著作権を譲り受けたら登録が必要?契約の成立と第三者への対抗の違い

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「フリーランスの方にイラストを作ってもらい、著作権を譲り受ける契約も結んだ。文化庁で登録しないと自社のものにならないの?」

有効な譲渡契約があれば、登録がなくても当事者間では合意した条件に従って著作権が移ります。一方で、同じ著作権を別の会社も譲り受けたときなどに自社への移転を相手に主張するには、原則として文化庁で譲渡の登録が必要です。

契約書があるのに登録が問題になるのはどんなときでしょうか。制作会社がイラストを譲り受けた例を使って、契約で確認する範囲と登録に必要な書類を順に見ていきます。

契約を結ぶ・譲渡範囲を確定する・登録するの違い

著作権を譲り受けたときは、次の三つを確認します。「契約書がある」だけでは、権利がいつ移ったか、どの権利を受け取ったか、ほかの譲受人に主張できるかまでは分かりません。

確認すること 何が決まるか 見る資料
譲渡契約を結ぶ 当事者間で著作権を移す合意が成立します。移る日は契約の定めに従います。 契約本文・発注書。署名日と支払完了日などの移転条件を確認
作品と譲渡対象の権利を確定する どの作品のどの権利が移るかを確かめます。 作品を特定する別紙・権利条項・元の契約や利用許諾の記録
譲渡を登録する 権利が競合する第三者に自社への移転を主張するための要件を備えます。 文化庁に提出する申請書・添付資料。完了後は登録済通知書

たとえば契約書に「著作権は代金の完済時に譲受人へ移る」とあれば、署名した日と権利が移る日は別です。申請書に書く譲渡日を確認するときは、契約書の表紙の日付だけで判断せずに入金の記録と照らし合わせましょう。契約に利用を許す記載しかない場合は、まず譲渡の合意が別にあるかを確認します。

記事やイラストをまだ公表していなくても、すでに著作権の譲渡が行われていれば、その譲渡は登録の対象になります。公開する予定の日ではなく、契約上の移転が済んだかを確認してください。

取引先から納品後に権利を譲ってほしいと言われた方は、当初の合意をどう確かめるかを以下の記事で解説しています。

フリーランスの納品後に著作権を無償で譲渡してと言われた|契約と追加対価の確認
納品後に著作権を無償譲渡するよう求められたフリーランス向けに、当初契約の確認、譲渡と利用許諾、第27条・第28条、著作者人格権の違いと追加対価の交渉方法を解説。

誰に対して登録が必要になる?二重譲渡の例

著作権法第77条の「第三者に対抗する」は、相手との間で自社に権利が移ったことを法律上主張できるという意味です。ここでいう第三者の代表例は、同じ権利を譲り受けて自社と利害が競合する相手です。架空の例で考えてみましょう。

  1. イラストレーターAが4月1日にイラストの著作権を制作会社Bに譲渡しました。Bは契約書を保管していましたが、文化庁では未登録です。
  2. Aが4月15日に同じイラストの同じ権利を出版社Cへも譲渡しました。Cは譲渡の登録を申請し、先に登録を備えました。
  3. 通常の二重譲渡の関係では、Bは先に契約を結んだことだけでCに自社への移転を主張できません。BとCとの関係では、先に登録を備えたCが優先します。

BとAの契約の問題は残ります。たとえば契約違反としてAの責任を問えるかは、BとAの契約内容や経緯から判断します。Cとの間でどちらが権利を主張できるかと、AがBとの約束を守ったかは別の問題です。

現行の運用では、登録が完了すると効力は文化庁が申請を受け付けた日にさかのぼります。事前確認のメールを送った日や譲渡契約を結んだ日にさかのぼる仕組みではありません。すでに権利の重複が疑われるなら、双方の契約内容と受付・登録の記録を確認してから判断します。

この例は契約による譲渡です。相続で法定相続分を引き継いだ場合は、未登録でもその部分を取得したことを第三者に主張できます。2019年7月1日以降に行われる遺産分割などで法定相続分を超えて取得した部分や、会社分割などによる移転では扱いが異なります。譲渡契約とは書類も違うため、承継を理由に申請する場合は文化庁の手引きの該当箇所を確認してください。

無断で使った相手や以前から利用を許されていた相手は?

作品を勝手に転載しただけの相手への権利行使に、譲渡の登録が一律に必要なわけではありません。たとえばBが権利を譲り受けた後に無関係なサイトがイラストを無断転載したなら、Bは契約書などで自社が権利を持つことを示します。相手が元の権利者から譲渡や利用許諾を受けたと主張している場合は、その契約と実際の利用を確認する必要があります。

著作権者から有効な利用許諾を得た相手は、著作権が移った後も許諾の範囲で利用できます。たとえばAが譲渡前に別の会社へ「自社サイトに1年間掲載してよい」と許可していたなら、その会社はBにも利用権を主張できます。根拠は著作権法第63条の2です。Bが移転登録をしても許諾が解消されるわけではないので、すでに認められた用途や期間を譲渡人に聞いておきましょう。

取引先が約束と違う用途で作品を使っている場合は、実際の使用先と当初の利用条件を次の記事で照らし合わせられます。

納品したサンプル作品が無断で別用途に使われた|著作権と追加報酬・利用停止の確認
納品したサンプルやデザインが別用途で使われたら?制作費と著作権譲渡・利用許諾の違い、契約・利用範囲の比較、追加報酬や使用停止の問い合わせ文例と相談先を解説。

