労災・雇用保険の審査請求は家族が代理できる?委任状と請求書の記載欄

労災・休業補償

「父に労災の不支給通知が届いた。入院中の父に代わって、家族の私が審査請求を出してもいいのかな?」

労災や雇用保険の処分への審査請求は、本人から委任を受けた家族が代理人として行えます。書面で出すときは、審査請求書の請求人欄に本人の氏名と住所を書き、代理人欄には手続きする家族の氏名と住所を書きます。あわせて本人からの委任状を添付します。

本人が書類を持って窓口へ行けないときにも使える方法です。本人が手続きを任せる意思を示せるかを、書類の準備に入る前に確認しましょう。提出の期限は原則として本人が処分を知った日の翌日から3か月以内です。まずは決定通知書を開いて、誰にどんな決定が出たかと、本人がそのことを知った日を確認します。

家族が書類を手伝う場合と代理人になる場合

審査請求は、労働基準監督署長やハローワークの所長が出した決定について、担当の審査官に見直しを求める手続きです。本人が自分で請求することも、家族に頼むこともできます。労働保険審査官及び労働保険審査会法第9条の2が代理人による請求を定めています。個人の代理人になるために弁護士などの資格は必要ありません。

手続きの進め方 請求人欄 代理人欄・委任状
本人が手続きする 本人の氏名・住所または居所 家族が印刷や記入の下準備を手伝うだけなら代理人欄は空欄
委任を受けた家族が手続きする 本人の氏名・住所または居所 代理人欄に家族の氏名・住所または居所を書き、委任状を添える
本人が自分で委任を決められない 現在の状況と代理権の根拠を担当審査官に伝える 法定代理人の有無や代理権を証明する資料を相談する

たとえば本人が通知書を読み、理由の文章を一緒に考えてから自分で請求する場合は、家族が入力を手伝っても本人の請求です。家族が本人に代わって申立てを行い、その後の連絡や資料の提出も引き受けるなら、代理人として手続きします。親子や夫婦でも委任を示す書類が必要です。書類を作り始める前に、本人が請求するのか、家族が代理人として手続きするのかを決めておきます。

本人に意思はあるけれど手が動かず記入できないとき

手のけがでペンを持てない場合と、意識がなく誰に任せたいかを確認できない場合では対応が変わります。前者なら「本人は請求を希望し、私に頼む意思を示せますが、入院中で自筆できません」と担当審査官へ伝えます。委任の意思をどのように確認できるか、代筆で対応できるのか、その場合に誰が何を記載するかを聞きましょう。本人の意思を確認する方法が決まってから、その方法に沿って書類を作ります。

本人の意思を確認できない場合は、家族が本人名義で委任状を作る前に審査官へ相談してください。すでに法定代理人がいるなら、その人が手続きできるかと代理権の確認書類を尋ねます。いずれの場合も処分を知った日や入院の時期など分かる事実を伝えます。病室で本人と話せる状況なのか、家族が面会できる日時に制限があるのかも伝えておくと、期限内に取れる方法を相談しやすくなります。

審査請求書と委任状に本人・代理人のどちらを書くか

労災の場合は労働保険審査請求書の様式第1号、雇用保険の場合は様式第2号を使います。様式番号は労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則第2条で定められています。様式は労働局などの案内で確認してください。健康保険や年金の社会保険審査官に出す書面や、一般の行政不服審査の記入例とは提出先や記載欄が異なります。

父の不支給決定について娘が代理する記入例

父本人が労災の休業補償給付の不支給決定を受け、娘に審査請求を任せたとします。令和8年8月12日付の通知を父が8月18日に読んだという架空の例です。

  • 審査請求人 父の氏名・住所または居所。
  • 代理人 娘の氏名・住所または居所。別居していれば娘の住所を書く。
  • 原処分を受けた者 通知の宛名である父。厚生労働省の労災用の記載例では、審査請求人と同じ場合は「1に同じ」と記載できる。
  • 原処分をした行政庁と処分を知った日 決定をした○○労働基準監督署長と、父が決定を知った8月18日。

「審査請求の趣旨」は審査官に求める結論を書く欄です。たとえば「○○労働基準監督署長が令和8年8月12日付で行った休業補償給付の不支給決定の取消しを求めます」と書きます。「理由」の欄では、通知書に示された不支給理由のどこに不服があるかを、勤務記録や医療資料などと結びつけます。通知書が複数あるときは、どの給付のどの決定を争うかが分かるように日付と名称を写します。

そのほかに請求する年月日と、処分をした行政庁から審査請求の方法や期限を案内されたかという「教示」の有無・内容も記入します。労災では給付の原因となったけがや病気が生じた当時の事業場の名称と所在地も必要です。退職や異動をしている場合は、現在の勤務先を写す前に対象の事業場を確認します。遺族が自分の名で受けた処分を自分で争う場合などは、被災した労働者の氏名や本人との関係を書く欄が関係します。父本人が請求人で娘は代理人という例では、娘の情報は代理人欄に記載します。様式の末尾に代理人が手続きをする場合の氏名欄があるときも、様式の指示どおり娘の氏名を記入します。

委任状に書くのは誰がどの処分の手続きを任せるか

委任状には、委任する本人と引き受ける家族の氏名・住所、対象の処分、任せる手続き、委任した日を記載します。処分名と日付は請求書とそろえます。本人の意思が書面で確認できる形にするため、様式の指定や記名方法などは提出先の案内に従ってください。

