相続人申告登記を済ませれば実家を売れる?売却前に必要な相続登記との違い

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「父が亡くなったあとに相続人申告登記を済ませた。実家の買い手が見つかったので、このまま売れる?」

買主へ所有権を移すには、相続人申告登記とは別に相続登記が必要です。相続人申告登記をすると登記簿にあなたの名前は載りますが、父の名義からあなたの名義に変わるわけではありません。実家を引き継いだ人への相続登記と、その人から買主への売買の登記が必要です。

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買主が見つかっているなら、土地と建物の登記事項証明書を取り、仲介会社と司法書士に今の名義と遺産分割の状況を伝えましょう。誰が売主になるかが分かれば、決済までに必要な書類と時間を見積もれます。

登記事項証明書の「甲区」で所有者を確認する

登記事項証明書は土地と建物の両方を確認します。通常の住所と地番・家屋番号が違うこともあるので、固定資産税の課税明細書や手元にある登記の書類を照らし合わせましょう。敷地が複数の地番に分かれていたり、私道の持分が売買に含まれたりするなら、その分も仲介会社に確認します。

証明書を開いたら、所有権に関する項目が載る「権利部(甲区)」を見ます。登記の目的に「相続人申告」とあり、あなたの名前が「相続人として申出があった者」として載っていても、その記載は元の所有者の登記に付け加えたものです。どの欄にどんな立場で名前が載っているかで、相続登記が済んでいるかを見分けられます。

実家の登記事項証明書で見分ける相続人申告登記と相続登記
確認すること 相続人申告登記 相続による所有権移転登記
甲区の記録 元の所有者の登記に「相続人申告」が付記される 「所有権移転」の登記に、相続を原因として新しい所有者が記録される
相続人の名前 相続人として申し出た人。所有権を取得した人や持分を示す記録ではない 相続で不動産を取得した人。共有なら持分も確認できる
売却に向けた次の手続き 取得者を確かめて相続登記を申請する 実際の売主と登記上の所有者が一致するかを確かめ、買主への移転登記を準備する

たとえば土地の所有者欄が父の名前で、その下に「付記1号 相続人申告」と子の名前が載っているなら、土地の相続登記はまだです。家屋の甲区に子の名義への所有権移転が載っていても、土地の手続きをしたことにはなりません。建物だけ名義が変わった状態で土地も含めて売るなら、土地の登記をどう進めるかを確認します。

手元にある証明書が相続人申告登記をする前のものなら、現在の記録を取り直します。証明書は法務局の窓口やオンラインで交付を請求できます。請求するときに使う地番や家屋番号が分からなければ、課税明細書と物件の所在地を仲介会社に示し、どの証明書を取ればよいか尋ねてください。

甲区を見たついでに、乙区に抵当権が残っていないかも見ておきましょう。住宅ローンを返し終えていても、抵当権を消す手続きが済んでいないことがあります。残っていれば仲介会社と司法書士に伝え、売却時に抹消するかと必要書類を確認します。

実家を引き継ぐ人が決まれば売主が分かる

相続人申告登記は2024年4月に始まった制度です。自分が登記名義人の相続人であることを一人でも申し出られ、登録免許税はかかりません。遺産分割が進まないときも、申出をした人について相続登記の基本的な申請義務を果たせます。戸籍の取得などにかかる費用は別です。

一人で申し出られるのは、その申出で実家の持ち主や持分を決める手続きではないからです。先に申出をした人が、実家を単独で売れるようになるわけではありません。売主を確かめるには、遺言書があるかと遺産分割がどこまで進んでいるかを整理します。

  • 遺言書で誰が実家を取得するかが決まっている場合。 遺言書の種類と内容を司法書士に伝え、その内容に基づく登記の申請人と書類を確認します。土地と建物の両方が遺言書の対象に含まれているかも見ましょう。
  • 遺産分割協議で一人が取得する場合。 相続人全員の合意を書面にして、取得した人へ相続登記をします。父の子2人で分けることになり、姉が実家を取得するなら、先に相続人申告登記をしたのが弟でも、売主になるのは取得した姉です。
  • 複数人の共有で実家全体を売る場合。 所有者と持分を登記に反映し、共有者全員が売却に同意して手続きに関わる必要があります。遺産分割をせず法定相続分で相続登記をして全員で売る進め方もあります。誰が契約や決済に出席できるかと、代理人を立てる場合に必要な書類を確認しましょう。

姉が単独で取得する合意ができたときは、その内容に沿って父から姉への相続登記を申請する流れです。姉弟の共有にして全員で売る場合とは登記する名義も売買の署名者も変わります。仲介会社に売主の名前を伝える前に、協議書に書いた取得者と土地・建物の範囲を照合しましょう。

「売ることには賛成」と言われていても、誰が取得するかや売却代金と費用の分け方まで決まっているとは限りません。あとで意見が分かれそうな点は、売買契約の日程を約束する前に話し合っておきましょう。協議がまとまらなければ、家庭裁判所の遺産分割調停を利用する方法があります。先に買主が決まっていても、一人だけで実家全体の売却を進めることはできません。

遺産分割で一人が取得する場合の相続登記の書類

相続人申告登記のときに使った戸籍は手元に残しておきましょう。相続登記では取得者が誰かを示す書類も要るので、申出のときの戸籍だけで足りるとは限りません。遺産分割協議に基づく一般的な申請では、次の書類をそろえます。

