「第1類の危険物を扱う作業を手伝ってと言われた。でも乙1は持っていない」
乙1免状がなくても、第1類に対応する甲種または乙1の危険物取扱者の立会いの下で取り扱える場合があります。ただし許可を受けた危険物施設で「経験者が近くにいるから大丈夫」という説明だけを聞き、自分一人で作業を始めてよいわけではありません。
乙4免状だけでは第1類の取扱い・立会いを資格者として担当できません。一方、甲種免状があれば第1類も資格の範囲に入ります。自分の免状に加えて製品の類別、施設の区分、実際の作業と立会いの体制を確認することが必要です。
この記事では製造ラインや倉庫などで第1類の取扱いを任された人に向けて、作業前に何を確認し、誰にどう尋ねればよいかを整理します。
乙1がなくても第1類を扱える場合はある
許可を受けた製造所・貯蔵所・取扱所では、対象の危険物を扱える資格者が取り扱うか、対応する甲種・乙種の資格者が立ち会う下で資格のない人が取り扱うという区別があります。
消防法第13条第3項は、これらの施設で免状を持たない人が危険物を取り扱う際に甲種または乙種危険物取扱者の立会いを求めています。第13条の2第2項と「危険物の規制に関する規則」第49条により、取扱い・立会いができる危険物の範囲も免状ごとに分かれます。
つまり「全員が乙1を取るまで作業できない」とも「一人でも免状保有者が在籍していれば全員自由に扱える」ともいえません。自分が資格者として担当するのか、立会いを受けて担当するのかを分けて考えます。
乙4だけ持つ人・無資格者・甲種保有者の違い
第1類を扱う許可施設での基本的な整理は次のとおりです。表は資格の範囲を示すもので、職場でそのまま作業を始めてよいという許可ではありません。
| 自分の免状 | 第1類を資格者として取り扱う | 第1類を扱う無資格者への立会い | 作業前に確認すること |
|---|---|---|---|
| 甲種 | 資格の範囲に入る | 資格の範囲に入る | 担当工程・作業教育・配置 |
| 乙1 | 資格の範囲に入る | 資格の範囲に入る | 製品が第1類か、担当する作業は何か |
| 乙4だけ | 範囲外 | 範囲外 | 第1類に対応する甲種・乙1の立会い体制 |
| 免状なし・丙種だけ | 第1類の資格なし | できない | 第1類に対応する甲種・乙1の立会い体制 |
丙種は第4類の一部を扱う資格で、無資格者への立会いはできません。また乙1の試験に合格していても、免状がまだ交付されていなければ乙1免状保有者としては扱えません。
例えば乙4だけを持つ人が第1類の工程へ異動する場合、その人は第1類について資格の範囲外です。乙4を持つ同僚に見てもらうだけでは解決せず、甲種または乙1を持つ人が誰で、どのように立ち会うのかを確認します。
「近くに有資格者がいる」と「立会いがある」は同じではない
確認したいのは資格者の在籍名簿だけでなく、今回の自分の作業に誰が立ち会う体制なのかです。「同じ建物で働いている」「必要なら電話できる」という説明だけでは、その作業で法令上必要な立会いを満たすか分かりません。
たとえば甲種の先輩が事務室にいても、自分がいつ、どこで、何を扱うかを先輩が知らないまま作業を始めてよいとは判断できません。これは確認点を示す仮の例であり、距離や部屋の配置だけで個別職場の適否を判定するものではありません。
上司には立ち会う人の氏名と免状の種類に加えて、作業中の配置、作業を中断する条件、交代時の引継ぎを確認してください。休憩や別作業で担当者が離れるときに、自分がそのまま継続する予定なのかも大切な確認点です。
何メートル以内ならよいか、一人で何人まで担当できるかといった具体的な運用は、施設・工程・同時作業の状況を示して所轄消防署の危険物担当へ確認します。遠隔カメラや電話連絡だけで立会いに代えられると自己判断しないようにしましょう。
危険物保安監督者が選任されていることと、個々の作業に必要な立会いがあることも別の確認です。選任届に名前があるから今回の作業も確認済みだと考えず、当日の担当者と作業方法を確かめます。
自分の作業が行われる施設と数量を確かめる
ここまでの取扱制限は、消防法上の製造所・貯蔵所・取扱所での取扱いを中心とした説明です。同じ工場や倉庫でも、どの施設でどんな貯蔵・取扱いをするかを確認する必要があります。
消防法は原則として指定数量以上の危険物を所定の施設以外で貯蔵・取り扱うことを禁じています。指定数量とは危険物の危険性に応じて定められた基準量で、すべての薬品に共通する一つの重さではありません。
職場では保安担当者に、作業場所の施設区分、許可番号、許可上の対象物と数量を尋ねましょう。許可書や施設の管理資料と照合してもらうと「工場だから」「倉庫だから」という大まかな説明で終わらずに済みます。
既に許可を受けた施設の中で「今日使う分だけなら少ない」と考え、資格や立会いの要否を自分で切り替えないでください。複数の危険物を同じ場所で扱うときは数量の合算も関係するため、目の前の一容器だけでは施設全体の扱いを判断できません。
指定数量未満でも「何も確認しなくてよい」とはならない
指定数量未満の貯蔵・取扱いには市町村の火災予防条例が関係します。許可施設に関する取扱制限を少量の場所へ機械的に当てはめることも、逆に少量ならすべて自由だと考えることも避けましょう。
例えば神奈川県の案内や大阪市の説明では、指定数量の5分の1以上・指定数量未満の危険物について事前の届出を案内しています。実際の届出対象と技術基準は作業場所を管轄する自治体の条例で確認します。
