「70歳のときに障害認定で後期高齢者医療に入ったけれど、保険料や病院で払う額を見て国保に戻したい」。一度入ったあとでも保険を選び直せるのか、障害者手帳や年金に影響するのか気になるところです。
65〜74歳で障害認定を受けて加入した人は、75歳になるまでは将来に向かって認定の申請を撤回できます。撤回の手続きは、住んでいる市区町村の後期高齢者医療の窓口で行います。過去にさかのぼって加入を取り消すことはできません。
撤回するときは、後期高齢者医療の資格を失う日と次の保険に入る日を先に確認しましょう。国保・勤務先・家族の扶養のうち、変更後に入る保険に応じて改めて手続きします。
撤回できるのは、障害認定で加入した65〜74歳の人
後期高齢者医療に入った理由によって、撤回できるかが決まります。65〜74歳の人は、一定の障害の状態にあることを示す書類を出し、広域連合の認定を受けることで加入できます。75歳になると、原則として誕生日から後期高齢者医療の対象になります。
| 加入した理由 | 加入と撤回の扱い |
|---|---|
| 65〜74歳で障害認定を受けた | 本人の申請に基づく加入。75歳になる前なら、将来に向かって申請を撤回できる |
| 75歳になった | 原則として誕生日から加入する。障害認定の撤回で他の医療保険へ移ることはできない |
65〜74歳のうちに撤回して国保などに変えても、75歳になると原則として後期高齢者医療に切り替わります。誕生日が近い場合は、希望する日に撤回して何日間ほかの保険を使えるのかまで窓口で確認しておきましょう。
以前に提出した書類が手元になく、どの理由で加入したか分からないときは、後期高齢者医療の被保険者番号を用意して窓口へ問い合わせます。手帳の更新などで認定の対象となる障害の状態に該当しなくなった場合は、本人の希望で撤回する場合と扱いが違うことがあるため、その事情と日付を伝えてください。
撤回届は市区町村へ出す。資格喪失日は届出の翌日以降
届出先は、お住まいの市区町村の後期高齢者医療担当です。窓口では「65〜74歳の障害認定で加入しており、認定申請を撤回したい」と伝えます。書類の名前は「障害認定撤回届」や「障害認定撤回申請書」など自治体によって違います。
大阪府後期高齢者医療広域連合などは、届出日の翌日以降から撤回できると案内しています。実際の資格喪失日がいつになるかは、提出時に窓口で確認してください。資格喪失日というのは、後期高齢者医療を使えなくなる最初の日です。
たとえば、72歳の方が12月10日に届出を出し、翌日の12月11日を資格喪失日として扱う場合は次のようになります。
| 日付 | 資格と手続き |
|---|---|
| 12月10日 | 撤回届を提出。この日までの受診は後期高齢者医療 |
| 12月11日 | 後期高齢者医療の資格を喪失。国保に切り替える場合は、この日からの加入を手続きする |
| 12月11日以後の受診日 | 医療機関・薬局に保険が変わったことを伝え、新しい資格で受診する |
窓口を訪ねる前に、本人確認書類と後期高齢者医療の資格確認書を持参するか、マイナ保険証を使っている場合は被保険者番号を示す画面などでよいかを聞いてください。広島市は、被保険者番号の確認にマイナポータルの資格情報画面や資格確認書などを案内しています。家族が代わりに出すなら、委任状や代理人の本人確認書類が必要かも確認しましょう。
切替えの際に使うのは、資格喪失日が分かる「資格喪失証明書」などです。名前と交付方法を後期高齢者医療の窓口で確認します。その場で受け取れる自治体もありますが、新しい保険の手続きや受診が迫っているなら、いつ使えるかを先に聞いておくと予定を立てやすくなります。手元に後期高齢者医療の資格確認書がある場合は、返す時期も窓口の案内に従ってください。
国保・勤務先の健康保険・家族の扶養では手続き先が違う
