「消防設備士乙種5類に合格した。免状は自動で送られてくる?」
「合格通知は届いたけれど、どの支部に何を送ればいいの?」
乙種5類に合格したら、自分で消防設備士免状の交付申請をする必要があります。合格しただけで免状が自動的に発行されるわけではありません。
申請先は原則として乙種5類を受験した都道府県の消防試験研究センター支部です。東京都で受験した場合は中央試験センターになります。交付手数料は1種類につき2,900円です。
申請に使うのは、合格後に届く「試験結果通知書」と一体になった「免状交付申請書」です。2つを切り離さずに提出します。
この記事では合格通知を受け取ってから免状が届くまでの手順を説明します。手数料の納付方法や郵送用封筒は都道府県によって異なるため、受験した支部の案内と通知書を確認しながら進めてください。
乙種5類に合格しても免状は自動で届かない
消防試験研究センターは試験の合否を受験者へ郵便はがきで通知します。合格者には免状交付申請に使う書類が届きますが、通知を受け取った時点では交付申請は完了していません。
合格発表の確認と免状の交付申請は別の手続きです。公式サイトで自分の受験番号を確認しただけで免状が作成されるわけではありません。
まず郵送された試験結果通知書を確認してください。合格者用の通知には免状交付申請書が一体になっています。申請期間・提出先・手数料の納付方法などが記載されているため、なくさないように保管しましょう。
参考:消防試験研究センター「試験の方法・合格発表」/同「新規免状の交付」
申請先は住所地ではなく乙種5類を受験した都道府県
免状交付申請で間違えやすいのが提出先です。
消防試験研究センターの案内では、申請先は受験した道府県のセンター支部とされています。東京都で受験した場合は中央試験センターです。
例えば現在はA県に住んでいても乙種5類の試験をB県で受けたなら、申請先はB県の支部です。現在の住所地の支部へ送るのではありません。
| 受験した場所 | 免状交付申請先 | 確認するページ |
|---|---|---|
| 北海道・各府県 | 受験した道府県の消防試験研究センター支部 | 各支部の「免状交付」案内 |
| 東京都 | 中央試験センター | 中央試験センターの案内 |
申請先は消防試験研究センター「本部・支部等住所連絡先」から確認できます。受験した都道府県を選び、免状交付の案内と郵送先を確認してください。
受験地と住所地が違う場合でも申請先は受験地です。これは既に別の危険物取扱者免状や消防設備士免状を持っている人にも共通します。
参考:消防試験研究センター「免状の交付・書換え等についてのよくある質問」Q4
乙種5類の免状交付に必要な書類
新規交付の基本書類は全国共通の案内に示されています。ただし納付方法や提出方法は受験地の支部によって異なります。
| 用意するもの | 対象・注意点 |
|---|---|
| 免状交付申請書と試験結果通知書 | 合格通知に付いている一体の書類。切り離さずに提出する |
| 既に交付を受けている危険物取扱者免状・消防設備士免状 | 既得免状がある人は提出が必要。持っていない人は不要 |
| 交付手数料の納付を確認できるもの | 収入証紙・納付書・電子納付など。受験地の支部が指定する方法に従う |
| 免状送付用の返信用封筒 | 郵送で受け取りたい場合に用意。窓口交付のみの地域や郵送のみの地域もある |
| 新しい写真1枚 | 試験日から6か月以上経過して申請する場合に必要 |
最初に提出する中心書類は合格通知に付いている申請書です。別の用紙を自分で探して作るのではなく、届いた書類の記載内容を確認してください。
合格通知と免状交付申請書は切り離さない
試験結果通知書と免状交付申請書は一体になっています。申請時は切り離さずに提出してください。
申請者氏名や電話番号などの記入欄を埋め、印字された氏名・住所・受験番号に誤りがないか確認します。記載ミスや入力できなかった文字がある場合は、受験地支部の案内に従って訂正してください。
