「新しい部署では有機過酸化物を使うらしい。乙4の免状はあるけれど乙5も必要?」「過酸化水素も名前が似ているから乙5で扱える?」と迷っていませんか。
乙5の免状で取扱い・立会いに対応できるのは、消防法上の第5類「自己反応性物質」です。有機過酸化物・硝酸エステル類・ニトロ化合物などが代表的な品名です。ガソリンなど第4類の引火性液体や、第6類に該当する過酸化水素まで乙5だけで扱えるわけではありません。
ただし代表的な成分名と、職場で使う製品の法的な分類は分けて確認する必要があります。同じような商品名でも配合や状態が違えば、消防法上の該当性をそのまま引き継げるとは限りません。
この記事では乙5の対象となる品名と乙4・乙6との境界を整理し、最後に手元の製品と自分の免状を照合する順番まで説明します。異動先で何を確認するか、追加取得する類は何かを考える際に役立ててください。
乙5の対象は第5類の自己反応性物質
自己反応性物質とは、加熱による分解などで多くの熱を生じたり、爆発的に反応が進んだりする危険性がある固体・液体です。消防庁は比較的低い温度でもこうした反応が起こる物と説明しています。
「液体だから乙4」「燃料に見えないから危険物ではない」という分け方はできません。第5類には固体も液体もあり、見た目よりも法令上の品名と性質が判断の基準になります。
法令には有機過酸化物や硝酸エステル類などが掲げられている
消防法別表第一の第5類には次の品名が掲げられています。ここでいう品名はメーカーが付けた商品名ではなく、法律上の分類名です。
- 有機過酸化物
- 硝酸エステル類
- ニトロ化合物
- ニトロソ化合物
- アゾ化合物
- ジアゾ化合物
- ヒドラジンの誘導体
- ヒドロキシルアミン
- ヒドロキシルアミン塩類
- その他のもので政令で定めるもの
- 上記のいずれかを含有するもの
試験の案内でよく見る「有機過酸化物・硝酸エステル類・ニトロ化合物等」は代表例を短く示したものです。乙5の対象をその3つだけに限定して覚えないようにしましょう。
一方で一覧にある言葉が成分表に載っていれば、どんな商品でも自動的に第5類になるという意味でもありません。消防法は別表の品名に当たり、定められた性状を持つ物を危険物としています。
「第5類の成分を含む」と「製品が第5類」は別に確かめる
消防庁の「危険物確認試験の概要」は、個々の化合物や混合物の含有率によって危険性が異なると説明しています。同じ大きな分類名で呼ばれても、実製品まで一律に扱えない理由です。
また別表第一の備考には、有機過酸化物を含み不活性の固体を含有する物のうち、省令で定めるものを除く規定もあります。「含有するもの」という項目だけを見て全製品を第5類と決めることはできません。
実際に確認するのは、購入した製品の品番に対応した消防法上の類別です。危険物に当たるか分からないときに自分で性質を試す必要はありません。メーカーや職場が保有する分類資料を確認するところから始めます。
乙4・乙5・乙6は扱う性質と対象物が違う
乙種の数字は資格の上下関係ではなく、扱える危険物の区分です。乙4を持つ人が乙5を追加すると第5類にも範囲が広がりますが、それによって第6類まで扱えるようになるわけではありません。
まずは次の表で類別と必要な免状を対応させてみましょう。品名欄には法令上の分類名と代表例を併記しています。市販製品の該当性は各製品の資料で確認します。
| 類別 | 性状 | 法令上の代表品名 | 資格者の範囲 | 製品確認先 |
|---|---|---|---|---|
| 第4類 | 引火性液体 | 第一石油類(ガソリンなど)、アルコール類、第二石油類(灯油・軽油など) | 甲種または乙4が第4類の取扱い・立会いに対応 | 製品のSDSと職場の台帳。分類が不明なら供給元・保安担当へ |
| 第5類 | 自己反応性物質 | 有機過酸化物、硝酸エステル類、ニトロ化合物など | 甲種または乙5が第5類の取扱い・立会いに対応 | 対象製品のSDS、メーカーの分類資料。整理できない点は所轄消防へ |