撤回届を出す前に、変更後にどの保険へ入れるかを確認しておきます。以前は子の勤務先の健康保険に扶養で入っていた場合でも、当時と今では年金収入や同居の状況が変わっているかもしれません。以前の保険へそのまま戻れると考えず、今の条件で確かめましょう。
| 変更後の保険 | 最初の相談先 | 確認すること |
|---|---|---|
| 国民健康保険 | 住所地の市区町村の国保窓口 | 後期高齢者医療の資格喪失日から加入する場合の必要書類と届出の期限 |
| 自分の勤務先の健康保険 | 自分の勤務先の人事・総務など | 今の働き方で加入対象か。何日付で資格取得の届出をするか |
| 家族の健康保険の扶養 | 家族の勤務先の健康保険担当や健康保険組合 | 今の収入・生計の条件で被扶養者になれるか。認定日はいつか |
国保に切り替える場合は、資格喪失日からの加入を届け出る
ほかの医療保険に入らず国保の対象になる人は、後期高齢者医療の資格を失った日から国保の資格を取得します。国保窓口へ行った日から加入と考えると、医療費や保険料の計算を誤ることがあります。資格喪失証明書などを持って、資格喪失日から原則14日以内に住所地の国保窓口へ届け出ます。
後期高齢者医療と国保の窓口が同じ役所にあっても、撤回の書類だけで国保の届出まで済むわけではありません。可能なら同じ日に2つの手続きをできるか聞きましょう。本人確認書類や世帯主・加入する方のマイナンバーを確認できる書類など、自治体が指定する持ち物も用意してください。
勤務先の健康保険や扶養へ移る場合は、加入予定日をすり合わせる
本人が働いているなら、勤務先に今の雇用条件で健康保険へ入れるかと、手続きができる日を聞きます。家族の扶養に入る予定なら、家族の勤務先を通して被扶養者の認定が必要です。収入の確認には年金も関係します。年金額が分かる書類や続柄を確認できる書類、別居なら仕送りの証明など、求められる資料を聞いてください。
墨田区は勤務先の健康保険へ移行する場合の手順として、先に加入日を勤務先へ確認し、区で後期高齢者医療の資格喪失手続きを行う流れを案内しています。勤務先に加入できる見込みが分かってから撤回届を出し、区が発行した証明書などを勤務先に提出します。扶養の認定結果が間に合わないときは、いつまでに何を提出すれば後期高齢者医療の喪失日に合わせられるかを聞き、日付が合わない場合は国保窓口にも相談してください。
切替え前後の保険料と通院の支払いを確認する
撤回は将来に向かって効くため、後期高齢者医療に加入していた期間が国保だったことには変わりません。この間の保険料や医療費が撤回だけでまとめて戻る仕組みではありません。
一方、年度途中で資格を喪失した場合は、加入月数に応じて後期高齢者医療の保険料が再計算されます。すでに払った保険料が再計算後の額を上回れば、差額の還付を受けることがあります。年金からの天引きや口座振替で支払っていた場合は、いつの納付分まで対象かと変更後の保険料の通知がいつ来るかを窓口に聞いてください。保険料を納める月と、その保険料がどの加入期間に当たるかは別です。切替え後に納付書が届いた場合は、変更後の額が反映されているかを窓口で確認できます。
保険料を比べてから決めたい場合は、後期高齢者医療の保険料通知と新しい保険の見込額を同じ期間で比べます。国保なら世帯の加入者や所得を含めた保険料を市区町村へ確認します。通院が続く場合は、保険料と別に窓口の負担割合も確かめてください。
たとえば69歳で後期高齢者医療では1割負担の人が国保に変わり、3割負担になったとします。総医療費が1万円の保険診療なら、窓口負担は助成などを考慮する前で1,000円から3,000円に変わります。70〜74歳で国保などに入る人は原則2割で、現役並みの所得がある人は3割です。70歳の誕生月付近で切り替える場合は、負担割合が変わる月も聞いてください。年齢と所得で変わるので、切替日から適用される割合を新しい保険者に聞いてください。
