失業保険の受給中に海外旅行へ行ける?認定日と重ならない場合の確認事項

求職活動実績・失業認定

失業保険の基本手当を受けている間に数日間の海外旅行を計画したら、認定日に出席できるかに加えて、旅行中も仕事の紹介に応じて働き始められる状況かを確認してください。 海外へ行ったことだけで支給が一律に止まるという決まりは、確認した公式資料には見当たりません。一方で認定日に帰国しているだけで、旅行中の日もすべて支給対象になるとは限りません。

航空券を取ったあとでも確認できます。まず出発日と日本に着く日時を認定日や面接の予定と照らし合わせます。そのうえで、滞在中に面接や入社の連絡があった場合にどう対応できるかを整理し、手続き先のハローワークの雇用保険給付窓口に伝えてください。

まず航空券の日付を認定日・面接予定と照らし合わせる

認定日は原則として4週間に1回です。受給資格者証などに記載された次の認定日を見ながら、下の4つをカレンダーに並べてみてください。日程を決めている途中なら、予約候補の便でも確認できます。

確認するもの 見ておくところ
航空券の出発・帰国日 日本を発つ日と日本に着く日・時刻。帰国便の現地出発日と日本到着日が異なる便に注意
前回と次回の認定日 前回の認定日から次の認定日の前日までが通常の確認対象。次回の指定時刻も確認
面接予定日 決まっている面接や選考の日時。応募中の企業があるなら連絡の見込みや面接方法も確認
求職活動の予定 次の認定日までに済ませた応募や職業相談と、これから予定している活動。自分の必要回数は受給資格者のしおりなどで確認

たとえば現地を10日の夜に出る便でも、日本に着くのが11日なら10日の認定日には間に合いません。11日が認定日なら日本到着時刻に加え、入国手続きや空港からハローワークまでの移動にかかる時間を見てください。すでに認定日の指定を受けている場合は、前回から4週間後と自分で計算した日付より書類に記載された日時を優先します。

認定日と重なるなら、先に雇用保険給付窓口へ連絡

観光や通常の家族訪問を理由に認定日を別の日へ移してもらうことは原則できません。旅行が先に決まっていた場合も、予約した事実だけで変更の理由にはなりません。

認定日の変更が認められる例には、求人に応募した先の面接や資格試験、短期の病気やけが、一定の範囲の親族が病気やけがで本人の看護を必要とする場合などがあります。本人の結婚に伴う新婚旅行も、社会通念上妥当な日数であれば対象になり得ます。親族の看護や結婚などが渡航の目的なら、何のために行くのかを具体的に伝え、いつまでに何を提出するかを確認してください。

変更を申し出る場合は原則として事前の連絡が必要です。予定どおり帰国すれば間に合うはずだった便が欠航したときも、出席が難しいと分かった時点で窓口に連絡します。当初の旅程と航空会社の欠航通知などを残しておくと、何が起きていつ帰国できるかを説明できます。欠航の事情によって証明書などで認定できるかは、窓口に確かめてください。

正当な理由が認められず認定日に行けなかった場合、その認定日までの期間と認定日当日について失業の認定を受けられません。自己判断で翌日に行くだけでその分が認定されるわけではありません。さらに次の認定日の前日までに管轄のハローワークに行き、職業相談などの積極的な求職活動をしなければ、次の認定日前日までの期間も認定を受けられません。すでに欠席した場合は次回を待たず、来所日と必要な手続きを確かめてください。

認定日の変更を申し出るときの連絡方法や理由別の必要書類は、こちらで確認できます。

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認定日に間に合っても、旅行中に働き始められるかを確認する

基本手当は、仕事を探していて働ける状態にあるものの、まだ就職できていない人が対象です。認定日には来所の手続きとあわせて、原則として直前28日間の各日について失業の状態を確認します。そのため、認定日には出席できても旅行のために働けない日があれば、その日の扱いを確かめる必要があります。

たとえば前回の認定日が6月4日、次回が7月2日で、6月17日から20日まで海外に滞在するとします。7月2日に来所できる計画でも、6月18日に応募先から「明日、対面で面接できますか」と連絡が来たらどうでしょうか。オンラインへの変更を相談できる人もいれば、帰国するまで対面の面接には行けない人もいます。面接には参加できても、採用された場合に勤務先へ行けるのは帰国後ということもあります。

面接日を一度調整したことだけで、すぐに不支給と決まるわけではありません。大事なのは連絡を受け取れるか、どんな方法なら面接を受けられるか、採用されたらいつから働けるかです。帰国便を早められず、帰国するまではどの仕事にも就けないと分かっているなら、いつからいつまで働けないかを窓口に伝えてください。厚生労働省の業務取扱要領では、働く能力の判断には本人が置かれている環境も含まれます。