| 第6類 | 酸化性液体 | 過塩素酸、過酸化水素、硝酸など | 甲種または乙6が第6類の取扱い・立会いに対応 | 濃度なども含めた製品資料と消防法の記載を供給元・保安担当へ確認 |
表は甲種・乙種で取扱いと立会いの両方に対応する範囲を示しています。第4類のうち特定の危険物には丙種で自ら取り扱えるものもありますが、丙種は無資格者の作業への立会いには対応しません。
有機過酸化物と過酸化水素は同じ類ではない
名前が似ていて迷いやすいのが「過酸化」という言葉です。有機過酸化物は第5類の品名ですが、過酸化水素は第6類の代表例です。無機過酸化物は第1類に掲げられています。
「過酸化物を使います」とだけ聞いた段階では、乙5が対応する物かは決まりません。正式な製品名と消防法上の類別を一緒に確かめます。水溶液や混合物なら濃度・性状に応じた製品全体の該当性も確認してください。
たとえば乙5だけを持つ人が「原料は過酸化水素で、消防法第6類に該当する」と説明されたなら、乙5の対象には入りません。第6類に対応する資格者の取扱い・立会いの体制を確認することになります。
硝酸エステル類・硝酸・硝酸塩類も分けて読む
もう一つの間違いやすい組合せは「硝酸」です。硝酸エステル類は第5類、硝酸は第6類、硝酸塩類は第1類の品名です。「硝酸という文字がある」という共通点だけで同じ免状を当てはめることはできません。
職場で略称を使っている場合は、容器とSDSで正式名称を確認しましょう。たとえば作業指示が「硝酸系原料」という表現なら、そのまま乙5の対象と判断せず、どの製品を指すかを先に特定する必要があります。
ここで覚えたいのは化学名の一部から類を推測する方法ではなく、似た名称でも別の類に分かれるという点です。実際の材料は製品資料にある消防法の記載と結び付けて確認します。
乙5のみ・乙4のみ・甲種で取扱いと立会いの範囲を照合する
免状を比べるときは「自分で取り扱うこと」と「免状を持たない人の取扱作業に立ち会うこと」を分けて考えます。乙5はどちらも第5類が対象です。乙4だけなら両方とも第4類が対象で、甲種なら全類に対応します。
乙4と乙5を両方持っている人は第4類・第5類に対応しますが、第1類・第2類・第3類・第6類までまとめて認められるわけではありません。免状にある取得済みの類と担当製品を一つずつ照合してください。
たとえば同じ工程に第5類の原料と第4類の溶剤がある場合、乙5だけでは両方の取扱い・立会いを担当する資格を満たしません。乙4も取得しているか、必要な類に対応する別の資格者を配置する体制かを職場で確認します。
なお消防法の製造所・貯蔵所・取扱所では、甲種または対応する乙種の資格者が立ち会うことで無資格者も危険物を取り扱えます。「自分の免状にその類がないから一切作業できない」という結論に直結させず、本人が資格者として担当するのか、立会いを受ける側なのかを明確にしましょう。
免状の範囲に入っていても、新しい製品や設備の扱いまで習得済みになるわけではありません。実際の担当は職場の手順と教育、資格者の配置に照らして確認します。免状があることだけで作業準備が完了したと考えないことが大切です。
乙5を就職や異動でどう生かせるか、求人条件との照合を知りたい方はこちらを参考にしてください。

乙5は火薬類取締法の免状の代わりにはならない
第5類には硝酸エステル類などがあるため「乙5なら火薬類も扱えるのでは」と考えるかもしれません。しかし火薬類取締法は火薬・爆薬・火工品を定義し、別の保安制度や免状を設けています。
乙5を取得しても火薬類取締法の免状まで取得したことにはなりません。火薬類に関わる職務を任されるなら、どの法律に基づく製品・作業なのか、必要な許可や保安担当者は誰かを事業所に確認します。化学名が似ていることだけで担当できるとは判断しないでください。
製品の分類が分からない・SDSと台帳が違うときの確認手順
個別製品を乙5で扱えるかは、一般的な品名一覧だけでは確定できません。SDS(安全データシート)とメーカー資料を製品の品番に結び付け、最後に職場での担当範囲を確認します。
1.容器と同じ品番のSDSで「消防法」の欄を見る
