親の事業を継いだ子は小規模企業共済の掛金月数も引き継げる?承継通算と死亡共済金

フリーランス・副業

親が亡くなって店を継ぐことになった。手元には親の小規模企業共済の手帳があります。「親が払い続けた掛金の期間を自分の契約に引き継げるのか。それとも遺族が共済金を受け取るのか」と迷うところです。

個人事業主だった親の事業の全部を子が一人で相続し、小規模企業共済の加入資格などを満たすなら、親の掛金納付月数を「承継通算」で引き継げます。 親の契約について共済金等の支給を受ける権利をすべて持っていることも要件です。親の死亡共済金を請求しながら、同じ契約の月数を引き継ぐことはできません。

親子がそれぞれ加入していた場合は、子自身の契約もどうするか決めます。申出には期限があるので、親の分を請求する前に、事業を継ぐ人と共済金の受給権がある人を確かめましょう。

事業を継いだ子が親の納付月数を引き継げる条件

承継通算は、親が掛金を納めた月数を子が新たに結ぶ契約に引き継ぐ手続きです。事業を継いだことだけで、共済契約の名義や月数が自動で移るわけではありません。まず確認するのは次の点です。

確認すること 確認する内容
亡くなった人は何の資格で加入していたか この記事のケースでは親が個人事業主として加入。会社の役員として加入していた場合は承継通算の対象外。
誰が事業を相続したか 親の配偶者か子の一人が事業の全部を相続したか。店舗の建物だけを取得した場合などは、この条件を満たさない。
後継者は加入できるか 子が新たに個人事業主として加入資格を満たすか。業種と常時使用する従業員数などを確認する。
親の共済金等を受け取る権利は誰にあるか 通算を申し出る人が、親の契約について共済金等の支給を受ける権利をすべて持つか。別の受給権者がいる場合は必要な手続きがあるかを確認する。
子はすでに共済に加入しているか 未加入か、親の事業の共同経営者などとして自分名義の契約があるか。既存契約があれば、その加入資格と契約者番号を確認する。

たとえば子が親の小売店を引き継ぐなら、加入資格の従業員数の要件は「常時使用する従業員が5人以下」です。農業や製造業では20人以下です。人数に含める従業員の範囲も決まっているので、境目にいる場合は雇用形態を伝えて共済相談室で確かめてください。

親の死亡共済金を請求するなら誰が受け取る?

親が個人事業主として事業を続けたまま亡くなり、死亡を理由として共済金Aを請求する場合は、小規模企業共済法で決まった順位が最も高い人が受給権者です。配偶者は第1順位です。子の順位は、親が亡くなった時点で主に親の収入で生計を維持していたかによって変わります。

たとえば父の店を長女が全部相続しても、父に配偶者がいれば、死亡共済金の第1順位は配偶者です。長女が事業を継いだことや、遺産分割協議で店の名義を引き継いだことだけでは、長女に共済金の受給権が移るわけではありません。父が亡くなる前に廃業していた場合は、すでに発生した共済金の権利を相続する扱いが関わるため、死亡を理由に請求する場合と分けて確認します。

小規模企業共済の加入者が亡くなったら誰が受け取る?配偶者・子の順位と廃業後の違い
個人事業を営んでいた親や配偶者が亡くなり、遺品の中から小規模企業共済の契約書が見つかった。配偶者と成人した子がいる場合、共済金は誰が請求できるのでしょうか。小規模企業共済は、加入者の死亡が共済金の請求事由となった場合、一般的な法定相続割合で...

長女が承継通算を希望するなら、親の契約に関する受給権を全部持つための手続きを確認します。法律には承継通算の申出を条件として、旧契約に関する受給権の譲渡を受けられる規定があります。中小機構は申出者以外に受給権者がいる場合に追加書類を求めることがあると案内しています。上の例なら配偶者の受給権をどう扱うかを共済相談室に伝え、誰の署名やどの書類が必要かを聞いてから進めましょう。

店舗や機械の相続と共済の承継にはそれぞれ手続きがある

家業を継ぐ話し合いでは、店舗の建物や機械などの事業用資産を誰が相続し、誰が事業を続けるかも確認します。事業用資産を移す手続きと、親の共済契約に関する受給権を整理して納付月数を通算する手続きは別々です。土地や機械にかかる相続税の納税猶予などを検討する場合は、共済の手続きとあわせて資産の名義を確認してください。

事業承継税制の法人版と個人版は何が違う?自社株と店舗・機械の対象を比較
2026年の事業承継税制は法人版と個人版で何が違う?非上場株式と個人事業の土地・建物・機械を分け、2027年・2028年の計画提出期限、納税猶予と免除の違いを比較します。

子も共同経営者として加入していたときの3つの選択肢

親の店で働いていただけなら、必ずしも子自身の契約があるとは限りません。ここでは子も正式に共同経営者として加入しており、親が亡くなったあとに事業の全部を相続して個人事業主になる場合を扱います。中小機構のFAQは、親と子それぞれの契約について次の3つを案内しています。

