気のつながりを1本の線で簡略化して示す図で、受電点、変圧器の前後、発電設備や蓄電設備の接続先などを把握できます。現場の保安担当者に、最新版の図面を見ながら監督範囲と電圧を教えてもらいましょう。
例えば工場内の機械が200Vで動いていても、同じ監督範囲に66kVの受電設備があれば、200Vの数字で免状区分は判断できません。逆に、同じ敷地にある設備でも保安管理上の事業場や設置者が分かれていることがあります。図面上で自分の担当がどこからどこまでかを先に確かめます。
3. 発電所・蓄電所があれば、設備の種類と出力を確かめる
設備台帳や設置・変更時の届出控え、発電設備の認定出力が分かる資料などを用意します。見たいのは「法令上どの設備として扱っているか」「判定に使っている出力は何kWか」です。複数の発電設備や蓄電設備が構内にあるなら、どの設備が一つの発電所や蓄電所として扱われているかも聞きます。個々の機器の数字を足す前に、設置者または保安担当者に集計の範囲を確認してください。
4. 選任か外部委託か、実際の保安管理体制を確かめる
最後に、設置者へ保安規程や選任の届出控えなどの確認を依頼します。原則は、設備の設置者が監督範囲に合った免状を持つ人を選任する方法です。一定の自家用電気工作物では、要件を満たす委託契約を結び、所管の承認を受けて主任技術者を選任しない外部委託の方法もあります。
例えば管理会社が点検に来ていても、点検業務を頼んでいるのか、法令上の外部委託承認を受けた保安管理体制なのかは、訪問している様子だけでは分かりません。「この事業場の保安監督を担う人は誰ですか。選任の届出か外部委託の承認はどの資料で確認できますか」と設置者に聞きます。資格の比較表と実際の体制を照らし合わせるのは、この段階です。
ビル・工場・発電所の条件を表で見比べる
以下は確認手順を示す架空の例です。すべて通常の免状による選任で、記載した設備の電気の保安監督を担当すると仮定します。
| 想定する設備 | 資料がそろった場合の判断 | 判断前に取り寄せる資料 |
|---|---|---|
| 6.6kVで受電するオフィスビル | 監督範囲が6.6kV以下で出力5,000kW以上の発電所・蓄電所を含まない設定なら三種の範囲です。 | 受電契約書と単線結線図。増設した設備が担当範囲にあるかも確認します。 |
| 6.6kVで受電する一般工場 | 監督範囲に5万V以上の設備と出力5,000kW以上の発電所・蓄電所がなければ、三種の範囲です。 | 受電契約書、単線結線図、構内に発電設備がある場合は設備台帳。 |
| 66kVで受電する大工場 | 66kVの受電設備を担当し、17万V以上の設備を含まないなら、二種以上の範囲です。 | 受電契約書と単線結線図。66kVの設備が担当に含まれるか、保安規程も確かめます。 |
| 出力6,000kWの発電所 | 資料で法令上の出力を確認でき、監督する電気設備が17万V未満なら、二種以上の範囲です。 | 発電所の設備台帳と届出控え、認定出力の資料、連系や電圧が分かる単線結線図。 |
| 187kVの設備を含む事業場 | 187kVの電気設備が監督範囲に含まれるなら、二種の範囲を超えるため一種を確認します。 | 高い電圧の設備がどの設置者の担当かが分かる図面と保安規程。 |
| 求人票に「特別高圧・発電設備あり」とだけ書かれた施設 | 監督範囲の電圧と発電所等の出力が不明なので判定は保留です。 | 配属先で監督する設備の電圧と発電所や蓄電所の法令上の出力。 |
例えば6.6kVを受電する工場に発電設備を増設すると、受電契約が同じでも判断に必要な資料が増えます。反対に66kVという説明を受けても、実際にその受電設備の保安監督を担う職務なのかは、配属先に聞かないと分かりません。既設と増設後を取り違えないように、図面や書類の日付も見てください。
