工業高校の電気科卒なら第二種電気工事士の学科は免除?7科目の条件と証明書の取り方

電気工事・通信工事の仕事と資格

工業高校の電気科を卒業して別の仕事に就いたあと、転職や会社の資格取得をきっかけに第二種電気工事士を調べると「高校で電気を習った自分は学科試験を受けなくていいのでは?」と思いますよね。昔の時間割や成績表が手元になければ、自分が対象かどうかも判断しづらいところです。

対象となる学校で所定の電気工学の課程を修めて卒業した人は、受験申込みで「免除項目2」を申請すると学科試験の免除を受けられます。初めてこの区分で申請する人は卒業校に試験センター指定の「学科試験免除用証明書」を発行してもらいます。普通の卒業証明書だけでは申請に使えません。

自分が対象か知りたいときは次の順番で進めてください。

  1. 卒業した学校・学科・卒業年月を確認する
  2. 卒業校に所定の7科目を修めて卒業したことを証明できるか聞く
  3. 試験センター指定の学科試験免除用証明書を学校に依頼する
  4. 第二種電気工事士の受験申込みで学科試験免除者の「免除項目2」を選ぶ
  5. 受験する回の提出方法と期限を確認し、書類の到着と免除の扱いを確かめる

以前に同じ証明書を提出して受理されている人は、発行を頼む前に前回の技能試験の受験番号を探してください。提出時期などの条件を満たせば書類を取り直さずに申請できます。

工業高校・高専・大学の電気科卒なら学科免除になる?

工業高校や高専・大学などで電気を学んだ人が確認するのは、対象となる学校で所定の課程を修めて卒業したかです。試験センターの受験案内では学校教育法による高校や旧制度の実業学校と、それらと同等以上の学校が対象として示されています。課程の種類が分かりにくい学校の場合は、卒業校と試験センターに学校名と課程名を伝えて確認してください。

同じ「電気科」という名前でも履修内容は学校や年度によって異なることがあります。たとえば卒業時には「電気科」で現在は「電気電子科」に改称している学校なら、問い合わせるときは卒業当時の学科名を伝えます。同じ科の中でコースに分かれていた場合は当時のコース名も添えましょう。

卒業校に確認する7科目

電気工事士法施行規則第11条にある7科目は次のとおりです。学校への問い合わせで何を確認したいか説明するときに使えます。

番号 法令上の科目
1 電気理論
2 電気計測
3 電気機器
4 電気材料
5 送配電
6 製図(配線図を含むものに限る)
7 電気法規

手元の成績表に「製図」とだけ書いてあると、配線図まで扱ったかは見ただけでは分かりません。逆に「電気法規」という科目名が見つからなくても教材の記憶から自分で当てはめるのは避けましょう。卒業年度とコースを伝えたうえで、学校の記録から所定の課程を修めたと証明できるか聞くのが確実です。

この免除項目には卒業の要件もあります。在学中や中退で卒業していない場合は7科目を履修していても免除項目2の条件を満たしません。在学中に受験する予定なら学校の資格担当に受験する時期を相談してください。

卒業証明書だけでは足りない|指定証明書を学校に頼む

学校の証明書申請ページに「卒業証明書」と「成績証明書」が並んでいると、どちらかを取ればよさそうに見えます。免除項目2で必要なのは試験センターが様式を指定している証明書です。窓口では「第二種電気工事士試験の学科試験免除用」と用途まで伝えると書類を取り違えずに済みます。

書類 何を証明するか 免除項目2での扱い
卒業証明書 その学校を卒業したこと この書類だけでは申請できない
成績証明書 在学中の成績や修得した科目など 履修を照会するときの手がかり。指定証明書が必要
学科試験免除用証明書 所定の電気工学の課程を修めて卒業したこと 初回提出に使う試験センター指定の書類
指定養成施設の修了証明書 指定を受けた養成施設の課程を修了したこと 指定養成施設の修了から免状を申請する際の書類

職業訓練校や講座で電気を学んだ人は、修了したコースが第二種電気工事士の指定養成施設の課程に当たるかを確認してください。指定養成施設を修了した場合の手続きは以下の記事で確認できます。