選択肢 親の契約 子の共同経営者としての契約 子の新しい契約に通算する月数
親と子の共済金を請求し、子が再加入 受給権者が死亡共済金を請求 子が自分の旧契約の共済金Aを受け取る 通算せず、個人事業主として加入し直す
親の死亡共済金を請求し、子は同一人通算 受給権者が死亡共済金を請求 子は旧契約の共済金を請求せず、個人事業主の契約へ通算 子が納めた月数
親の月数を承継通算 死亡共済金は請求せず、子の新しい契約に通算 子が自分の旧契約の共済金Aを受け取る 親が納めた月数

「同一人通算」で引き継ぐのは、共同経営者から個人事業主になった子本人の掛金納付月数です。中小機構のFAQではこのケースを通算区分「31」としています。親から子へ月数を引き継ぐ承継通算とは引き継ぐ元の契約が違います。

たとえば父が120か月、子が共同経営者として36か月納付していたとします。表の2つ目を選ぶと子自身の36か月を引き継ぎます。3つ目を選ぶ場合は、子が自分の旧契約の共済金を受け取ったうえで父の月数を引き継ぎます。この3つの手続きには、親子両方の納付月数を一つにまとめる選択肢はありません。共済では掛金月額500円を1口として、同じ掛金区分ごとに月数を通算します。途中で掛金を増減した場合は区分によって納付月数が異なるため、契約ごとの月数とその内訳を中小機構に確認してください。

子が未加入なら確認するのは親の契約です。親の契約の承継通算を申し出るか、受給権者が親の死亡共済金を請求し、子が希望に応じて新規加入するかを確認します。子が別の事業や資格で加入していた場合は、上の表と同じ扱いと決めず、その契約の加入資格を共済相談室に伝えてください。

申出は相続開始から1年以内。書類はどの順番で用意する?

親の死亡による相続の場合、小規模企業共済法第13条では相続開始の日から1年以内に新たな契約を結び、通算を申し出ることが要件です。遺産分割が終わった日から1年と考えていると間に合わないおそれがあります。承継通算は1回限りです。以前に親の契約が承継通算された経緯がある場合も先に伝えましょう。すでに親の共済金の請求書を出した人は、申請の進み具合を共済相談室に伝えて取扱いを確認してください。

  1. 親と子の契約情報を手元に置いて相談する。 親の共済契約締結証書(共済手帳)、亡くなった日、事業を全部相続する人、子が加入済みならその契約者番号を用意します。他の受給権者がいる場合は必要書類が増えることがあるので、相続の話し合いが続いている人も早めに確認します。
  2. 承継通算用の申込書と添付書類をそろえる。 中小機構の案内で様式小144を取り寄せ、親の死亡により事業の全部を相続した場合は通算区分「22」で記入します。主な添付書類は親の共済契約締結証書、申出者の印鑑登録証明書、続柄と死亡を確認できる戸籍謄本・抄本、承継の届出書(様式小143)です。印鑑登録証明書と続柄が分かる戸籍は発行から3か月以内の原本です。続柄が分かる戸籍で親の死亡も確認できれば、死亡確認のための戸籍を別に出す必要はありません。親の証書を紛失した場合は、契約者番号が確認できる中小機構の発行書類の原本で代えられます。
  3. 委託機関で確認を受けて中小機構へ郵送する。 取扱いのある団体や金融機関で申込内容と添付書類を確認してもらい、申込書と口座振替申出書の機構提出用を添付書類とともに送ります。掛金の引落口座には申込者本人の個人口座を指定します。承継が認められると新しい契約者に共済手帳が届きます。

相談の際は「父は個人事業主で、私は共同経営者として加入していました。父が○月○日に亡くなり、店は私が全部相続する予定です。父の配偶者もいます。親の月数を承継できる条件と、その場合に私の旧契約をどう手続きするかを教えてください」と伝えると、2つの契約を取り違えずに質問できます。未加入の人はその旨を伝えてください。

月数を引き継いだ場合も相続時の税務を確認する

遺族が死亡共済金を受け取る場合、中小機構は相続税上の「みなし相続財産」として扱うと案内しています。承継通算で現金を受け取らない場合についても、中小機構は相続に関する承継手続きが課税対象になるとしています。申告や納税が必要かは、ほかの相続財産なども含めて確認します。

子が将来受け取る共済金が退職所得に当たるときは、退職所得控除を計算する勤続年数の起点は承継通算した日です。たとえば親が8年掛金を納付し、承継した子がその後4年納付した場合、親の月数は共済の計算に引き継がれますが、退職所得控除の勤続年数は子の4年分です。

親の分を今受け取るか、月数を将来に残すかで迷うときは、まず共済相談室で親子それぞれの契約の納付月数と、請求を選んだ場合の金額の確認方法を聞きましょう。たとえば当面の事業資金を考えるなら、共済金を受け取る人が親の受給権者なのか子本人なのかも確認します。手元に入るお金と将来の給付の計算に使う月数では、家族が比べる内容が違うためです。そのうえで相続時にどの金額を申告に含めるかを、契約の資料と相続財産の内訳を持って税務署や税理士へ確認してください。

参考資料

2026年11月16日確認。