誤って切り離してしまった場合でも申請できなくなるわけではありません。消防試験研究センターのFAQでは、透明なセロハンテープなどでつなぎ合わせて提出するよう案内しています。
参考:消防試験研究センター「免状の交付・書換え等についてのよくある質問」Q2
既に危険物取扱者や別類の消防設備士免状を持っている場合
以前に危険物取扱者免状や消防設備士免状の交付を受けている人は、今回の申請時に既得免状の提出が必要です。
例えば危険物乙4の免状や消防設備士乙種4類の免状を持っている人は、新しい乙種5類の申請書と一緒に提出するものとして準備してください。
既得免状を紛失している場合は、先に再交付を受けてから新しい免状の交付申請を行うよう公式FAQで案内されています。紛失したまま新しい免状だけを申請できるとは考えないでください。
また免状を仕事で携帯している人は、提出前に受験地支部へ相談しましょう。既得免状の提出方法や返却の扱いは支部の案内に従ってください。
参考:消防試験研究センター「新規免状の交付」/同「よくある質問」Q15
交付手数料は2,900円。収入印紙ではなく都道府県の納付方法を確認
消防設備士免状の新規交付手数料は1種類につき2,900円です。乙種5類だけを新規交付する場合は2,900円を用意します。
注意したいのは、全国どこでも同じ方法で納付するわけではないことです。都道府県によって次のような方法があります。
- 都道府県の収入証紙を購入して申請書に貼る
- 納付書を使って金融機関などで支払う
- オンライン納付や電子決済を利用する
- 支部窓口で指定された方法により納付する
国の「収入印紙」と都道府県の「収入証紙」は別物です。また収入証紙を使う地域でも、申請先とは別の都道府県の証紙は使えません。
収入証紙の販売を終了した自治体もあります。古いブログ記事や過去の受験案内を見て証紙を購入する前に、必ず今回受験した支部の最新案内を確認してください。
例えば東京都は収入証紙を使わない地域です。中央試験センターの窓口では現金納付も案内されています。郵送申請の場合の納付方法は別に確認しましょう。
参考:消防試験研究センター「新規免状の交付・手数料」/同「よくある質問」Q8
郵送で免状を受け取るなら返信用封筒と460円分の切手
免状を郵送で受け取りたい場合は、申請書類とは別に免状送付用の返信封筒を用意します。
消防試験研究センターの全国案内では、次の仕様を示しています。
| 項目 | 公式案内の内容 |
|---|---|
| 封筒の形 | 定形封筒 |
| 封筒の大きさ | 長さ14cm~23.5cm、幅9cm~12cm |
| 記入する内容 | 郵便番号・住所・氏名 |
| 切手 | 460円分(簡易書留郵便料金・50gまで) |
| 封筒の裏面 | 下部に受験番号を記入 |
この460円は公式ページに掲載されている郵送受取の案内です。郵便料金や支部の運用は変更される可能性があるため、封筒を作る直前に受験地支部の最新案内を確認してください。
また免状の受領を窓口で行わず郵送のみとしている支部もあります。反対に窓口受取を選べる支部もあります。受取方法を決めてから封筒を準備しましょう。
参考:消防試験研究センター「新規免状の交付・免状送付用封筒」
試験日から6か月以上経って申請する場合は写真を追加する
合格後すぐに申請できず時間が空いた人は、写真の条件を確認してください。
消防試験研究センターは試験日から6か月以上経過して免状交付を申請する場合、新たに写真1枚を提出するよう案内しています。
必要な写真の条件は次のとおりです。
- 縦4.5cm×横3.5cm
- 正面・無帽(宗教上または医療上の理由がある場合を除く)
- 無背景の上三分身像またはパスポート規格
- 申請前6か月以内に撮影したもの
- 写真の裏面に撮影年月日・氏名・年齢を記入
ここでいう6か月は免状交付申請の期限ではなく、追加写真が必要になる条件です。試験から6か月を過ぎたら合格が無効になるという意味ではありません。
実際に申請が遅れた場合の扱いは次の項目で説明します。
申請期限を過ぎた・通知書をなくした場合はどうする?
