予防接種健康被害救済の給付金は非課税?確定申告と医療費控除の違い

高額療養費・医療費の支援

予防接種法に基づく健康被害救済の給付金には所得税や住民税がかかりません。給付金を受け取ったことだけで確定申告が必要になることはなく、給与や年金などの課税される収入に足す必要もありません。

医療費控除を受けるときは救済制度の「医療費」や健康保険の高額療養費で補われた分を対応する治療費から差し引きます。通帳に振り込まれた救済給付の合計額では計算できないため、まずは市区町村から届いた通知で支給の内訳を確認してください。

救済給付金は非課税。ほかの収入の申告は別に判断する

予防接種法第21条は、同法に基づく給付として支給された金銭に税金などの公課をかけることを禁止しています。制度の「医療費」だけでなく「医療手当」や「障害年金」「死亡一時金」なども、この法律に基づく給付であれば対象です。給与などについて確定申告をするときも、これらの給付金は課税される収入に加えません。

知りたいこと 判断のしかた
救済給付金に税金がかかる? 予防接種法に基づく給付には所得税や住民税がかかりません。
給与や年金の確定申告は必要? 年末調整の有無や給与・事業・公的年金などの状況に応じて判断します。
医療費控除にいくら含められる? 控除の対象となる支払いを集計し、その支払いを補った給付を差し引きます。

たとえば会社で年末調整が済んでいる人は、救済給付が振り込まれたという理由で申告を追加する必要はありません。事業などで申告が必要な人は通常どおり申告します。普段は申告の必要がない会社員でも、医療費控除を受けるには確定申告の手続きが必要です。

市区町村が独自に支給する見舞金などは、同じ自治体からの入金でも根拠が異なることがあります。通知に書かれた制度名を見て予防接種法に基づく給付かを確認しましょう。民間保険の給付や相続に関わるお金の扱いを個別に確認したいときは、支給の根拠が分かる書類を税務署に示すと相談しやすくなります。

なお同法第20条は、給付を受ける権利を他人に譲ったり担保に入れたりできず、差押えの対象にもできないと定めています。これは給付を受ける権利を守る規定です。給付金への課税は第21条が定めています。

医療費控除では同じ治療費を補った分を差し引く

医療費控除を計算するときに見るのは、1月1日から12月31日までに自分や生計を一にする家族のために実際に支払った対象医療費です。ここでいう「生計を一にする」は、生活費を共にする関係を指します。

その支払いを後から給付で補ってもらったら、補われた額を引いた残りを集計します。たとえば救済制度から「医療費」として病院の窓口負担が全額戻ったなら、その窓口負担から控除に含められる額は残りません。一部だけ戻ったなら、残りのうち医療費控除の対象に当たる費用を集計します。

病院で8万円払って7万円戻った場合

計算のための例です。病院に支払った8万円はいずれも税務上の医療費に当たり、その支払いのうち2万円が健康保険の高額療養費で、さらに5万円が救済の「医療費」で補われたとします。

同じ治療費に関する支払いと給付 金額
病院に実際に払った医療費 8万円
後から支給された高額療養費 −2万円
後から支給された救済制度の「医療費」 −5万円
医療費控除の計算に含める自己負担 1万円

この例では1万円をその年のほかの対象医療費と合算します。実際の救済の「医療費」は、高額療養費などで補われた分を除いた負担のうち制度が認めた費用について支給されます。上の金額は、両方の給付をどの支払いに対応させるかを示したものです。

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病院で限度額が適用されて窓口で払う額がすでに低くなっていた場合は、そのとき実際に払った額を使います。後日受け取った金額があるときは、窓口での減額とは別の給付かを高額療養費の明細で確認すると二重に差し引くのを防げます。

給付によって差し引ける上限は、その給付が対象とする医療費です。ある入院費が給付で全額補われても、余った補填額を別の通院費などから引く必要はありません。

最後に補填後の対象医療費を年間で合計し、原則として10万円を引きます。総所得金額等が200万円未満なら引くのはその5%です。たとえば総所得金額等が200万円以上の人が、先ほどの1万円に加えて給付で補われていない対象医療費を12万円支払っていたなら、医療費控除額は13万円から10万円を引いた3万円です。3万円は所得から差し引ける額で、実際に戻る税金は所得や納めた税額などで変わります。年間の自己負担が基準額以下であれば医療費控除額は生じません。

