「制作会社から原稿を頼まれたけれど、手が回らない分だけ知り合いのライターにお願いしたい。自分も一人で仕事をしているのに、発注書を出す必要があるの?」
自分に従業員がいなくても、事業として別のフリーランスに仕事を委託するなら、フリーランス法第3条に基づいて発注後すぐに取引条件を書面やメールなどで明示する義務があります。
これは相手が法律上の「特定受託事業者」に当たる場合のルールです。今回の発注で相手が従業員を使わない個人事業者などに当たるかを先に確認します。頼む仕事が原稿1本でも、対象なら業務の範囲や納期・報酬・支払日を相手に伝える必要があります。明示義務には委託期間の下限がありません。
自分が元請から受け取った発注書には、外注先への支払日や担当範囲は通常書かれていません。この記事では一人で案件を受けてきた人が、初めて別のフリーランスに発注するときに何を確認し、どんなメールを送ればいいかを例とともに説明します。法令と公正取引委員会の資料は2026年11月17日時点で確認しています。
自分は元請に対して受注者、外注先に対して発注者
フリーランスかどうかという肩書だけでは、自分が取引条件を伝える側かどうかは決まりません。同じ案件でも、誰が誰に仕事を頼んだかで立場が変わります。
制作会社 → フリーランスA(あなた) → フリーランスB(外注先)
- 制作会社からAへ。制作会社が発注者で、Aが原稿制作を受ける側です。
- AからBへ。Aが原稿の一部を発注し、Bがその仕事を受けます。
制作会社からAが3本の原稿を引き受け、そのうち1本をBにお願いするとします。Bに対してどの1本をいつまでに書いてもらい、いくら支払うかをBと取り決めるのはAです。制作会社からAへの条件が書面で示されていても、AからBへの発注についてはAが条件を明示します。公正取引委員会の2026年特設サイトでも同じ構造の原稿の再委託が例に挙げられています。
発注する時点で外注先が法律上のフリーランスかを確認する
第3条で条件を明示する相手は「特定受託事業者」です。個人なら従業員を使用していない人が該当します。法人でも、代表者以外に役員がいなくて従業員も使用していない一人会社なら該当します。Bが「個人で活動しています」と名乗っていても、従業員の有無まで分かるとは限りません。
雇っている人をこの法律の従業員として数える基準は、週の所定労働時間が20時間以上で、継続して31日以上雇う見込みがあることです。たとえば週25時間で3か月間雇う人がいれば該当し得ます。短時間だけ働く人がいると聞いたときは、法律上の時間と期間を伝えて確認します。同じ時間・期間の条件を満たす派遣労働者を受け入れている場合も、従業員を使用する扱いです。
確認するのは発注時点です。以前からの知り合いでも、事業の体制が変わっていれば今回の取引の扱いに関わります。個人のBにメールで聞くなら、次のように尋ねられます。
今回の発注にあたり、フリーランス法の適用を確認しています。現在、週の所定労働時間が20時間以上で継続して31日以上の雇用を見込んでいる従業員はいらっしゃいますか。
相手の回答は発注メールと一緒に見返せるようにしておきます。口頭で確認することもできますが、公正取引委員会はメールやSNSなど記録に残る方法を勧めています。
Bに本業の勤務先があっても、副業で自分の事業として原稿を引き受ける取引なら特定受託事業者に当たり得ます。Bが自分で営む事業で従業員を使っているかを確認してください。Bが自身の別の事業で従業員を使っている場合も判定に関わります。
従業員の有無で変わるのは取引条件の明示以外の義務
Bが特定受託事業者なら、Aに従業員がいてもいなくても条件の明示が必要です。Aが一定の従業員を使う個人事業者なら、さらに「特定業務委託事業者」としての義務を確認します。次の表は個人のAがBへ発注する場合の比較です。
| 確認する義務 | 発注者Aが従業員を使用していない | 発注者Aが従業員を使用している |
|---|---|---|
| 発注直後の取引条件の明示 | 必要。報酬額と支払期日も伝える | 必要。報酬額と支払期日も伝える |
| 報酬の支払期日の設定と期日内の支払い(第4条) | 第4条の60日ルールは適用されない | 原則として成果物を受領した日などから60日以内のできる限り短い期間に期日を定め、その期日までに支払う |
| 不当な減額などの禁止(第5条) | この条文の適用対象にはならない | 1か月以上の業務委託が対象 |
| 育児・介護と業務を両立するための配慮など | 特定業務委託事業者に課される配慮義務などの対象にはならない | 6か月以上なら申出に応じた配慮が必要。6か月未満でも配慮する努力義務がある |
たとえば一人で事業をしているAがBへの支払いを12月10日と約束したら、制作会社からAへの入金が遅れても、その遅れでBへの支払日が自動的に変わることはありません。Aは発注する時点で、自分が約束した日に払えるかも確認しておきます。元請の支払日が12月25日でもBへの支払日を12月10日と明示したなら、Bに払う分はその日までに用意します。
発注者に第4条が適用される場合、再委託では所定の事項を発注時に明示するなどの条件を満たせば支払期日の例外を使えます。その場合に基準になるのは元請と取り決めた支払期日です。「元請から振り込まれたら払う」とだけ書いて支払日を決める方法ではありません。
支払いが遅れたときに相手がどの記録を見て確認するかを知っておくと、発注時に残すべき書類も見えてきます。

