前から病気やけがで生活に不便があり、その後に別の病気でも障害が残った。「どちらも一つだけでは障害年金の1級・2級に届かないと思うけれど、合わせて申請できる?」と迷っていませんか。
先にあった障害と後から加わった障害を合わせて初めて1級または2級に該当する場合は、「初めて2級」による障害年金の請求を検討できます。確認するのは、後から加わった病気やけがの初診日、その時点の年金加入・保険料の記録、二つの障害を合わせて等級に当てはまった時期です。
いきなり病院に診断書を頼むと、必要な診断書の様式や記載してもらう日付が違うことがあります。まず病気ごとの受診歴を並べ、自分がどの請求に当てはまりそうかを確かめてから年金事務所に相談しましょう。
「初めて2級」は、別の障害が加わって初めて1級・2級になるとき
制度名には「2級」とありますが、合わせて初めて1級に該当する場合も含まれます。公的な障害年金では、病気やけがをまとめて「傷病」と呼びます。後から加わった傷病のうち、この請求の基準になるものが「基準傷病」です。その傷病による障害と先にあった障害を合わせて認定することを「併合」といいます。
| これまでと今の状態 | 窓口で確認する請求・手続き |
|---|---|
| 一つの傷病だけで、障害の程度を判定する日(障害認定日)に対象の等級に該当する | その傷病で障害認定日による請求 |
| 同じ傷病が後から悪化して、対象の等級に該当するようになった | その傷病で事後重症による請求 |
| 以前の障害に別の傷病による障害が加わり、合わせて初めて1級・2級の状態になった | 「初めて2級」による請求 |
| すでに障害基礎年金を受けていて別の障害が加わった | 受給中の障害年金について併合や額改定などの手続き |
今の振込みが止まっていても、以前に1級・2級の年金を受ける権利が認められている場合は、受給歴を窓口に伝えてください。障害基礎年金を受けている人が別の障害について相談するときの確認事項は、次の記事にまとめています。

障害の等級は、日常生活や仕事への影響などを診断書や資料から確認し、年金独自の障害認定基準に沿って決まります。病名の数や障害者手帳の等級を足して2級かどうかを出す仕組みではありません。生活の中で複数の障害がどう重なり、どんなことが難しくなったのかを整理しておくと、医師や窓口に伝えやすくなります。
初診日を二つ並べて、後から加わった傷病を確かめる
初診日は、障害の原因となった病気やけがで初めて医師や歯科医師の診療を受けた日です。症状が出始めた日や、後で病名が分かった日と一致するとは限りません。同じ傷病で転院している場合は、新しい病院での受診より前に、その傷病で最初にかかった医療機関をたどります。
たとえば以前から通院していたAという傷病があり、そのあと関係のないBという傷病でも受診を始めたとします。説明用の例として、二つの受診歴と請求までの流れを並べると次のようになります。
| 時期の例 | 起きたこと | 確認すること |
|---|---|---|
| 2020年2月 | Aの初診。先に障害が残った | 最初にかかった病院と、その後の障害の経過 |
| 2024年5月10日 | 別の傷病Bで初めて受診 | Bが基準傷病に当たるか。Bの初診日の加入制度と前日時点の納付記録 |
| 2025年11月10日 | Bの初診日から1年6か月が経過 | Bの障害認定日。例ではこれより早い認定日に当たる事情がない前提 |
| 2026年8月 | 両方の障害による生活上の制限が増えた | この時期に初めて1級・2級の状態に該当したと認められるか |
| 2026年11月 | 請求書を提出 | 要件を満たして認められた場合の支給開始月 |
この表の日付は架空の例で、特定の状態が2級と認められることを示すものではありません。2026年8月の状態を見るときは、Bだけが重くなったのか、AとBが重なったときに初めてその状態になったのかも確認します。
基準傷病として扱うBの初診日が、ほかの傷病の初診日より前ではないことも要件です。初診日が同じ日だったり前後関係が分からなかったりする場合は、病名と受診経過の両方を年金事務所に示し、どの傷病を基準にするか確認してください。
診断名が違っていても、最初の病気が原因で次の病気が起きたと考えられる場合があります。たとえばBの治療を別の病院で始めたという事実だけで、別の傷病として扱われるとは限りません。主治医にこれまでの病気との関係を聞き、その説明と紹介状などを窓口に持っていきましょう。
Bの初診日に入っていた年金と、初診日前日の納付記録を調べる
制度や納付の判定は、基準傷病として扱うBの初診日を軸に行います。たとえばAで受診したときは国民年金で、Bで受診したときは会社の厚生年金に加入していたなら、Bの初診日をもとに障害厚生年金の請求を確認します。後で退職して国民年金に切り替わっていても、窓口にはBで初めて受診した当時の加入状況を伝えます。障害基礎年金では、国内に住む60歳以上65歳未満の元被保険者など、初診時の加入状況に応じて確認する条件もあります。
保険料は、Bの初診日の前日時点で要件を満たしていたかを確認します。原則は初診月の前々月までの被保険者期間について、納付済みと免除の期間を合わせて3分の2以上です。初診日が2036年3月31日までで初診日に65歳未満なら、初診月の前々月までの直近1年間に未納がないという特例もあります。上の例でBの初診日が2024年5月10日なら、前日の5月9日時点の記録で、同年3月分までを見ます。
退職と受診が同じ月に重なった場合は、退職月だけで判断せず、Bの初診日と年金の資格を取得・喪失した日を照らし合わせます。免除を受けていた月と未納だった月を区別できないときも、診断書を頼む前に年金事務所で記録を確認してもらいましょう。初診日を示す書類や納付要件の調べ方は、こちらでも確認できます。