数日間の家族訪問でも見るポイントは同じです。逆に短い旅行だからといって、滞在日数だけで判断はできません。出発前に面接の予定が入った場合は、まず応募先に調整できる日時や方法を相談します。採用が決まり入社日が分かったときは、次の認定日まで待たずに雇用保険給付窓口へ入社日を伝え、就職の届出をいつ行うか確認してください。

海外から求人に応募したら、実際にしたことを記録する

求人を探すためにサイトを見ていたことと、求人に応募したことは区別されます。厚生労働省の案内では求人への応募は求職活動の実績に含まれますが、求人情報を閲覧しただけでは実績になりません。通常は前回の認定日から次の認定日の前日までに原則2回の実績が必要です。初回などは条件が異なるため、自分に案内された必要回数を確認してください。

旅行先から応募したときは応募日と応募先、応募方法を記録し、受付メールなども残しておきます。時差で日付の記入に迷ったら、送信時刻が分かる記録を手元に置いて窓口に聞いてください。面接の打診を受けただけの場合は、すでに面接を受けたかのように書かず実際の経過を伝えます。

海外から応募した事実を申告することと、その日に仕事を始められる状態だったかは別の確認です。帰国後に活動して必要回数を満たした場合も、旅行中の日の支給がその回数だけで決まるわけではありません。

滞在先でオンライン業務や手伝いをしたら申告する

旅行中に日本の取引先から頼まれた原稿を仕上げた、現地で知人の店を手伝ったなど、実際に仕事をした場合は申告してください。報酬がまだ支払われていない場合や無償の場合も、仕事をした事実は申告の対象です。スマートフォンやパソコンで引き受けた仕事も、どこで働いたかだけで判断せず、作業をした日を記録します。

失業認定申告書を記入できるよう、作業日ごとに何をして何時間かかったかをメモしておきます。内職・手伝いの収入を受け取った場合は、受け取った日と金額、何日分の収入かも控えてください。たとえば6月18日に2時間の仕事をして代金が7月5日に振り込まれた場合、6月18日は作業日で7月5日は入金日です。作業の申告を入金まで待つ必要はありません。外貨で受け取ったり日付が日本と異なったりする場合は、明細を見せて記入方法を確認します。

単発の仕事では1日4時間が目安です。原則として4時間以上働いた日は基本手当が支給されず、受給期間内であればその日数が後に回ります。4時間未満の内職・手伝いでは収入によって減額や不支給になる場合があります。継続して仕事を受ける契約を結んだり自営を始めたりした場合は、日ごとの時間だけで処理が決まらないため契約内容も伝えてください。

働いた時間や収入によって基本手当がどう変わるかは、こちらで計算例を確認できます。

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航空券を取っていても、出発前に旅程と申告のしかたを聞く

認定日に重ならない私用の短期渡航について、一律に事前届出を求める案内は確認した公式資料には見当たりません。自分の旅行中の日が支給対象になるかや、申告書に何を書けばよいかが気になるときは、予約を変えられるうちに受給手続きをしたハローワークの雇用保険給付窓口へ相談してください。予約済みなら現在の旅程をそのまま伝えれば話を進められます。

電話するときは出発日と日本到着時刻が分かる旅程、雇用保険受給資格者証などの手元の書類、応募や面接の記録を用意しておくと、日付を確認しながら話せます。たとえばこんな聞き方です。

次の認定日は7月2日です。6月17日から20日まで家族訪問で海外に行き、20日の夜に日本へ着きます。応募先からの連絡は受け取れてオンライン面接はできますが、対面面接や出勤は帰国してからになります。この期間は失業の認定でどう扱われますか。事前に出すものや、次の認定日に申告書へ書くことはありますか。

旅行中に仕事をする予定があるなら、その作業の内容と見込み時間もここで伝えます。相談後に帰国日や就職日が変わったり予定外の仕事をしたりした場合は、実際の日付や作業時間に基づいて申告します。すでに帰国している人も、出発日と帰国日、その間にした求職活動や仕事を振り返って次の認定前に聞くことができます。

旅程が認定日と重ならないことを確かめたら、次はその間に面接や入社の連絡が来たときの対応を考えます。窓口には「海外旅行に行ってもいいですか」だけでなく、日程と働き始められる時期まで伝えると、支給と申告について自分のケースに沿って確認できます。

参考資料

2026年11月17日時点で確認しました。