高額療養費の上限も確認します。月の途中で保険が変わると、同じ月でも受診時の保険者ごとに計算されるのが原則です。たとえば入院中に資格を切り替えるなら、入院日程と資格喪失予定日を両方の保険者に伝え、切替え前後の上限を聞いておきましょう。
マイナ保険証を使っている人は、保険の切替えで利用登録をやり直す必要はありません。新しい保険への加入手続きは必要で、資格情報が反映されるまで時間がかかることがあります。マイナポータルで新しい保険者名と資格取得日を確認できます。切替え直後に通院するなら、情報が未反映のときに持参する書類を新しい保険者に聞き、受付や薬局にも切替日を伝えてください。
切替えが済んだあとの受診で誤って以前の保険資格を使った場合は、早めに医療機関と保険者に連絡します。以前の保険者が負担した医療費を返すよう求められることがあるため、受診日と資格喪失日が分かる書類や領収書を保管しておきましょう。
撤回しても障害者手帳や障害年金はそのまま
市区町村で撤回するのは、65〜74歳の間に後期高齢者医療へ加入するために受けた障害認定です。千葉県や大阪府の広域連合は、撤回届を出しても障害者手帳や障害年金の受給資格が無効になることはないと案内しています。医療保険の加入手続きで手帳や年金証書を使っていた場合も同じです。
障害者手帳と障害年金では、申請先や認定の基準も違います。手帳の有無が障害年金の請求にどう関わるかは、次の記事で確認できます。

自治体の障害者医療費助成を受けている場合は、保険を変えたときに別の届出が必要なことがあります。助成の種類や対象条件も自治体によって違うので、医療証を持っている人は助成の担当窓口に「撤回後も同じ助成を使えるか」「新しい保険の情報をいつ届けるか」を聞いてください。
電話するときは「72歳で障害認定により加入しています。国保への切替えを考えています。撤回届を出したら何日が資格喪失日になり、証明書はいつ受け取れますか。次の通院までに国保の資格を確認する方法も教えてください」と伝えると、必要な手順を日付で確認できます。
参考資料
2026年11月16日時点の法令と公式案内を確認しています。
- 厚生労働省「高齢者の医療の確保に関する法律」(第50条・第53条。被保険者と資格喪失日)
- 千葉県後期高齢者医療広域連合「資格の取得・喪失」(撤回・次の保険の手続き・手帳や年金への影響)
- 大阪府後期高齢者医療広域連合「被保険者となる方」(届出日の翌日以降の撤回)
- 広島市「障害認定について」(撤回の持ち物と資格喪失証明書)
- 墨田区「障害認定で資格を取得した方が国保や社会保険等へ移行するとき」(勤務先と切替日を合わせる手順)
- e-Gov法令検索「国民健康保険法」(第6条・第7条。国保の資格取得)
- 横浜市「国民健康保険に加入したいとき」(資格喪失日の考え方と届出期限)
- 日本年金機構「家族を被扶養者にするときの手続き」(認定条件と書類)
- 西宮市「後期高齢者医療制度の保険料の決定・納付の時期」(年度途中の月割計算)
- 福井市「後期高齢者医療保険料の還付について」(再計算後に納め過ぎがある場合)
- 厚生労働省「窓口負担割合等のご相談窓口について」(年齢による窓口負担の違い)
- 厚生労働省「70歳以上の所得区分ごとの窓口負担割合・高額療養費」(令和8年8月〜令和9年7月)
- 千葉県後期高齢者医療広域連合「資格喪失後受診に伴う医療費などの請求について」(切替後に旧資格で受診した場合)
- 厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用についてよくある質問」(保険変更後の利用登録と資格情報)
- 大東市「重度障害者医療助成制度」(保険変更時の届出の例)