「65歳まで」は、障害の状態が該当した時期を指す
「初めて2級」で確認する期間は、基準傷病の障害認定日から65歳に達する日の前日までです。この間に複数の障害を合わせて初めて1級・2級の状態になったことが必要です。障害認定日は原則として基準傷病の初診日から1年6か月を経過した日です。それより前に症状が固定した場合などは、認定日が早まることがあります。
年金の手続きでいう「65歳に達する日」は65歳の誕生日の前日です。「65歳に達する日の前日」は、誕生日の前々日になります。たとえば65歳の誕生日が11月20日なら、併合した障害の状態が等級に該当する必要があるのは11月18日までです。
同じ傷病が悪化した場合の事後重症では、65歳に達する日の前日までに請求書を出す必要があります。「初めて2級」では、まずその日までに等級に該当する障害の状態になっていたかを確かめます。すでに65歳を過ぎている人は、当時の診療記録などで状態を示せるかを年金事務所へ相談してください。老齢年金を繰り上げて請求した人も、繰上げの請求日と受診経過を伝え、どの請求が可能かを個別に確認しましょう。
診断書を頼む前に、病院ごとの受診歴と資料をそろえる
最初から詳しい書類をすべて集める必要はありません。まず手元にあるものから、AとBそれぞれの初診日・医療機関・通院の経過・症状が変わった時期をメモにします。日付が分からなければ「2024年5月ごろ」など分かる範囲を書き、診察券やお薬手帳、紹介状の控えなどを確認します。
| 相談前にまとめるもの | 窓口で確かめること |
|---|---|
| 傷病ごとの初診の候補日と、その医療機関 | どの傷病が基準傷病か。どの病院の「受診状況等証明書」などが必要か |
| 現在の通院先と医師、以前の病院からの紹介状など | どの医師に、どの様式の診断書を依頼するか |
| 二つの障害が重なって生活や仕事に支障が増えた時期 | どの日付の状態を示す診断書が必要か。現症日(診断書が示す状態の日付)はいつか |
| 基礎年金番号が分かる書類と過去の勤務・加入状況 | 基準傷病の初診日の加入制度、納付要件、請求書の提出先 |
たとえば、仕事で立てる時間が短くなって勤務時間を減らした、別の障害が加わった後に一人で買い物へ行けなくなって家族に付き添ってもらうようになった、というように変化が分かる形で書きます。「病歴・就労状況等申立書」を作るときも、何に支障があり、いつからどのくらい支援を受けているかを整理したメモが役立ちます。
初診の病院が閉院していたり、診断書を書いてもらう病院が初診の病院と異なったりする場合は、最初の受診を何で証明できるかが確認点です。後から通った病院の記録や紹介状などが参考になることがあります。診断書についても、必要な枚数や様式を傷病の数だけで決めず、どの医療機関でどの時点の状態を示すかを先に確かめてください。
たとえば65歳の前に両方の障害が重なり、その後に病院を移った人は、当時の記録が前の病院に残っていることがあります。窓口で当時の状態と現在の状態のどちらを何の書類で示すかを確認し、依頼する病院に年金用の様式と記載してほしい時点を伝えます。以前に別の傷病で年金を請求したことがあれば、年金証書や決定通知書など手元にあるものも相談時に持参しましょう。
年金事務所には、たとえば次のように伝えると要点が伝わります。
現在は障害年金の1級・2級を受給していません。先にAの病気で受診し、そのあとBの病気でも通院しています。二つが重なって生活や仕事にどのような支障が出たかをメモしてきました。「初めて2級」による請求に当たるか、どちらの初診日で加入と納付を確認するか、診断書の様式と必要な現症日を教えてください。
支給は請求月の翌月分から。実際の振込みは審査後
「初めて2級」で認められた場合は、請求した月の翌月分から支給されます。上の例で2026年8月に初めて等級に該当する状態となり、11月に請求して認められたなら12月分からです。8月に状態が変わったことだけで、その時期までさかのぼって支給が始まるわけではありません。
12月分から支給されることと、12月に振り込まれることは別です。実際の支払いは書類が審査されてから始まります。決定後は年金証書・年金決定通知書で支給開始年月を見て、初回の振込みについては支払いの案内を確かめてください。
参考資料
2026年11月16日に制度と掲載資料を確認しました。
- 厚生労働省「年金制度の仕組みと考え方 第12 障害年金」(3(2)③と4(2)。初めて2級の条件と請求時期)
- 国民年金法 第30条の3・厚生年金保険法 第47条の3(基準傷病・認定時期と支給開始月)
- 日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」(認定の時期・方法と併合等認定基準)
- 日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」(初診日、納付要件、事後重症の請求期限)
- 日本年金機構「障害年金の初診日を明らかにすることができる書類を添付できない場合の取扱い」(初診の医療機関の証明を取得できない場合の資料)
- 日本年金機構「障害年金の請求手続き等に使用する診断書・関連書類」(診断書と受診状況等証明書の様式)
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」(繰上げ請求時の注意点)
- 日本年金機構「初めて年金の支払いを受けましたが、これはいつからいつまでの分ですか。」(支払開始年月と初回支払いの対象期間)


