傷病手当金の申請前に病院が閉院したら?医師の意見欄と診療記録の確認方法

傷病手当金・療養と仕事の両立

「休職中に通っていたクリニックが閉まっていた。傷病手当金の申請書にまだ医師の意見を書いてもらっていないけれど、どうすればいい?」

閉院に気づいたら、当時の医師に文書を頼める窓口と、診療録(カルテ)の保管先を確認します。同時に、加入先の健康保険へ証明を取れない期間を伝えてください。 閉院だけで不支給が決まるわけではありません。領収書や紹介状だけで医師の意見を省けるとも限らないため、空欄のまま送る前に提出方法を聞いておきましょう。

休んでから時間がたっている場合は、記録が見つかるのを待たず、先に健康保険の窓口へ連絡してください。傷病手当金の時効は閉院日からではなく、仕事に就けなかった日ごとに進みます。

医師の意見が取れないのは何月何日分か整理する

協会けんぽの申請書では、4ページ目の「療養担当者記入用」に医師などが意見を書きます。病気やけがの経過に加え、その仕事ができないと判断した期間を確認するための欄です。保険者は医師の意見と実際の仕事内容などを踏まえて「労務不能」かを判断します。

病院が閉院したときは、休職の始まりと終わり、受診日、閉院日、転院先の初診日を一枚に書き出します。申請したい期間のうち、どの期間の医師の意見が手元にあり、どの期間がそろっていないかを確認できます。例えば9月1日から10月31日まで休んだとします。

日付 起きたこと 確認すること
9月1日 休職を始めた 休んだ日と給与・有給の扱いを勤務先に確認する
9月18日 前の診療所を最後に受診した 当時の医師が何日までの状態を判断できるか、文書窓口に聞く
9月30日 前の診療所が閉院した 文書窓口の連絡先と診療録の保管先を探す
10月7日 転院先を初めて受診した 10月7日以降に書ける期間と、前の記録が届いているかを聞く

例えば前の診療所の医師が9月30日まで書けて、転院先では10月7日以降しか書けない場合は、10月1日から6日までについて保険者へ相談します。前の医師に連絡がつかず9月分の意見も取れない場合は、相談が必要な範囲が広がります。最終受診日や閉院日を、そのまま医師が書ける期間の終わりとして扱わないようにしましょう。

領収書で確認できるのは受診や支払いの事実です。会社に提出した一般の診断書に療養が必要な期間が書かれていても、傷病手当金の申請で必要な仕事内容や労務不能期間に関する情報がそろっているかは別に確認します。例えば9月18日の診察で月末まで療養するよう指示があり、医師がその間の状態について意見を書けるなら、毎日通院していなくてもその期間は審査の対象になります。診察をしていない日があったことと、働けなかった期間について医師の意見が得られないことは分けて整理します。

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閉院した病院の文書窓口と診療録の保管先を探す

まず閉院のお知らせや診察券、領収書で医療機関の正式名称と所在地を確認します。閉院の案内に「診断書・証明書の発行先」や「診療情報の問い合わせ先」があれば、その窓口が最初の連絡先です。閉院だと思っていたら移転や名称変更だった場合もあるため、案内に後継の医療機関名がないか見ておきましょう。

  1. 運営する医療法人が分かる場合。法人の本部や後継の医療機関に連絡して、閉院前の診療に関する文書の受付を続けているか聞きます。同じ医師が別の院で診療していれば、当時の記録を確認して傷病手当金の意見を書けるかも尋ねます。
  2. 保管先だけ分かった場合。保管先の文書窓口へ、必要な期間の診療録の写しを開示請求できるか聞きます。記録を持っている窓口と医師の意見を依頼できる窓口が別なら、それぞれの連絡先を聞きます。
  3. 窓口も保管先も分からない場合。閉院した施設の所在地を管轄する保健所の医事担当などに、閉院の届出窓口と保管先について案内できる範囲を尋ねます。地域の医療安全相談窓口や医師会にも、適切な問い合わせ先を案内できるか相談できます。

例えば東京都の病院廃止届では診療録の保管先と連絡先などを記載するよう求めています。船橋市でも廃止届に診療録の保存方法を記載するよう案内しています。こうした届出は保健所が個々の患者のカルテを預かっていることを示すものではありません。連絡先が分かっても、案内してもらえる範囲や記録が残っているかは個別に確認します。

運営法人へ電話するときは「9月18日まで○○診療所に通っていました。9月1日から30日までの傷病手当金を申請したいので、当時の先生への意見欄の依頼はどこで受け付けていますか。対応が難しければ、その期間の診療録の保管先と開示の申込み先を教えてください」と伝えると、知りたいことをまとめて尋ねられます。