医療手当が一緒に振り込まれたら支給の内訳を見る

救済制度の「医療費」と「医療手当」は支給の目的が異なります。厚生労働省の案内では、「医療費」は認定された健康被害の治療で実際に負担した保険診療の自己負担分などを補う給付です。「医療手当」は通院や入院に伴う諸経費に対するもので、受診日数などの区分に応じた月ごとの定額が支給されます。

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たとえば支給決定通知に「医療費」と「医療手当」が両方載っていたら、「医療費」の額を対応する領収書と照らし合わせます。「医療手当」については、国税庁の公開案内からこの手当を一律に差し引くかどうかまでは確認できませんでした。通院のための電車代なども控除に含めるなら、その費用が控除の対象になるかと、手当で補われたものとして扱うかを税務署に確認してください。通知で手当の支給額と対象月を示し、申告に含めたい費用を項目ごとに伝えると確認しやすくなります。

障害年金や死亡一時金も医療費の給付とは目的が異なります。障害が残ったことや亡くなったことを理由に支給された額を、受給したというだけで治療費から差し引く必要はありません。給付名と支給の理由が分かる書類を残しておくと、医療費の補填分を見分けられます。

申告前に領収書と給付の通知をどう突き合わせる?

領収書の支払日で年ごとに分け、同じ人・医療機関・治療時期の支払いにどの給付が対応するかを確認します。治療を受けた月、病院に払った月、市区町村から入金された月がずれることもあるため、先に通帳の入金月だけでまとめると対応する支払いを見落としやすくなります。

用意するもの 見るところ
病院・薬局の領収書や医療費通知 支払日、受診者、医療機関、実際に負担した額。医療費通知を使うときも領収書と金額が違えば確認する。
救済制度の支給決定通知や内訳 「医療費」「医療手当」などの給付名、支給額、どの診療月の費用に対応するか。
高額療養費の支給決定通知など 対象の診療月と後から支給された額。窓口ですでに減額されている分も区別する。

領収書に差額ベッド代や診断書代が入っているときは、合計額をそのまま控除に使わず費目を確認してください。たとえば本人の希望で個室に入った場合の差額ベッド代は医療費控除の対象外です。救済の「医療費」で戻る範囲と税務上の控除対象はそれぞれの基準で判断するため、救済の対象外だった費用がそのまま控除に入るとは限りません。

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たとえば支給の内訳に「10月診療分」と書かれていて、10月に同じ病院の領収書が複数あるなら、その月の領収書をまとめて給付の内訳と見比べます。同じ病院で救済とは関係のない診療も受けていた場合は、病院名と診療月だけでひとまとめにせず、どの支払いが救済の対象になったかも確かめます。医療費通知に記載があっても実際の支払額と差があれば、領収書などを基に確認してください。

申告では医療費控除の明細書に「支払った医療費」と「保険金などで補てんされる金額」を記入します。領収書をもとに明細を作る場合は、医療を受けた人と病院・薬局ごとに整理しておくと集計しやすくなります。明細の根拠となる領収書は、医療費通知を添付した分などを除き、原則として確定申告期限等から5年間保管します。

給付の通知に合計額しか載っておらず、どの医療費が補われたか分からないときは、通知を出した市区町村の救済制度の担当窓口に、給付の種類別の金額と対象の診療月を確認しましょう。その内訳と領収書がそろえば、税務署には控除に含めたい費目や金額を具体的に示せます。

給付が翌年になるときや申告時に金額が決まらないとき

医療費を補った給付は、振り込まれた年の医療費ではなく、その給付の対象になった支払いの年の計算に使います。たとえば2026年12月に払った費用に対して2027年に救済の「医療費」が支給されるなら、対応する支払いは2026年分です。2026年の診療でも病院への支払いが2027年なら、その費用は2027年分で集計します。

申告までに補填額が確定しないときは、国税庁の案内に沿って見込額を差し引きます。あとで実際の給付額が見込みより多くて納めるべき税額が増えるなら修正申告、給付額が少なくて税金を納めすぎていたなら更正の請求の手続きで訂正します。

申請中で給付の見込額を出せないときは、医療費の支払日と金額、どの費目で申請し、どこまで審査が進んでいるかを税務署に伝えて、申告に使う見込額を相談してください。すでに一部の給付が確定している場合は、その決定通知と高額療養費の明細も一緒に用意しておきましょう。

参考資料

2026年11月16日確認。