消防設備士乙4は筆記18問正解でも落ちる?科目別40%・実技60%の合格基準

消防設備・危険物・防火の仕事と資格

「消防設備士乙4は筆記30問のうち18問正解すれば合格?」

「模擬試験で18問取れたけれど、基礎電気は5問中1問しか正解できなかった。これでも受かる?」

乙種第4類の合格基準には「各科目40%以上」「筆記全体60%以上」「実技60%以上」という3つの条件があります。数字が並んでいるため、どれを満たせばよいのか迷いやすいところです。

科目免除なしの乙4は筆記30問中18問以上の正解だけでは合格できません。法令10問中4問以上、基礎的知識5問中2問以上、構造・機能・整備15問中6問以上という科目別の条件も必要です。さらに実技で60%以上を取らなければなりません。

例えば法令7問・基礎電気1問・構造機能10問で合計18問正解しても、基礎的知識が20%なので筆記不合格です。この記事では乙4の問題数に合わせて最低正答数を計算し、18問正解でも落ちるケースと合格条件を満たすケースを比較します。

消防設備士乙4の合格条件は筆記3科目と実技の両方

消防試験研究センターが公表する合格基準は、筆記の各科目40%以上かつ筆記全体60%以上です。それに加えて実技でも60%以上が必要です。

判定項目 科目免除なしの乙4 必要な正答数・成績
消防関係法令 10問 4問以上
基礎的知識 5問 2問以上
構造・機能・整備 15問 6問以上
筆記全体 30問 18問以上
実技 鑑別等5問 成績60%以上

この表の条件をすべて満たす必要があります。筆記の合計が18問以上でも科目別の最低正答数に届かなければ不合格です。筆記が基準を満たしていても実技が60%未満なら合格できません。

なお、ここで示した問題数は試験科目の免除を受けない場合です。電気工事士や別の消防設備士免状などによる免除がある人は、解答する問題数が変わるため同じ数字をそのまま使えません。

乙4の筆記30問はどの科目に何問ある?

消防試験研究センターの試験科目表では、乙4の筆記は3科目です。法令は共通問題と第4類の類別問題に分かれます。基礎的知識は電気の5問です。構造・機能・整備は電気9問と規格6問で合計15問です。

筆記科目 問題の内訳 科目の合計 40%の最低正答数
消防関係法令 共通6問+類別4問 10問 4問
基礎的知識 電気5問 5問 2問
消防用設備等の構造・機能・整備 電気9問+規格6問 15問 6問
合計 — 30問 科目別最低の合計は12問

ここで間違えやすいのは、構造・機能・整備の電気9問と規格6問を別々の足切り科目と考えてしまうことです。公式の試験科目表では、この2つを合わせた15問が一つの科目です。40%の基準も15問全体に対して判定します。

基礎的知識の電気5問と構造・機能・整備の電気9問も別の科目です。どちらも電気に関係しますが、試験上の科目は分かれています。基礎電気で何問取れたかと、構造・機能・整備の電気分野で何問取れたかを混ぜて計算しないようにしましょう。

筆記は四肢択一式です。乙種の標準試験時間は1時間45分ですが、科目免除がある場合は免除される問題数に応じて短縮されます。

筆記18問正解でも落ちる?3つの得点例で確認

同じ18問正解でも、科目ごとの正答数によって判定は変わります。次の例は科目免除なしで受験した場合の架空の得点例です。

例A:合計18問でも基礎電気が1問なら不合格

科目 正答数 正答率 判定
法令 7/10問 70% 基準以上
基礎的知識 1/5問 20% 基準未達
構造・機能・整備 10/15問 約66.7% 基準以上
筆記全体 18/30問 60% 不合格

全体では18問正解して60%に達しています。しかし基礎的知識は5問中1問なので20%です。科目別40%の条件を満たしていないため筆記不合格となります。

この例のように基礎電気をほとんど捨てて法令や構造・機能・整備で点数を補う方法では合格できません。苦手科目にも最低ラインがあります。

例B:筆記18問で科目別の条件も満たせば筆記は合格基準

科目 正答数 正答率 判定
法令 6/10問 60% 基準以上
基礎的知識 3/5問 60% 基準以上
構造・機能・整備 9/15問 60% 基準以上
筆記全体 18/30問 60% 筆記の条件を満たす

この場合は各科目がすべて40%以上で、筆記全体も60%です。筆記の合格基準を満たしています。ただし、これだけで最終合格が決まるわけではありません。実技でも60%以上を取る必要があります。

例C:科目別の最低正答数だけでは筆記全体が足りない

科目 正答数 正答率 判定
法令 4/10問 40% 基準以上
基礎的知識 2/5問 40% 基準以上
構造・機能・整備 6/15問 40% 基準以上
筆記全体 12/30問 40% 不合格

各科目で40%を取っていても、合計は12問です。筆記全体の60%に必要な18問には届きません。科目別の最低ラインを全部取れば合格という意味ではありません。

3つの条件を整理すると、まず科目ごとに40%を下回らないこと。そのうえで筆記全体の正答率を60%以上にすること。さらに実技で60%以上を取ることが必要です。

科目別の正答率を平均して60%なら合格?