保険医療機関の診療録は完結の日から5年間保存するのが原則です。閉院から何年かだけでは保管状況は分からないので、最終受診日を伝えて記録が残っているかを聞きます。開示を受けられると分かったら、本人確認に必要な書類、写しの費用、受け取れる時期を確認します。全期間の記録を取り寄せる前に、健康保険の窓口や転院先に必要な期間と資料を聞いておくと、費用をかけて集める範囲を絞れます。

前の病院の記録で転院先が書ける範囲を確認する

協会けんぽの記入の手引きでは、転院したときはそれぞれの医療機関で医師などの意見を受けるよう案内しています。引継ぎの有無が分からないときは、転院先の受付に紹介状や診療情報が届いているかを先に聞いてください。紹介状が届いていても、過去の仕事に就けなかった期間をすべて書けるとは限りません。新しい医師には、自分が診療した期間と、引継ぎ資料で経過を把握できる期間の両方を確認してもらいます。

例えば転院先には9月18日付の紹介状と検査結果が届いていても、9月末までの療養の指示やその後の症状が書かれていないことがあります。「前の病院の分も全部書いてください」と頼む前に「10月7日の初診から何日までの意見を書けますか。紹介状やカルテの写しを見れば、前の期間についても書ける内容がありますか」と尋ねてください。

閉院前に手元に残ったものは、確認できる事実ごとに整理すると窓口へ説明しやすくなります。

残っている資料 資料から確認できること
診察券・領収書・診療明細書 医療機関、受診日や会計の記録など
処方箋の控え・お薬手帳 薬が処方された時期や内容など
診療録の写し・紹介状・検査結果 その資料に記載された症状や治療経過、療養の指示など
欠勤の記録・給与明細・事業主の証明 仕事を休んだ日や給与の支払い状況など
閉院のお知らせ・文書を依頼したときの記録 当時の医師の意見を取れない理由と、問い合わせた窓口

資料が見つかったら、当時の状態を示す記載があるかを見ます。記録にないことまで自分で医師欄に書き足すと、誰の判断か分からなくなります。窓口で求められた事情説明があるときは、医師欄とは別に、保険者が指定した用紙や方法で伝えてください。

保険者に聞くのは空欄の扱いと提出の順番

相談先は傷病手当金を申請する協会けんぽの支部や健康保険組合の給付担当です。保険者名は資格情報のお知らせや資格確認書などで確認します。休職の途中で退職や転職をした方は、どの健康保険に入っていた時期の申請かも最初に伝えてください。

通常は医師の意見が必要です。厚生労働省が公開する過去の行政通知には、診療した医師が亡くなって意見書を添えられないときに、事情を書面で示し、調査で労務不能を確認できた期間について支給を認めるとした事例があります。閉院だけを理由に全国一律で意見書を省略できるという案内ではないため、申請先の保険者に現在の取扱いを確認します。

9月1日から10月31日まで病気で仕事を休みました。前の診療所が9月30日に閉院し、当時の医師への依頼先を確認中です。転院先の初診は10月7日で、そこからの意見は書ける見込みです。前の領収書と紹介状が手元にあります。前の医師の意見が取れない期間を審査するために、どの資料が必要ですか。取れる期間だけ先に出す場合は、申請書をどう分ければよいですか。

医師欄が未取得の期間を含めて受付できるのか、別の書面が必要なのか、後から補う場合はどこへいつまでに提出するのかまで確認します。転院後の分を先に申請できると案内されたら、本人欄と会社に依頼する証明の期間も保険者の指示に合わせてそろえます。保管先が見つからないときは、問い合わせた日・窓口・回答を控えておきます。保険者に追加資料を求められたら、どの窓口から何が得られなかったかまで説明できます。提出した書類の控えと、受付日や照会番号が分かるものは保管しましょう。

2年に近い日があれば記録の開示と並行して連絡する

傷病手当金の時効は、仕事に就けなかった日ごとに、その翌日から2年です。例えば2024年11月下旬から12月までの分を2026年11月に申請するなら、全期間が同じ日に期限を迎えるわけではありません。例えば11月20日が支給の対象になり得る最も古い日なら、時効の計算は2024年11月21日から始まります。12月分より先に期限が来るため、まず11月20日分を含めていつまでに何を出せばよいかを確認します。

カルテの開示を頼んだ日や電話で事情を相談した日を、傷病手当金の申請の受付日と考えないようにしましょう。期限が迫るときは「最も古い対象日は○月○日で、意見欄が未取得です」と伝え、先に出せる書類の受付可否と受付日の扱い、追加資料の出し方を尋ねてください。

不備の連絡か不支給決定かを確かめる

書類を補うように連絡が来たら、何月何日分の何が不足しているかと宛先を確認します。不支給決定通知書が届いた場合は、理由が医師の意見の不足なのか、支給要件に関する判断なのかを読み、追加資料を用意した場合の扱いと審査請求の手続き・期限を確認してください。

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参考資料

制度・手続きは2026年11月17日に公表資料で確認しました。