最初に容器のメーカー名・製品名・品番を確かめます。インターネットで見つけた似た商品の資料よりも、実際の仕入品に対応したSDSを使ってください。改訂日や職場で管理している版も確認します。
SDSの項目15「適用法令」に消防法の類別・品名が記載されていれば、免状との照合に使えます。成分名だけを見るのではなく、その製品全体について何と記載されているかを読みます。
項目2などにあるGHSは危険性・有害性を伝える別の分類です。たとえば「有機過酸化物」というGHS上の分類名を見つけても、それだけで消防法第5類への該当を確定しないようにしましょう。消防法の記載がないときも空欄を「非該当」と読み替えません。
2.食い違いは製品を特定してメーカーへ照会する
職場の台帳が第5類なのにSDSには消防法の記載がない場合は、まず安全管理・保安の担当者に両方の資料を示します。製品の変更やSDSの改訂がないかを確認し、メーカー・供給元へ該当性と根拠資料を尋ねる流れです。
問い合わせは次のように、どの製品の何が食い違うかを伝えると確認しやすくなります。以下は架空の質問例です。
「製品名○○、品番A-01、SDS改訂日○年○月○日の製品について確認したいです。社内台帳には消防法第5類とありますが、このSDSでは類別を確認できません。製品全体の消防法上の分類と、その判断を確認できる資料をご案内ください」
回答を受け取ったら、その品番・配合・製品の状態に対応する説明かを担当者と照合します。古い台帳とどちらが正しいかを自分の知識だけで決めず、確認できた資料と回答日を職場で残しましょう。
3.事業所での扱いが整理できなければ所轄消防へ相談する
メーカーの資料を得ても該当性や施設での扱いを整理できない場合は、保安担当を通じて所在地を管轄する消防署・消防本部の危険物担当へ相談します。製品名・品番・SDS・メーカーの回答に加え、どの設備でどれだけ貯蔵・取り扱う予定かを用意します。
数量や施設の条件は実際の管理に関係しますが、免状の類別とは別の確認です。「少量だから乙5の範囲が乙6にも広がる」といったことはありません。製品の類別と、その場所に適用される管理の条件を順に整理してもらいましょう。
最終的には、製品の分類・対応する免状・取扱いと立会いを担う人がつながっているかを確認します。自分が資格者として担当できるか未確定なら、その状態を現場責任者に伝え、確認済みの体制と作業指示を受けてから担当します。
乙4から乙5を追加するなら、先に担当製品を確かめよう
異動先の材料が第5類に該当し、本人に資格者としての取扱い・立会いが求められるなら乙5の追加取得が選択肢になります。一方で対象が第6類の過酸化水素なら、必要な範囲は乙6などと照合することになります。
乙4を持っているから次は数字の順に乙5、という決め方よりも、担当製品と役割を先に確かめるほうが取得する理由がはっきりします。乙種免状を持つ方が別の類を追加受験する際の科目免除は、次の記事で確認してください。

乙5の対象は第5類の自己反応性物質です。代表的な品名を手掛かりにしつつ、実製品の消防法上の分類と自分の免状を照合すれば、追加取得する類や職場で確認すべき役割が見えてきます。
参考資料
2026年11月18日時点の次の公式情報で制度・分類を確認しています。個別製品の危険物該当性を判定した記事ではありません。
- e-Gov法令検索「消防法」:第2条第7項、第13条、第13条の2、別表第一と備考。危険物の定義・品名、免状と取扱い・立会い。
- 消防試験研究センター「危険物取扱者試験・受験案内」:各類の代表的な品名と免状の種類。
- 消防試験研究センター「危険物取扱者について」:甲種・乙種・丙種の業務と資格者の立会い。
- 総務省消防庁「『危険物』とは?」:自己反応性物質・引火性液体・酸化性液体などの性質。
- 総務省消防庁「危険物確認試験の概要」:法令の品名と危険性状、混合物の含有率などと該当性。
- NITE「政府によるGHS分類結果 FAQ」Q3-2:GHSと国内法令、SDSの項目15「適用法令」。
- 厚生労働省・職場のあんぜんサイト「GHS」:GHSの分類とSDSの記載項目。
- e-Gov法令検索「火薬類取締法」:第2条・第30条。火薬類の定義と別の保安制度。