仕事の都合などで申請が遅れたり、合格通知のはがきをなくしたりすることもあります。状況に応じて対応が違うため次の表で確認してください。
| 困っていること | 対応 |
|---|---|
| 通知書に記載された申請期間を過ぎた | 合格は取り消されない。受験地支部へ連絡して交付申請を進める。交付まで日数が長くなる場合がある |
| 合格通知はがきをなくした | 受験した都道府県の支部へ「合格通知書兼免状交付申請書」の再発行を依頼する |
| 申請書と通知書を切り離した | 透明なセロハンテープなどでつなぎ合わせて提出する |
| 試験後に結婚などで氏名が変わった | 印字された姓を朱書きで訂正し、戸籍抄本や旧姓記載の住民票などを添付する |
| 以前の危険物取扱者・消防設備士免状を紛失した | 既得免状の再交付を先に受けてから新規交付を申請する |
申請期間を過ぎても合格が取り消されるわけではありません。ただし交付までの日数が長くかかることがあります。勤務先へ免状を提出する予定がある人は、遅れに気づいた時点で支部へ相談しましょう。
合格通知はがきを紛失した場合も交付申請は可能です。受験した都道府県の支部へ連絡し、通知書兼申請書の再発行を依頼してください。
氏名変更の証明書類や既得免状の再交付などは個別の事情で必要書類が変わります。支部へ連絡してから書類を用意すると二度手間を防げます。
参考:消防試験研究センター「免状の交付・書換え等についてのよくある質問」Q1・Q2・Q5・Q6・Q15
合格通知だけで消防設備士として工事・整備を担当できる?
ここは転職先や勤務先へ資格を報告するときに重要です。
試験に合格したことと、消防設備士免状の交付を受けたことは別です。消防法第17条の5では、免状の交付を受けていない者は政令で定める消防用設備等の工事・整備を行ってはならないと定めています。また第17条の13では、消防設備士が業務に従事するときは免状を携帯するよう定めています。
そのため合格通知だけを免状の代わりとして、乙種5類の免状が必要な整備業務を担当できると判断してはいけません。
免状が届く前に勤務先から資格証明を求められた場合は、次のように伝えましょう。
消防設備士乙種第5類の試験に合格し、現在は免状の交付申請を進めています。試験結果通知書は手元にありますが、免状はまだ交付されていません。免状原本の提出期限と、交付前に担当できる業務の範囲を確認させてください。
実際に担当できる業務は職場の作業内容と法令上の資格要件によって変わります。免状が届くまでの間に何を担当できるかは会社の責任者と所轄消防署へ確認してください。
参考:e-Gov法令検索「消防法」第17条の5・第17条の13
申請前のチェックリスト
最後に提出漏れがないか確認しましょう。
- 乙種第5類の試験結果通知書と免状交付申請書を一体のまま用意した
- 受験した都道府県の消防試験研究センター支部を確認した
- 申請期間と提出方法を通知書・支部案内で確認した
- 既得の危険物取扱者免状・消防設備士免状を用意した(保有者のみ)
- 交付手数料2,900円の納付方法を確認した
- 郵送受取の場合は返信用封筒と切手を用意した
- 試験日から6か月以上経過している場合は新しい写真を用意した
- 氏名が変わっている場合は訂正方法と証明書類を確認した
- 既得免状を紛失している場合は先に再交付を申請した
提出後は申請先の支部からの案内に従って免状の交付を待ちます。全国一律の交付日数は確認できないため、就業開始日など期限がある場合は申請前に支部へ目安を問い合わせてください。
まとめ|乙種5類に合格したら受験地の支部へ免状交付を申請する
消防設備士乙種5類は試験に合格しただけでは免状が自動交付されません。合格通知に付いている免状交付申請書を使い、受験した都道府県の消防試験研究センター支部へ申請します。東京都で受験した場合は中央試験センターです。
交付手数料は1種類2,900円です。納付方法や返信用封筒の扱いは都道府県によって違います。収入印紙と収入証紙を間違えずに支部の最新案内を確認してください。
試験日から6か月以上経過した場合は新しい写真が必要です。申請期間を過ぎても合格は取り消されませんが、交付まで時間がかかる場合があります。
まず合格通知書を手元に置き、受験地支部の申請案内と申請期限を確認しましょう。必要書類と手数料をそろえて申請すれば乙種5類の免状交付手続きを進められます。
参考資料(2026年11月20日確認)


