里帰り先で赤ちゃんの定期予防接種を受けたい|事前の依頼書と立替費用の払戻し

高額療養費・医療費の支援

里帰り先の小児科で赤ちゃんの定期予防接種を受けたいときは、接種前に子どもの住民票がある市区町村へ連絡してください。実家の近くに住所地の自治体の指定・協力医療機関があれば、普段と同じように公費で受けられる場合があります。指定・協力医療機関で受けられないときは「予防接種依頼書」を接種前に発行してもらう方法があります。

「住民票が他市にあるので窓口では自己負担です」と言われても、住所地の助成を使える場合があります。先に小児科で支払い、あとから市区町村に申請して払い戻しを受ける「償還払い」です。依頼書の申請と払戻しの申請は別で、全額が戻るとは限りません。小児科を決める前にどちらの方法が使えるか確認しておきましょう。

県内・県外だけで決めず、協力医療機関かを調べる

まず里帰り先の小児科を候補に挙げ、子どもの住民票がある市区町村の案内で指定・協力医療機関に入っているか調べます。たとえばさいたま市に住民登録がある子どもは、埼玉県内の定期予防接種の相互乗り入れ協力医療機関なら、市内の実施医療機関と同様に自己負担なく接種できます。この場合は市外接種の依頼書を発行してもらう手続きは不要です。県内でも協力医療機関の対象外なら、県外で受けるときと同じ手続きを案内しています。

自治体の一覧に医療機関の名前があっても、希望するワクチンや回数をその小児科で受けられるかは予約前に確認してください。小児科には「○○市に住民票がある子どもですが、そちらで○○ワクチンの第1回を定期接種として受けられますか。○○市の予診票で窓口負担なく接種できますか」と具体的に聞くと話が進みます。

接種先の状況 先に確認すること 費用の支払い方
住所地の指定・協力医療機関で受けられる そのワクチンを公費で受けられるか、予診票はどこの様式を使うか 自治体の案内に沿って窓口負担なく受けられる場合がある
指定・協力医療機関の仕組みを使えない 接種先が受け入れるか、依頼書の宛先と住所地の助成条件 一旦全額を支払い、住所地へ申請すると上限内で戻る場合がある

生後2か月ごろから案内される定期接種には、ロタウイルス、五種混合、小児用肺炎球菌、B型肝炎などがあります。受けられる年齢や接種間隔はワクチンごとに異なります。同伴した上の子がいる場合は、母子健康手帳の記録を見て、その子が里帰り中に受ける予定の接種も一緒に相談してください。さいたま市と草加市は、出産時の里帰りに同伴した兄姉も対象として案内しています。

公費で直接受けられないときは予防接種依頼書を申請する

予防接種依頼書は、住民票のある市区町村から里帰り先の市区町村や接種先の医療機関へ、定期予防接種の実施を依頼する書類です。住所地と里帰り先では確認する項目が違います。

  1. 子どもの情報と接種予定を整理する。子どもの住民票の市区町村、里帰り先の住所と滞在期間、希望する小児科の名前、予防接種の種類と回数を控えます。接種歴は母子健康手帳で確認します。まだ予約が決まっていなければ、何月ごろに受けたいかを相談時に伝えます。
  2. 里帰り先の市区町村と小児科に受入れを確認する。里帰り先の予防接種担当に、希望の小児科がその地域の定期接種実施医療機関か、他の市区町村からの依頼書で受けられるかを確認します。依頼書は市区町村長宛てか医療機関長宛てか、誰が原本を受け取るかも聞きます。小児科には接種できる日とワクチンごとの費用を聞いておきましょう。依頼書で受けられるとしても接種先の自治体で費用を負担してもらえるかは別に確認します。
  3. 住民票のある市区町村へ発行を申し込む。住所地の予防接種担当へ、子どもの情報と接種先で確認した宛名・送付先を伝えます。依頼書の申請方法と発行にかかる日数のほか、接種費用の助成があるか、接種後に提出する書類を確認します。

さいたま市では、埼玉県外などで受ける場合は申請から交付まで約2週間が目安です。窓口や郵送で申し込むときは、予防接種依頼書交付申請書、保護者の本人確認書類、母子健康手帳を用意します。申請書には希望するワクチンの種類と何回目かも記入します。電子申請の場合は、本人確認書類に加えて母子健康手帳の表紙と予防接種記録のページを添付します。書類を里帰り先で受け取りたい場合は、申請時に送付先の指定ができるかも確認してください。

帰省が延びると、申請したときには予定していなかった次の回も里帰り先で受けたくなることがあります。そのときは依頼書がどの接種まで含んでいるかを見て、追加申請の要否を住所地に確認します。たとえば吹田市は、同じワクチンでも接種回数ごとに依頼書が必要と案内しています。さいたま市では交付日から6か月以内に接種する分を申請します。小児科や予約日を変える場合も手元の依頼書を使えるか確認しましょう。

依頼書は住所地の自治体が定期接種として実施を依頼し、健康被害が起きた場合にどの自治体が対応するかを明らかにするものです。健康被害救済の給付を請求する場合は、接種時に住民票を置いていた自治体が窓口になります。予防接種費用の払戻しは別の申請です。