登録前に作品・譲渡範囲・元の権利者を確認する

文化庁の登録審査は、申請書の形式や必要な添付資料などを確認するものです。契約が本当に成立したかや、譲渡人が権利を持っていたかまで調べて保証する手続きではありません。自社の契約書と、その前に誰が権利を持っていたかを示す資料を先にそろえます。

作品をファイルや別紙で特定する

契約書の「納品物一式」のような記載だけでは、完成イラストと不採用のラフが両方含まれるのか判断しにくいことがあります。契約の別紙に作品名やファイル名があれば、実際に受け取ったファイルと照合します。修正前と修正後があるなら、どの版の権利が対象かも双方で確認します。取引後に確認した内容はメールや合意書で残しておくと、申請書と照合できます。

第27条・第28条と著作者人格権を契約書で確認する

著作権は全部を譲り受けることも、複製権など一部だけを譲り受けることもできます。契約書に「著作権を譲渡する」とだけ書いてある場合に特に確認したいのが第27条と第28条です。第27条は翻訳や翻案などに関する権利です。第28条は、翻案などによって新たに作られた作品を利用するときに原作品の著作者が持つ権利です。

この二つの権利が譲渡の対象として特に示されていない場合は、譲渡した側に残ったと推定されます。たとえばイラストをもとに新たな漫画を作って配信する予定なら、両方の権利が契約に含まれるか確認してください。申請書の「権利の表示」も契約に合わせます。

氏名の表示や作品を勝手に改変されないことに関わる著作者人格権は、譲渡できません。著作権という財産権の移転を登録しても著作者人格権は作者に残ります。クレジット表記や予定している修正があるときは、その扱いを契約の該当条項で別に確認してください。

譲った人がどこから権利を得たかをたどる

譲渡人が本人の作品を譲ったのか、ほかの作者から譲り受けた権利を譲ったのかを確かめます。再委託先や共同制作者がいるなら、誰がどの権利を持っているかを契約で確認します。共有著作権の持分を譲るには他の共有者の同意が必要です。第三者の素材が作品に含まれるなら、その素材の利用条件も確認しましょう。

すでに登録があると聞いたときは、文化庁の検索システムで作品名や著作者名から登録番号を調べられます。登録の内容を詳しく確かめるには、その番号で登録事項記載書類の交付を請求します。検索で見つからない場合にも未登録の譲渡や利用許諾はあり得るため、過去の契約や譲渡人への確認が必要です。

たとえば発注窓口が制作会社で実際に話していた相手が外注デザイナーだった場合は、連絡担当者の名前だけでは誰が譲渡できるか判断できません。まず制作会社とデザイナーの間に権利が移る契約があったかと、その対象に今回の作品が入っているかを確認します。

文化庁で譲渡を登録する手順と必要書類

イラストや文章の譲渡を登録するときは文化庁の著作権登録係が窓口です。2026年7月改訂の「登録の手引き」には、著作権の譲渡に使う申請書の記載例と必要書類が載っています。

原則は譲った人と譲り受けた人の共同申請です。書類では譲受人を「登録権利者」、譲渡人を「登録義務者」と呼びます。譲受人だけで申請するなら、譲渡人の単独申請承諾書を添付します。申請を承諾したことを示す書類なので、譲渡を証明する契約書とは役割が違います。判決による登録にも単独で申請できる場合があります。

支払いと納品が済んでいても、譲渡人の協力を得られなければ共同申請や承諾書の用意が進まないことがあります。契約書の「登録への協力」などの定めを確認し、共同申請にするか承諾書を出してもらうかを相手に伝えます。譲渡人が応じず争いになっている場合は、書類の書き方を問い合わせる前に契約書とやりとりをそろえて弁護士に相談すると、契約で求められることを確認できます。

用意するもの 確認する内容
著作権登録申請書 作品の題号・譲渡日・権利の範囲・当事者を記入します。登録の目的は「著作権譲渡の登録」です。
著作物の明細書 題号や作者名と作品の内容を記載します。前登録がある場合は手引きに沿って登録番号を示します。
譲渡の事実を示す書類 譲渡契約書の写しや登録用に作った譲渡証書などを用意します。
申請の形に応じて追加する書類 単独申請なら譲渡人の承諾書。代理人に頼むなら委任状。共有持分の譲渡なら他の共有者の同意書などを確かめます。

契約による著作権譲渡の登録免許税は著作権1件につき18,000円です。登録の目的が同一なら複数の登録を一つの申請書で申請できますが、税額は対象の件数で確認します。たとえば2点がそれぞれ別の著作権1件として扱われるなら合計36,000円です。納付額が3万円を超えるときは収入印紙を使わず、日本銀行歳入代理店などで納付し領収証書を添付するよう文化庁が案内しています。

書類を作ったら収入印紙を貼る前に、申請書案と添付資料を文化庁へメールで送り事前確認を受けます。たとえば「契約の別紙にイラストが2点あり、譲渡人の承諾書を添付して制作会社だけで申請したい」と伝えると、申請方法と必要書類を確認できます。案内に沿って正式な書類を追跡できる方法で郵送し、登録済通知書を受け取ったら契約書と一緒に保管しましょう。

手元にある契約書を開いたら、最初に「どの作品のどの権利がいつ移ったか」を書き出してみてください。同じ作品を複数の媒体や取引先向けに使う計画があるなら、既存の許諾と権利の来歴も照合できます。第三者に移転を主張できるようにしたい作品が特定できたら、譲渡人と申請方法をそろえて手続きを進めます。

参考資料