合格基準の「筆記全体60%以上」は、科目別の正答率を足して科目数で割る計算ではありません。解答した問題の総数に対する正解数の割合で判定します。

消防試験研究センターの公式FAQのQ32にも、科目別の正答率を単純平均すると60%になるのに不合格となる例が掲載されています。これは科目免除を受けた甲種の例ですが、全体の正答率は「総正解数÷総解答問題数」で計算するという考え方を確認できます。

科目免除なしの乙4では、筆記の解答対象が30問です。したがって全体60%の最低正答数は18問です。各科目の正答率を単純平均して60%になったかどうかだけで判断しないでください。

また、科目別40%と全体60%は別の条件です。例えば法令が高得点でも基礎的知識が20%なら不合格です。逆に科目別の最低ラインを満たしても全体が12問なら不合格です。

自分で模擬試験の結果を計算するときは、科目ごとの正答数と全体の正答数を分けて記録しましょう。正答率だけを並べるよりも「法令7/10」「基礎1/5」「構造・機能・整備10/15」のように分母と正答数をセットで書くと判定を間違えにくくなります。

実技5問は3問正解すれば合格?筆記とは別に60%が必要

乙4の実技は鑑別等5問です。写真・イラスト・図面などを見て答えを書く記述式で、筆記の四肢択一とは形式が異なります。

実技の合格基準は60%以上です。ただし、公式の試験案内は実技の設問ごとの配点や小問別の採点点数を公表していません。そのため「5問中3問正解なら必ず60%」と問題数だけで換算することはできません。

一つの設問に複数の解答欄がある場合もあります。設問ごとに配点が同じか、部分点があるかも公表資料だけでは確認できません。自己採点で正解した問題数を数えても、実際の得点率と一致するとは限りません。

筆記の18問を超えて正解しても実技の不足を補うことはできません。例えば筆記が法令8問・基礎4問・構造機能12問で24/30問正解でも、実技が60%未満なら最終合格にはなりません。

反対に実技がよくできても筆記の科目別40%や全体60%に届かなければ合格できません。筆記と実技はそれぞれ別に基準を満たす必要があります。

科目免除がある人は18問/30問の基準をそのまま使わない

消防設備士試験では、既得の消防設備士免状や電気工事士などの資格によって科目の一部免除を受けられる場合があります。免除される範囲は受験する類と保有資格の組み合わせで異なります。

試験の一部免除を受けた場合は、免除された問題を除いた問題で合格基準を判定します。つまり、科目免除なしの乙4に必要な18問/30問という数字をそのまま使うことはできません。

受験申請時に免除を選んだ人は、受験票や受験申請内容で次の点を確認してください。

  • どの科目が免除されているか
  • 筆記で実際に解答する問題数はいくつか
  • 実技に免除があるか
  • 免除後に残る各科目の問題数はいくつか
  • 筆記全体の60%を何問正解で満たすか

公式FAQでは、免除された科目を除いて各科目40%以上かつ全体60%以上が必要と説明しています。実技も免除されたものを除き60%以上が必要です。自分の免除内容に合わせて分母を確認しましょう。

免除の対象資格や免除される問題の範囲、免除を使うかどうかの判断は消防設備士の科目免除は使うべき?既得免状・電気工事士資格で減る範囲と注意点で詳しく説明しています。

模擬試験の結果は科目別・全体・実技の順に確認する

模擬試験を解いた後は、合計点だけで一喜一憂せず、次の順番で結果を確認しましょう。

  1. 法令:10問中4問以上正解しているか
  2. 基礎的知識:5問中2問以上正解しているか
  3. 構造・機能・整備:15問中6問以上正解しているか
  4. 筆記全体:30問中18問以上正解しているか
  5. 実技:記述式の解答内容を見直し、60%以上を目指せる状態か

例えば基礎的知識が1問しか取れていないなら、法令や構造・機能・整備の正答数が増えても基礎の足切りは解消されません。まずは5問中2問を安定して取れる状態を目指します。

基礎電気の計算が苦手な人は、消防設備士乙4の電気5問を抵抗・並列回路から復習する記事で計算の基本を確認できます。

実技の鑑別で失点が多い人は、消防設備士乙4の鑑別を感知器の写真と作動原理から勉強する記事を参考にしてください。ここでは試験全体の合否判定に絞り、個別問題の解き方は扱いません。

受験前に確認したい合格基準チェックリスト

試験前には次の5項目を確認してください。

  • □ 科目免除の有無を確認した
  • □ 法令・基礎的知識・構造機能の問題数を把握した
  • □ 各科目で40%以上を取れる見込みがある
  • □ 筆記全体で60%以上を取れる見込みがある
  • □ 実技でも60%以上を取る準備をしている

科目免除なしなら、筆記の目安は法令4問・基礎2問・構造機能6問の科目別最低ラインを超えたうえで、合計18問以上です。実技の60%は別に必要です。科目免除がある場合は自分が解答する問題数に合わせて計算し直してください。

まとめ|乙4は筆記18問だけでなく科目別40%と実技60%も必要

消防設備士乙4は、科目免除なしの場合に筆記30問中18問以上を正解する必要があります。しかし18問正解だけでは合格できません。法令10問中4問、基礎的知識5問中2問、構造・機能・整備15問中6問という科目別40%の条件も同時に満たす必要があります。

さらに実技は鑑別等5問で60%以上が必要です。実技の小問別配点は公表されていないため「3問正解なら合格」とは断定できません。

科目免除を受ける人は免除後に解答する問題数で合否が判定されます。18問/30問という標準の数字をそのまま当てはめないでください。

まずは模擬試験の正答数を科目ごとに分けて記録しましょう。合計点だけでなく各科目の最低ラインと実技の基準を一つずつ確認することが合格判定を間違えないポイントです。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月20日時点で確認した消防試験研究センターの公式案内・FAQに基づいています。問題数や免除の扱いは受験する年度の案内で再確認してください。