接種当日は依頼書と予診票を用意し、帰る前に領収書を確認する

接種先へは自治体に指定された予診票と母子健康手帳を持参します。予診票は、当日の体調やこれまでの接種などを記入する用紙です。里帰りが続いて住所地から届く予診票を受け取れていない場合は、依頼書と一緒に送ってもらえるか、別の方法で受け取る必要があるかを住所地の担当に聞いてください。手元に届いた依頼書を持参するよう案内された場合は、原本も忘れずに用意してください。自治体から接種先に直接送られる場合は、接種先に届いているかを事前に確認しておきましょう。祖父母が付き添う場合は、保護者が同伴できないと伝え、誰が予診票に署名するかや同意書・委任状の要否を小児科と自治体に聞きます。

償還払いの対象となる接種でも、小児科の窓口では一旦支払います。精算したら領収書と費用の内訳、記入済みの予診票やその写し、母子健康手帳の接種記録を確認してください。さいたま市は、記入済みの予診票の市保管用と、ワクチンごとの税込費用が分かる領収証などを受け取るよう案内しています。

たとえば同じ日に五種混合と別のワクチンを受けて、領収書の金額が「予防接種代一式」だけだったとします。その場合は、ワクチン名とそれぞれの金額が分かる明細書も発行してもらえるかを会計で尋ねましょう。草加市では、領収書の原本で子どもの氏名、接種日、金額、医療機関の所在地が確認できることを求めています。予診票の写しが必要なら、医療機関に予診票を渡す際に控えも頼んでおくと安心です。

領収書にきょうだいの接種費用や健診費用も載っているときは、子どもごとに対象の接種と金額が分かる明細を受け取ります。母子健康手帳に接種日やワクチン名が記録されているかまで当日に見ておくと、里帰りが終わってから接種先へ問い合わせ直す手間を減らせます。

払戻しは接種の種類ごとの上限と申請期限を確認する

償還払いを受けるには、接種後に子どもの住民票がある自治体へ助成金を申請します。草加市では、実際に支払った接種費用と市が定める助成上限額のうち、低い方が戻ります。指宿市も実費と接種年度の市の委託料を比べて少ない方を払い戻すと案内しています。

たとえば草加市の2026年4月1日以降の上限額表では、五種混合は1回22,011円です。下の接種費用は計算を示すための仮の金額です。

窓口で支払った費用 払戻し額 最終的に負担する額
24,000円 22,011円 1,989円
21,000円 21,000円 0円

自分の場合は、接種予定日とワクチンの種類に合う上限額を確認し、小児科の費用と照らし合わせます。自治体の任意接種の助成などは別に条件があります。定期接種の対象年齢や接種間隔を外れるもの、自治体の対象に入っていない接種を一緒に受ける場合は、どの分を申請できるかを分けて確認してください。

草加市の申請期限は接種日から1年以内です。助成金交付申請書に、領収書原本、費用の明細、予診票の写し、母子健康手帳の表紙と接種記録の写しを添えて提出します。市から交付決定の通知が届いたら、同封される請求書を提出して指定口座への振込みを待ちます。依頼書の申請者と費用助成を申請する人をそろえるよう案内する自治体もあります。祖父母が会計で支払う場合などは、領収書に誰の氏名が必要かと、助成を誰が申請するかを接種前の相談で確かめておくと手続きしやすくなります。

同じ里帰り中に何度か接種していても、申請をまとめてよいかや期限の数え方は自治体の案内で確かめましょう。たとえば千代田区は、複数回の接種は最初の接種日から1年以内に一括で申請するよう案内しています。最後の接種日まで待っていてよいか迷うときは、一番早く受けた日を伝えて締切を確認してください。

接種先との予約と依頼書の受取りが済んだら、接種日に受け取る書類と助成の締切も控えておきましょう。平日の予約に付き添うため仕事を休みたい場合は、子の看護等休暇の対象と申出方法を確認できます。

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予約が迫っている、または依頼書なしですでに接種したとき

依頼書の交付が予定日に間に合いそうにないなら、予約を動かす前に住所地の窓口と小児科の両方に相談します。たとえばロタウイルスワクチンの初回は、厚生労働省が生後2か月から出生14週6日後までを標準的な接種期間として示しています。里帰りから戻るまで待つと予定がずれるときは、生年月日と希望日を伝え、利用できる協力医療機関や依頼書の交付日程を自治体に聞きます。接種日をどう組み直すかは小児科にも相談してください。

子どもの住民票は○○市にあり、△△市へ里帰りしています。○月○日に△△小児科で○○ワクチンの第1回を受けたいです。依頼書が必要なら、予約日までに受け取れる方法はありますか。費用助成の上限と、接種日に受け取る書類も教えてください。

すでに依頼書なしで受けた場合は、領収書や明細、接種記録を保存し、住民票のある市区町村へ接種日・種類・医療機関を伝えます。厚生労働省の定期接種実施要領では、事前に申請がなくても自治体の判断で定期接種として取り扱えるとしています。一方で、江戸川区のように事前に依頼書の交付を受けていない接種は費用助成の原則対象外としている自治体があります。定期接種として扱えるかと、支払った費用の助成を受けられるかをそれぞれ確認してください。

参考資料

2026年11月17日に以下の公式資料を確認しました。