フリーランスに外注するときの発注メール例
公正取引委員会は明示する取引条件を8項目に整理しています。発注者と受注者の名称、発注日、業務内容、納品日と納品先、検査完了日、報酬額と支払期日、支払方法です。検査完了日は検査をする場合に必要です。支払方法の詳細が法定の明示事項になるのは、電子記録債権など現金以外の所定の方法を利用する場合です。銀行振込で支払う例でも、相手が支払いの流れを把握できるよう方法を書いておきます。
以下はAがBへ原稿1本を発注する架空の例です。電話やメッセージで発注に合意したら、発注者であるAがその内容をすぐにBへ伝えます。
件名 【発注】採用サイトの社員紹介記事1本
高橋様
先ほど合意した記事制作について、下記の条件で発注します。
- 発注者・受注者 発注者は山本美咲(山本文案)、受注者は高橋晴人(高橋ライティング)。
- 発注日 2026年11月17日。
- 業務内容 こちらが用意する取材メモをもとに社員紹介記事1本(2,000字前後)を作成。見出しと本文を含みます。合意した構成・表記の修正は1回まで。追加取材や別の原稿が必要になった場合は別途相談します。
- 納品日 2026年11月24日17時。
- 納品先と形式 Wordファイルをこのメールへの返信に添付してください。
- 検査完了日 2026年11月27日。取材メモとの整合と体裁を確認し、結果をメールでお知らせします。
- 報酬額と支払期日 1本22,000円(税込)。支払期日は2026年12月10日。
- 支払方法 指定口座への銀行振込。振込手数料は山本文案が負担します。
認識に違いがあればお知らせください。よろしくお願いします。
山本美咲
ここでの発注日は仕事を頼むことについて双方が合意した日です。Bが原稿を書き始める日とは別に書きます。納品日・検査完了日・支払日もそれぞれ意味が違うので、具体的な日を示してください。例の「11月27日」はBの仕事をAが確認し終える日です。Bは原稿を納めた後にいつ結果が分かり、いつ入金されるかを別々に確認できます。
見積書には単価や作業範囲が書いてあっても、発注日やAからBへの支払期日が載っていないことがあります。元請から受け取った発注書にも、AがBに頼む1本分の作業・報酬・納品先は反映されません。流用する場合は不足を確認し、Bとの取引条件として読める文面を出しましょう。
修正回数や追加費用まで具体的に決めたいときは、受注する人が契約前に確認する項目も参考になります。

口頭で決まった条件はすぐにメールやチャットに残す
電話で発注に合意することはできます。ただし、電話だけでは第3条が求める取引条件の明示になりません。発注したら直ちに、相手が内容を確認できる書面やメールを送ります。相手を指定して送れるSNSのメッセージやチャットも使えます。
電話で交わした約束がどのように扱われるかや、発注書が来ないときの確認方法はこちらの記事で解説しています。

チャットを使う場合は、誰に何を依頼したか分かるよう送信日時や相手の名前と一緒に条件を残します。添付ファイルや共有リンクを使うなら、Bがアクセスできるかも確かめてください。あとで履歴が消えるサービスでは、発注文面と当時の添付ファイルを手元で保存しておくと確認できます。
メールなどで条件を伝えた後に相手から書面でほしいと求められた場合は、法令上の例外を除いて遅滞なく書面を交付します。書面にも同じ発注日や報酬額を記載し、先に送ったメールとの食い違いがないか確認しましょう。
発注時に決められない条件は理由と決まる予定日を伝える
案件によっては、発注時点では条件の一部を決められないことがあります。取引の性質上どうしても決められない正当な理由がある場合は、決められない項目・その理由・決まる予定日を示し、残りの条件は発注時に明示します。未定だった内容が決まったら、当初の発注と対応するようにして直ちに伝えます。
たとえば最終ユーザーが求める仕様がまだ確定せず、委託するシステムの細かな仕様を示せない場合がこれに当たります。メールを追送するときは「11月17日発注分の仕様の確定」と件名に入れると、どの条件が補われたか分かります。報酬や納期を決められるのに「作業後に相談」として先に始めてもらうのは避けましょう。
追加の依頼は最初の発注と結び付けて残す
最初の発注後に元請から「別の社員の記事も頼みたい」と言われたら、Bにとってはもとの1本に含まれない仕事です。引き受けられるかを先に確認し、追加の原稿の範囲・報酬・納期・支払期日を決めて明示します。元のメールへの返信で、どの案件への追加かと、もとの条件で変わる箇所を記録しておくと、Bも何本分を請求するか確認できます。
11月20日に合意した追加発注の条件をお伝えします。11月17日発注の分に加えて別の社員の紹介記事を1本作成いただきます。最初の1本は当初の条件どおりです。追加分は1本22,000円(税込)です。納品日は12月1日、検査完了日は12月4日、支払期日は12月18日とします。納品先と形式、支払方法は前回と同じです。
同じBに何度も外注するなら、基本契約で先に明示した共通条件は個々の発注で毎回書き写す必要はありません。個別の発注メールで参照する基本契約や該当する条項を示し、今回の原稿本数や支払期日など個別に決まる条件を伝えます。
初めて外注するときは、相手の事業の体制を確かめたうえで、Bの立場で発注メールを読み返してみてください。「何をいつどこに出して、いくらをいつ受け取れるか」が文面だけで分かれば、二人が同じ条件を見ながら仕事を始められます。
参考資料
- 発注者・受注者の定義と取引条件の明示義務は第2条・第3条で確認できます。 公正取引委員会「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」
- 義務の概要とフリーランス同士の再委託の具体例があります。 公正取引委員会「2026年フリーランス法特設サイト」
- 従業員の判断は問3・問7・問9、明示事項や電子的な通知方法は問35以降で確認できます。 公正取引委員会「フリーランス法Q&A」
- 契約書のひな型や共通事項・未定事項を明示する例を確認できます。 公正取引委員会「ガイドライン別紙・契約書のひな型と使用例」(PDF)