調理師・美容師・電気工事士は講座修了で取れる?資格別の試験・実務経験・免許申請
調理師・美容師・第二種電気工事士は講座を修了するだけで資格を取れる?指定養成施設、国家試験、実務経験、免許・免状申請の違いを3資格で比較し、コース選びの確認事項を解説。

卒業校に電話やメールで聞くときの例

具体的な窓口が分からなければ、まず学校の事務室や証明書担当へ連絡します。手元に卒業証書や当時の資料があれば、正式な学校名と卒業年月を写しておくと問い合わせがしやすくなります。

○年3月に○○高校の電気科○○コースを卒業しました。第二種電気工事士を「免除項目2」で申し込みたいです。私の卒業年度の履修内容で試験センター指定の学科試験免除用証明書を発行できますか。所定の様式を郵送する必要があるかと、申請に必要な本人確認書類・手数料・受取方法・発行日数を教えてください。

卒業時と現在で氏名が変わった人はそのことも伝えて、学校がどちらの氏名で証明書を出すか確認します。本人確認書類の写しが必要な場合は学校の案内に沿って提出してください。遠方から申し込む人は郵送の可否と返送に必要な封筒や切手も聞いておきましょう。

発行にかかる日数と手数料は学校で確認します。たとえば学校から「書類が届いてから発行手続きに入る」と案内された場合は、学校に依頼書が届くまでの日数と学校から自宅に届くまでの日数も見込んでください。そこから試験センターへ送る時間も必要です。申込期間に入ってから動ける日が少ない人は、書類の発行可否と所要日数だけでも先に聞いておくと受験する回を決めやすくなります。

証明書が届いたら原本・学校長印・証明日を確認する

初めて免除項目2で提出する人は、届いた封筒をそのまま保管する前に試験センターの指定様式であることを確認します。2026年度下期の受験案内で指定されていたのは次の3点です。実際に提出するときは受験する回の受験案内と照らし合わせてください。

  • 原本。学校が証明した原本を提出します。様式の空欄を自分で埋めたものや原本のコピーでは手続きできません。
  • 学校長の証明印。指定様式の学校長の証明欄に押印があるか確認します。記載に誤りや抜けがあれば学校へ連絡してください。
  • 証明日。2026年度下期の案内では証明押印日から1年以内です。見るのは卒業年月ではなく学校が証明印を押した日です。

たとえば高校を2012年3月に卒業した人でも、学校が履修と卒業を確認して新しい証明書を発行できれば、卒業から長い年月がたったことだけで対象外になるわけではありません。一方で数年前に発行された指定証明書が手元にある場合は、押印日が受験案内の条件に収まるか確認してください。未提出の古い証明書を使う場合と、過去に提出して受理された記録を使う場合では準備が変わります。

受験申込みと証明書の提出はそれぞれ確認する

受験申込みでは「学科試験免除者」を選び、学校の履修歴を使う「免除項目2」で申請します。免除される条件を満たしていても、学科試験から受ける区分で申し込むと学科試験からの受験になります。送信する前に年度・上期または下期・免除項目を見直してください。申込後に区分の選び間違いに気づいたら、その回の受験案内で変更方法と期限を確認します。

自分の状況 申込み前に用意するもの・確認すること
初めて証明書を出す 指定証明書の原本。申込後の提出方法・宛先・期限も確認
2020年度以降の申込時に免除項目2の書類を提出して受理済み 前回受けた技能試験の受験番号。再提出が省略できる条件は受験案内で確認
証明書と現在の氏名が違う/前回受験時から氏名等を変更した 初回提出か提出済みかを確認。必要な訂正書類と提出方法を試験センターに照会

初めて提出する人は証明書が届く日まで逆算する

2026年度下期のインターネット申込みでは免除項目2の証明書を提出する区分を選び、申込後にマイページから印刷したQRコードを証明書に貼って郵送する手順でした。申込受付は9月3日までで、証明書は9月15日必着でした。必着の場合は締切の日に差し出しても間に合いません。