「少量危険物の届出をした場所なのか」「許可施設の一部なのか」「別の承認等に基づく場所なのか」を保安担当者に確かめてください。指定数量以上でも10日以内の仮貯蔵・仮取扱いには消防長・消防署長の承認に関する規定があり、期間が短いだけで無条件に扱えるわけではありません。
数量や施設区分が不明なら、製品名、数量、場所、作業内容をそろえて所轄消防署へ照会します。この記事では個別の職場の許可状況や作業体制までは確認していないため、その職場で作業できるとの判定はできません。
作業前に職場で照合する4項目
実際の確認では免状だけを見せるより、次の四つを同じ表に並べると話が具体的になります。分からない欄は空欄のままにせず、誰から回答を得るかを決めましょう。
| 確認項目 | 確認する資料・相手 | メモする内容 |
|---|---|---|
| 自分の免状 | 交付された免状、上司 | 甲種/乙種の類/丙種/免状なし。今回の第1類に対応するか |
| 製品の消防法類別 | 実際の製品のSDS、製品台帳、保安担当 | 製品名・品番・消防法上の類別 |
| 施設の許可等 | 許可書や届出の控え、施設の保安担当 | 施設区分・許可や届出の状況・対象物と数量 |
| 作業指示と立会い | 上司、当日の資格者、作業手順書 | 担当する工程・立会い担当者・配置・交代や中断の方法 |
SDSは危険性や安全上の注意などをまとめた安全データシートです。確認するのは類似製品の資料ではなく、今回使う製品のものです。消防法上の分類が台帳と食い違うときは、保安担当者からメーカー等へ確認してもらいます。
第1類に対応する乙1の範囲や乙4・乙6との違いは次の記事で確認できます。

上司には「自分がする作業」を示して尋ねる
最初から法律用語だけで質問するより、指示された工程と自分の免状を伝えると確認しやすくなります。次は質問文の例です。
「私は乙4だけで乙1は持っていません。今回の製品は消防法上の第1類でしょうか。私が担当する工程と、甲種または乙1のどなたが立ち会うのかを作業前に確認させてください」
「手伝うだけ」と言われた場合も、台帳への入力、容器の取扱い、設備の操作などでは行う内容が違います。呼び名だけで判断せず、どの工程からどの工程までを担当するかを書き出し、危険物の取扱作業に当たる範囲を保安担当者に確認します。
保安担当者・消防署には施設と体制を合わせて伝える
社内で答えがそろわなければ、施設の資料を管理する保安担当者へ確認します。さらに立会いの方法などの解釈が必要なら、施設所在地を管轄する消防署の危険物担当に相談する流れです。
「この場所はどの許可・届出に基づく施設ですか。第1類の製品を扱うこの工程について、資格のない作業者が担当できる範囲と必要な立会い体制を確認したいです」
消防署には施設区分と許可番号等、製品名と類別、数量、担当工程、作業者と資格者の配置案を伝えます。「乙1がなければ働けませんか」だけでは、施設や作業の前提が分からず具体的な回答を得にくいためです。
回答を得たら、誰が・どの資料を基に・どの作業まで確認したのかを社内の手順書や作業指示へ反映してもらいましょう。製品や工程が変わったときに以前の回答をそのまま使わないための記録にもなります。
免状と立会いだけで安全教育・作業準備は済まない
資格や立会いの条件が整理できても、実際の製品と設備を安全に扱える準備は別に必要です。甲種や乙1を持つ人も、初めての工程の操作や緊急時対応まで免状だけで分かるわけではありません。
労働安全衛生法では雇入れ時や作業内容を変更したときの安全衛生教育が定められています。化学物質についても厚生労働省はSDSとリスクアセスメントの結果の周知・教育を案内しています。
作業前には製品の危険性、必要な教育の実施状況、指定された保護具と使い方、作業手順、異常時に止めて連絡する方法を確認してください。立会い担当者の配置と人数も、休憩・交代・同時作業を含む実際の体制として確認します。
乙1を追加取得して今後は資格者として第1類を担当する予定なら、乙4等の既得免状による試験科目の免除を使えることがあります。受験準備は次の記事で確認できます。

いま作業に入ってよいかは、受験予定ではなく現在の免状・施設・製品・立会い体制で確認します。四つの条件と安全上の準備がそろわなければ、上司と保安担当者の確認を済ませてから担当する範囲を決めましょう。
参考資料
本文は2026年11月18日に確認した一次資料に基づきます。法令上の一般的な条件と職場での確認方法を整理したもので、個別施設の適法性を判定したものではありません。
- e-Gov法令検索「消防法」:第9条の4の条例、第10条の施設・数量と仮貯蔵等、第13条の立会い、第13条の2の免状区分。
- e-Gov法令検索「危険物の規制に関する規則」:第49条の取扱い・立会いができる危険物の範囲。
- 神奈川県「危険物取扱いの制限は」:危険物施設での取扱い、立会い、指定数量未満等の取扱い。
- 消防試験研究センター「危険物取扱者試験・受験案内」:甲種・乙種各類の対象物。
- 埼玉県南西部消防局「危険物取扱者試験」:甲種・乙種・丙種の取扱範囲と無資格従事者への立会い。
- 大阪市「危険物規制について」:許可施設の原則と指定数量未満・少量危険物の条例。
- 厚生労働省「労働安全衛生法」:第59条の雇入れ時・作業内容変更時の安全衛生教育。
- 厚生労働省「職場の化学物質管理をチェックしてみよう」:SDSとリスクアセスメント結果の周知・教育。