電気主任技術者の監督と電気工事士の施工を見分ける
電気主任技術者の免状が示すのは工事・維持・運用を保安の面から監督できる範囲です。配線などの電気工事を自分で施工する場合は、設備の種類と作業に応じて電気工事士法などの資格要件を確認します。
例えば求人に「受変電設備の保安監督と電気工事」とあれば、採用担当に監督を担う人と実際に施工する人を聞いてください。同じ設備でも任される仕事によって確認する資格が変わります。施工と保安監督の仕事内容は次の記事でも比較できます。

資料で判断しにくいときは、設置者と管轄の産業保安監督部へ
求人を見ている段階なら、採用窓口に「受電電圧はいくつですか」だけでなく「この求人で保安監督の対象になる設備で、最も高い電圧はいくつですか。発電所や蓄電所も含みますか」と聞くと話が進みます。施設名や契約資料を見られない場合は、採用担当から設備を管理する部署に確認してもらいます。
社内で判断する場合は、図面、電圧、設備の区分、発電所・蓄電所の出力、現行の選任や承認の内容をそろえます。増設で区分が変わりそうな場合や図面と届出の数字が異なる場合は、設置者や現在の保安担当者から、設置場所を管轄する産業保安監督部・支部などへ確認してください。相談時は「今はどの範囲を誰が監督しているか」「何を増設・変更するか」を伝えると、確認すべき条件が伝わりやすくなります。
求人票に具体的な条件が出ていないときは、以下の質問を採用担当者か設備担当者に伝えます。社内の打ち合わせでも、資料を取り寄せる項目として使えます。
| 確認する項目 | 設備担当者への質問例 |
|---|---|
| 受電電圧・設備の定格電圧 | 受電電圧はいくつですか。定格電圧が分かる資料と、担当する範囲で判定に使う最高電圧を教えてください。 |
| 発電設備・蓄電設備の出力 | 発電所や蓄電所が監督範囲に含まれますか。届出などに使う出力はそれぞれ何kWですか。 |
| 事業用・一般用などの区分 | 電気事業法上どの区分で管理している設備ですか。受電設備と構内の発電・蓄電設備はどの範囲を一緒に管理していますか。 |
| 選任・外部委託の状況 | 今はどの担当者が保安監督を担っていますか。選任の届出か外部委託の承認はどの書類で確認できますか。 |
たとえば「受電6.6kV、構内に発電設備あり、法令上の出力は未確認」という回答なら、次に発電設備の区分と出力を聞きます。答えがそろったところで免状の区分表と照らし合わせてください。
担当範囲を確認できたら、二種を取る時期は、今の設備と次に担当したい設備のどちらで必要になるかを基準に考えられます。昇格や学習負担も含めて判断したい方は、こちらの記事で確認できます。

参考資料
制度は2026年11月19日時点の資料を確認しています。掲載した施設は架空の例です。
- 電気工作物の区分と選任。電気事業法 第38条・第43条(e-Gov法令検索)
- 免状ごとの電圧と出力の境界。電気事業法施行規則 第56条(e-Gov法令検索)・経済産業省「電気保安人材を巡る対応状況について」PDFの4ページ目
- 特別高圧の区分。電気設備に関する技術基準を定める省令 第2条
- 三種から一種までの資格と担当する業務。電気技術者試験センター「電気主任技術者の資格概要」
- 小規模事業用の扱い、太陽光の出力と高圧設備との接続。関東東北産業保安監督部「小規模事業用電気工作物」・九州産業保安監督部「蓄電所・太陽電池発電所・風力発電所の手続き」
- 蓄電所と需要設備などに付属する蓄電池の扱い。資源エネルギー庁「発電等設備の分割対策に関するQ&A」
- 外部委託の承認と電気工事の資格。電気技術者試験センター「電気工事士の資格概要」・中部近畿産業保安監督部「主任技術者に関する手続き」・電気工事士法の申請・届出等の手引き


