年の途中で別の市へ引っ越した後に退職した。退職金の明細を見ると住民税が天引きされていて、会社からは以前の住所まで確認された。「もう新しい市に住んでいるのに前の市へ税金を納めるの?」「自分でも納め直す必要がある?」と気になりますよね。
退職金にかかる住民税は原則として、退職手当等を受けるべき日が属する年の1月1日に住所があった市区町村へ納めます。退職時の現住所や実際の振込日だけで納入先が決まるわけではありません。一般の従業員の場合、退職手当等を受けるべき日は通常は退職日です。
この記事では1月1日にA市、4月にB市へ転居、9月に退職して10月に退職金が振り込まれた例を使い、納入先と給与分の住民税との違いを説明します。
退職金の住民税は1月1日の住所地へ納める
退職手当等にかかる個人住民税は、退職金の支払者である会社などが税額を計算し、支払時に天引きして市区町村へ納める特別徴収が原則です。
このときの納入先は、退職手当等の支払を受けるべき日が属する年の1月1日現在の住所地です。神戸市と大阪市の案内でも同じ考え方が示されています。
したがって退職時点で別の市に引っ越していても、基準となる1月1日に前の市へ住んでいたなら、その前の市が納入先となることがあります。
会社が以前の住所を尋ねるのは、退職金にかかる住民税の納入先を確認するためである可能性があります。現住所を届け出ているのに旧住所を聞かれたからといって、すぐに手続きの誤りとは限りません。
1月1日はA市、4月にB市へ転居した例
次のような日程で転居と退職が重なったとします。
| 日付 | 出来事 | 住所・税の確認 |
|---|---|---|
| 2026年1月1日 | A市に住んでいた | 退職金の住民税の納入先を判断する基準日 |
| 2026年4月 | B市へ引っ越した | 退職時の現住所はB市 |
| 2026年9月30日 | 退職した | 一般従業員では通常この日が退職手当等を受けるべき日 |
| 2026年10月 | 退職金が振り込まれた | 実際の振込日だけで納入先は変わらない |
この例では2026年9月の退職日が退職手当等を受けるべき日となり、その年の1月1日に住んでいたA市が退職金の住民税の納入先です。
10月にB市の銀行口座へ退職金が振り込まれても、納入先がB市に切り替わるわけではありません。
退職金の明細に住民税が記載されている場合は、通常は会社が天引きして納めるため、本人が同じ退職金の住民税を別途納め直す必要はありません。ただし会社の納付処理に誤りが疑われる場合は確認が必要です。
退職金の振込が翌年になったらどうなる?
例えば2026年12月に退職し、退職金が2027年1月に振り込まれる場合です。振込日が翌年だからといって、必ず2027年1月1日の住所地が納入先になるわけではありません。
重要なのは退職手当等を「受けるべき日」です。国税庁のタックスアンサーNo.2728では、一般の使用人の退職所得の収入すべき時期は原則として退職日とされています。
そのため通常の退職一時金であれば、2026年12月の退職日が基準となり、2026年1月1日の住所地を確認することになります。
ただし退職金の支給条件や支払を受けるべき日が通常と異なるケースもあります。年をまたいで振り込まれる場合は、退職日と退職手当等を受けるべき日を会社へ確認してください。
退職金の住民税と給与の住民税は別に見る
退職時の給与明細や退職金明細には、住民税が複数の名目で記載されることがあります。退職金にかかる住民税と、毎月の給与から天引きされていた住民税の残額を混同しないようにしましょう。
| 項目 | 退職所得にかかる住民税 | 給与等にかかる住民税 |
|---|---|---|
| 課税の対象 | 退職手当等 | 前年の給与などの所得 |
| 徴収方法 | 退職金支払時に会社が特別徴収 | 通常は毎月の給与から特別徴収 |
| 退職時の確認 | 退職手当等を受けるべき年の1月1日の住所地 | 退職後の残額を一括徴収するか普通徴収へ切り替えるか |
| 明細での表記例 | 退職所得の市民税・県民税 | 住民税、特別徴収税額など |
例えば1月から4月に退職する場合は、給与等にかかる住民税の残額を一括徴収する取扱いがあります。これは退職金そのものにかかる住民税の納入先とは別の問題です。
退職時の給与住民税の一括徴収については次の記事で説明しています。

退職金明細に「住民税」とだけ書かれている場合は、退職所得にかかる税額なのか給与住民税の残額なのかを会社へ確認してください。
会社へはどの住所を伝えればいい?
会社から住所の確認を求められたら、退職時の現住所だけでなく、退職手当等を受けるべき日が属する年の1月1日の住所も伝えましょう。
例えば2026年9月に退職した人なら、次の情報を整理します。
- 2026年1月1日の住所:A市
- 2026年4月以降の現住所:B市
- 退職日:2026年9月30日
- 退職金の振込予定日:2026年10月
会社の退職所得申告書などに住所欄がある場合は、記入する住所の基準日を担当者へ確認してください。書類によって現住所と基準日の住所を記載する欄が異なる場合があります。
会社に納入先を確認する質問例
退職金から住民税が引かれている場合は、次のように尋ねると具体的です。
2026年1月1日はA市に住んでいましたが、4月にB市へ転居し9月に退職しました。退職金の明細に住民税が記載されています。この税額は退職所得にかかる住民税でしょうか。納入先は2026年1月1日の住所地であるA市として処理されていますか。給与分の住民税残額の一括徴収が含まれている場合は、その金額も分けて教えてください。
会社の回答を受けたら、退職金の明細と退職所得の源泉徴収票・特別徴収票などを確認してください。税額の計算や納入先に疑問がある場合は、会社の給与担当へ確認しましょう。
誤った自治体に納められた疑いがある場合
会社が現住所のB市へ退職金の住民税を納めたように見える場合でも、本人がA市へ同じ税額をすぐ納め直すことは避けてください。
まず会社に退職手当等を受けるべき日と、住民税の納入先として処理した自治体を確認します。そのうえで必要に応じてA市とB市の住民税担当窓口へ相談してください。
会社による特別徴収の訂正や自治体間の確認が必要になる場合があります。本人が二重に納付すると後から調整が複雑になるため、会社と自治体の案内に従って対応しましょう。
まとめ|退職金の住民税は退職時の現住所だけで決まらない
退職金にかかる住民税は原則として、退職手当等を受けるべき日が属する年の1月1日に住んでいた市区町村へ会社が天引きして納めます。
年の途中で引っ越してから退職した場合でも、1月1日の旧住所地が納入先になることがあります。退職金の振込日や退職時の現住所だけで判断しないようにしましょう。
退職金の住民税と給与分の住民税残額は別のものです。明細の名称を確認し、納入先に疑問があれば会社へ照会してください。誤納付の疑いがある場合も本人が再納付する前に会社と自治体へ確認しましょう。
参考資料
※2026年11月9日時点の公表資料に基づきます。個別の退職金の支給条件や納入先は勤務先と関係自治体へ確認してください。