2027年度の受験申込期間は上期が3月15日〜4月5日、下期が8月16日〜9月2日です。学科免除で申し込む人も同じ期間で、インターネット受付は開始日の10時から最終日の17時までです。受験手数料も指定の期限までに納付します。証明書の提出期限・送付先・QRコードなどの手順は受験する回の案内を開いて確認します。手帳やカレンダーには受験申込の締切・受験手数料の支払期限・証明書の提出期限を別々に入れておくと見落としを防げます。

郵送を指定された場合は追跡できる方法で送り、控えを受験票が届くまで保管します。追跡で確かめられるのは郵便物が届いたことです。免除の扱いはマイページや受験票の案内を確認し、分からなければ申込情報と追跡番号を手元に置いて試験センターへ問い合わせてください。

書類が間に合わなかった場合はその回の受験案内を確認します。2026年度下期では未着を含む未提出の場合は学科の筆記試験から受ける扱いでした。2027年度の年間日程では第二種の学科試験はCBT方式と案内されています。過去の筆記試験の例をそのまま当てはめず、受験する回の案内で提出が遅れた場合の扱いを確認してください。

提出済みの人も今回の免除申請が必要

2026年度下期の案内では2020年度以降の申込みで証明書を提出して受理済みの人は原則として再提出不要でした。この場合も今回の申込みで免除項目2を選び、前回の技能試験の受験番号を入力します。番号が見当たらなければ試験センターの「免除情報の検索」で以前の受験情報を確認してください。

たとえば数年前に書類を郵送したあと技能試験を受けなかった場合は、手元に郵便の控えがあっても前回の技能試験の番号を確認できないことがあります。検索で見つからないときは提出した年度や上期・下期を伝え、受理記録を使えるかと今回必要な手続きを試験センターに聞いてください。

証明書が旧姓で発行されたとき

初めて提出する証明書が旧姓の場合は、試験センターのFAQに従って現在の氏名で受験申込みをします。指定証明書に記載された名前から現在の名前への変更が分かる戸籍抄本の原本を添え、受験案内の指定期日までに追跡できる方法で郵送します。

証明書が受理済みで前回受験時から氏名や生年月日の登録情報が変わった人も、免除情報の訂正書類を求められる場合があります。必要な書類は変更内容で異なるため、書類を取り寄せる前に受験案内と試験センターで確認してください。

卒業から年数がたった人や学校が閉校した人の確認先

学校の名前が変わったり統合されたりして検索で出てこない場合は、旧校名と所在地で引継ぎ先を探します。高校が閉校したときは試験センターも所在地の都道府県教育委員会への照会を案内しています。私立校などで窓口が分かりにくい場合は当時の設置者を調べ、卒業生の証明書を扱う窓口を確認してください。

引継ぎ先が分かったら、旧校名・当時の学科やコース・卒業年月を伝えます。卒業の記録が確認できても当時の履修記録が残っていない場合があります。学校が「発行できない」と答えたら、どの記録を確認できなかったかを聞いておくと次の問い合わせが具体的になります。

たとえば「卒業証明書は発行できるが、当時の履修を確認できず指定様式は発行できない」と言われたら、そのまま試験センターへ伝えて今回の申込区分を確認します。手元の成績表などがあれば書類名も伝えてください。申込締切が近い場合は、学科試験から受験する場合と次の回で申請する場合の両方の日程を見ておくと判断しやすくなります。

学科が免除されても技能試験と免状の申請は必要

免除項目2の申請が通ったら技能試験に進みます。技能試験に合格した後は免状の交付申請が必要です。会社から資格取得を勧められている人は、試験の合格時期に加えて免状が必要な時期も確認しましょう。

学科の勉強を省ける分は工具の扱いや配線の練習に回せます。手元に工具がない人や練習場所を確保しにくい人は、技能試験を独学で準備する場合と講習を利用する場合を比べてみてください。

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すでに第二種電気工事士の学科試験に合格した記録を使いたい人は「免除項目1」です。どの回まで使えるかと再受験時に入力する番号は以下の記事で確認できます。

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初めて学校の履修歴を使う人は、卒業校に「私の卒業年度で指定の学科試験免除用証明書を発行できますか」と聞くところから始めてください。発行できると分かったら学校の受取予定日と受験する回の提出期限を並べて確認しましょう。

参考資料