私は、下記の者を代理人として選任し、○○労働基準監督署長が令和8年8月12日付で行った休業補償給付の不支給決定について、審査請求の提起とその手続きに関する書類の提出を委任します。

委任日 令和○年○月○日
委任者 父の住所・氏名
代理人 娘の住所・氏名

これは上の事例に合わせた文例です。「役所の手続き全般」とだけ書くと、今回の処分に関する委任だと分かりにくくなります。処分をした機関と日付、給付名を入れて特定します。委任状の原本が必要かは窓口で確認し、提出した内容は写しを取っておきます。任せた後に審査官から追加資料を求められることもあるので、本人と代理人のどちらに連絡が来るかも提出時に聞いておきましょう。

通知書に添える証拠と、期限までにそろわないときの対応

まず用意するのは処分通知書の写しと委任状です。教示が裏面や別紙に書かれていれば、その部分も写しておきます。労災なら争う理由に関係する勤務表や診断書など、雇用保険なら処分に応じて雇用保険受給資格者証や雇用契約書、給与明細などが候補です。添付する証拠は何を示す資料なのかを請求理由と対応させます。雇用保険の資格確認を争うなら、たとえば加入すべきだった期間を特定して、その時期の雇用契約書と給与明細をそろえます。受給資格者証は給付の処分などで関係する資料です。争う内容に合わせて何が必要か判断します。

たとえば勤務記録を付けるときは、日付に印をつけて「この出勤記録で仕事中だったことを示す」のように本文で指します。全部の資料を一度に出せるとは限りません。会社や病院から書類が届かず期限が近いときは、処分通知書を手元に置いて、期限までに必要な書類と後から追加できる資料を審査官に確かめます。委任状などに不備があり補正を求められたら、指定された期限内に対応してください。

労災は労基署、雇用保険はハローワークを経由できる

労災の不支給決定を争う場合

労災は、処分をした労働基準監督署長の所在地を管轄する都道府県労働局の労働者災害補償保険審査官へ請求します。審査官へ直接出すほか、決定をした労働基準監督署か、請求人本人の住所・居所を管轄する労働基準監督署を経由することもできます。代理する家族が遠方に住んでいるなら、本人の住所と通知を出した労基署名をもとに窓口を確認します。

労災の不支給決定通知書でどこを読むかは、こちらの記事で確認できます。

労災が不支給になったらどうする?3か月以内の審査請求と通知書の確認手順
労災の不支給決定通知が届いたら何をすべき?原則「決定を知った日の翌日から3か月以内」の審査請求について、通知書の確認項目、労災保険審査官への提出先、書面・郵送・口頭の申立て、証拠と再審査請求を解説します。

雇用保険の資格確認や給付の処分を争う場合

雇用保険は、処分をしたハローワークの所在地を管轄する雇用保険審査官へ請求します。処分をしたハローワークか、請求人本人の住所・居所を管轄するハローワークを経由できます。担当の審査官は処分通知書の教示と厚生労働省の管轄一覧で確認してください。

たとえば「雇用保険の被保険者となったことの確認」を求めて正式な却下通知を受けた本人が家族に任せる場合は、雇用保険用の様式第2号を使います。本人の名前は請求人欄に残し、家族の名前は代理人欄に記載します。委任状に書く対象も、通知書の確認請求却下処分に合わせます。

雇用保険の加入確認が却下された場合に何を証拠として用意するかは、こちらの記事で確認できます。

雇用保険の加入確認を請求したのに却下された|審査請求の期限と出す証拠
雇用保険の資格取得についてハローワークへ正式に確認請求を行い、却下通知を受け取った場合は、原則として処分を知った日の翌日から3か月以内に雇用保険審査官へ審査請求できます。会社が追加の資料を探している途中でも、この期限が自動的に止まるわけでは...

期限が迫っているときと取り下げるとき

家族があとで通知を見た日や委任状を作った日に、3か月の期限が新たに始まるわけではありません。先ほどの例では、父が処分を知った8月18日の翌日から数え、原則として11月18日までです。通知の日付と本人が知った日を分けて記録し、分からない場合や期限が近い場合は提出先に確かめます。病院にいて受け取った日が分かりにくい場合は、家族が受け取った日と本人が内容を知った日を分けて、当時の事情を伝えます。

郵便など法で定める方法で送る場合は、送付にかかった日数を審査請求期間へ算入しません。送付先を確認してから控えと発送日が分かる記録を残しましょう。口頭で審査請求する方法もありますが、職員が内容を記した聴取書を作る正式な手続きです。口頭で請求したいときは、窓口に正式な審査請求の意思を伝え、どこへ行けば聴取書を作ってもらえるかを確かめてください。代理人が口頭で請求する場合も委任状を提出します。

すでに3か月が過ぎている場合でも、期間内に請求できなかった正当な理由を資料などで示せれば例外が認められることがあります。入院していたことだけで自動的に期限が延びる仕組みではありません。いつからどんな事情で請求できなかったかを整理し、審査官に相談してください。

途中で取り下げるなら本人の委任を改めて確かめる

請求を続ける途中で取り下げる場合は、決定前に取下書を提出します。代理人が取り下げるには、取り下げについての特別の委任が必要です。「審査請求を任せる」という委任だけで家族が取り下げることはできません。取り下げを本人が希望している場合は、対象となる事件と取り下げを任せる旨が分かる委任状を取下書に添えます。申立てに使った委任状に取り下げまで含まれているか迷う場合は、提出した文面を見せて審査官に確認します。

参考資料

2026年11月17日に以下の法令と公的資料を確認しました。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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