遺産分割協議に基づく相続登記で確認する書類
書類 何を確認するか
亡くなった方の戸籍・除籍など 出生から死亡までをたどり、相続人の範囲を確認する
相続人の戸籍 亡くなった後に発行された戸籍などで、相続人であることを確認する
亡くなった方の住民票の除票や戸籍の附票 登記上の住所と戸籍等の人物を照合する。住所がつながらないときは法務局や司法書士に相談する
遺産分割協議書・印鑑証明書 各不動産を誰が取得するかを示す。相続人全員が協議書に実印を押し、登記申請人以外の協議参加者の印鑑証明書を原則添付する
取得する人の住民票 登記に載せる新しい所有者の住所を確認する
固定資産評価証明書や固定資産課税明細書など 登録免許税の計算に使う。申請する年度のものを用意し、どの書類で評価額を確認できるか管轄の法務局に尋ねる

遺産分割協議書に不動産を書くときは、土地なら所在と地番、建物なら所在と家屋番号などを登記事項証明書に合わせます。「実家は姉が取得する」とだけ書いた書面があるなら、土地の一部や私道持分まで含まれているかを見てもらいましょう。登記の対象が書面から分からないと、協議書の作成や押印をやり直すことがあります。

書類をそろえたら、不動産の所在地を管轄する法務局に相続登記を申請します。新たに所有者となる国内在住の人は、申請時に氏名の振り仮名や生年月日などの検索用情報も申し出ます。遺言書を使う場合や法定相続分で申請する場合は添付書類が変わるため、遺産分割協議の場合とは違う様式を確認してください。

相続登記の登録免許税は原則として不動産の価額の0.4%です。2027年3月31日までに受ける登記では、価額が100万円以下の土地などに免税措置があります。対象は土地なので、同じ実家でも建物は別に考えます。司法書士に頼む場合は、登録免許税と報酬の内訳も確認しておくと売却までの費用が見えます。

売買契約を結ぶ前に決済までの登記日程を決める

買主を探すことや査定を受けることは、相続登記の準備と並行して進められます。契約に進むときは、残りの代金を受け取って引き渡す決済の日に、買主への所有権移転登記を申請できるかが大切です。先に仲介会社へ「今は父名義で、私の名前は相続人申告の欄に載っている」と伝えておけば、登記の前提を共有できます。

相続登記を決済前に済ませた場合は、登記完了証や登記識別情報を受け取り、新しい登記事項証明書で土地と建物の所有者を確認します。売買の登記では通常、売主の登記識別情報と発行後3か月以内の印鑑証明書などを使います。遺産分割協議書につけた印鑑証明書と、売買側の書類は用途が違うため、決済で使えるものを司法書士に確認してください。

書類がそろっていれば、決済日に相続登記と売買の登記を順序が分かる形で同時に申請できることもあります。この場合も、申請の順序は父から相続人への相続登記、その相続人から買主への所有権移転登記です。買主が住宅ローンを使うなら、金融機関が相続登記の事前完了を求めるかを仲介会社に確認しましょう。登記を担当する司法書士にも、同日に申請できる条件がそろっているかを確認してから日程を決めます。

たとえば、父名義の実家に11月に買主が現れ、相続人全員の押印が12月にそろうとします。この場合は押印予定日だけで決済日を決めず、ほかの書類がそろう日、法務局へ出せる日、買主側が求める登記の状態を確かめます。法務局の完了予定日は目安です。書類の補正が必要になったときに、決済日をどう調整するかも仲介会社と話しておきましょう。

すでに契約書の案があるなら、売主欄のほかに決済日と所有権が移る時期の条項を確認します。登記が間に合うか不明な段階では、決済日を確定する前にどの書類が未取得かを仲介会社へ共有します。契約を先に結ぶ場合は、登記が予定どおり進まなかったときの扱いも司法書士や仲介会社と確認しておくと、買主へ説明できます。

相続登記の「3年以内」と買主を待たせられる日は別

相続登記の基本的な申請期限は、自分のために相続が始まり、その不動産を取得したことを知った日から3年以内です。相続人申告登記でこの義務を果たした後に遺産分割が成立したなら、家を取得した人は分割成立の日から3年以内に、その内容を反映した相続登記を申請します。2024年4月1日より前の相続で、その日より前に不動産を取得したことを知っていた場合の基本の期限は2027年3月31日です。

たとえば2025年に父の相続で相続人申告登記をし、2026年12月に遺産分割協議が成立したなら、分割を反映する申請の期限はそこから3年です。買主と2027年1月に決済する予定なら、実際は1月の決済に合わせて申請できる状態にする必要があります。3年は法律上の申請期限で、売買の段取りは契約や決済の日から逆算します。

最初の相談では、土地と建物の登記事項証明書、遺言書または遺産分割協議書があるか、買主の希望する決済日を伝えてください。仲介会社には買主側の日程とローンの条件を、司法書士には売主になる人と不足書類、相続登記を終える時期を確認します。家族の合意や書類がまだそろわないなら、何が整えば決済日を決められるかが分かります。

参考資料

制度と手続きは2026年11月17日に確認しました。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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