「会社が企業型DCに掛金を出しているけれど、自分でもiDeCoに積み立てられる?」
会社の掛金だけで企業型DCに加入しているなら、条件を満たせばiDeCoにも掛金を出せます。企業型DCに自分で上乗せする「マッチング拠出」を利用している間は、iDeCoへの同時拠出はできません。
職場でマッチング拠出の案内を受け取ったら、自分が実際にその制度で掛金を出しているかを確かめてください。会社が出す掛金と自分が出す掛金を見分けたうえで、iDeCoに使える枠と切り替えの手続きを見ていきましょう。
会社の掛金と自分の掛金を分けると、併用できるか分かる
企業型DCは勤務先の確定拠出年金です。会社が出すものを「事業主掛金」と呼びます。会社がマッチング拠出を導入していれば、従業員が会社の掛金に自分のお金を上乗せできます。この上乗せ分が企業型DCの「加入者掛金」です。
iDeCoは個人で申し込む確定拠出年金です。自分のお金を積み立てる先として、会社の企業型DCに上乗せするか、iDeCoを使うかを選びます。勤務先に確定給付企業年金(DB)もある場合は、本人がどちらを選ぶかに加えて、DBが合算枠のうちどれだけを使うかも関係します。
| 組み合わせ | iDeCoに掛金を出せる? | 自分が確かめるところ |
|---|---|---|
| 企業型DCの会社掛金のみ+iDeCo | 条件を満たせば出せる | 会社掛金とiDeCoが毎月拠出で、合算上限に収まるか |
| 企業型DCの会社掛金+本人のマッチング拠出 | マッチング拠出中は出せない | 本人の加入者掛金を出している月はいつか |
| DB+企業型DCの会社掛金+iDeCo | 条件を満たせば出せる | 会社掛金に加えてDB等の他制度掛金相当額を引いても、iDeCoに使える月額が残るか |
たとえば会社が企業型DCに月2万円を出していて、自分はマッチング拠出を申し込んだことがないとします。この場合は企業型DCで会社分の積立を続けながらiDeCoを検討できます。自分でもマッチング拠出で月5,000円を積み立てているなら、その5,000円を続けたままiDeCoにも出すことはできません。合算上限に空きがあっても同じです。
マッチング拠出を導入している会社でも、従業員ごとにどちらを利用するか選べます。たとえば同じ会社で、ある人はマッチング拠出を使い、別の人は会社掛金を受けながらiDeCoを使うということが可能です。社内でマッチング拠出を募集していても、まず自分の申込みと掛金の状況を見て判断しましょう。
2026年4月1日からは、マッチング拠出の本人掛金を会社掛金以下とする法令上の制限がなくなりました。マッチング拠出を選ぶ場合に実際にいくら設定できるかは、勤務先の規約と合計の上限を確認してください。

iDeCoに出せるかは、掛金の出し方と合算枠で決まる
マッチング拠出をしていないことを確認できたら、会社の企業型DCがどの単位で掛金を出しているかと、iDeCoに使える枠を見ます。会社が毎月出していることと、希望する金額まで積み立てられることは別なので、両方を確認しましょう。
企業型DCの会社掛金とiDeCoはどちらも毎月拠出
併用するには、企業型DCの事業主掛金とiDeCoの掛金が、どちらも各月の上限の範囲内で毎月拠出される必要があります。iDeCoが毎月払いでも、会社が企業型DCの掛金を決まった月にまとめて出す「年単位拠出」なら併用できません。
給与明細の表示だけで、勤務先の拠出方法まで分からないこともあります。企業年金の担当者に「企業型DCの事業主掛金は各月拠出ですか。年単位拠出ですか」と制度上の区分を聞いてください。iDeCo側は毎月定額を選びます。年間の合計が上限に収まっていても、iDeCoで余った月の枠を使うために数か月分をまとめて出すことはできません。
会社掛金とDB等を引いたあと、iDeCoの最低額が残るか
2026年11月分まで、企業型DCに加入している会社員のiDeCo掛金は月2万円までです。さらに会社の事業主掛金・DB等の他制度掛金相当額・iDeCoの掛金の合計が月5万5,000円以内に収まる必要があります。iDeCoは月5,000円から1,000円単位で設定するので、残った枠が月5,000円未満なら掛金を出せません。
たとえば会社掛金が月2万円で、DBの「他制度掛金相当額」が月2万7,000円だとします。2026年11月分までのiDeCoに使える枠は、月5万5,000円からその2つを引いた8,000円です。この場合は月5,000円から8,000円までの範囲で設定できます。会社掛金とDBの合計で月5万1,000円を使っているなら、残りは4,000円なので最低額に届きません。
会社掛金が同じ月2万円でDB等に加入していない人は、共通上限まで月3万5,000円の余裕があります。ただし11月分まではiDeCoの上限が月2万円なので、その人が設定できるのは月2万円までです。合算枠を引き算した結果とiDeCoの上限のうち、小さい方を見ます。
「他制度掛金相当額」とは、iDeCoなどの限度額を計算するためにDB等が枠をどれだけ使っているかを表した金額です。給与明細にあるDBの本人負担額を代わりに当てはめると計算がずれるので、勤務先に自分に適用される月額を聞いてください。昇給や勤務区分の変更で会社の掛金が変わる予定があるなら、変更後の額と何月分から適用されるかも一緒に確認します。
すでにiDeCoへ拠出している人でも、会社の掛金やDB等の相当額が変わると、自分で設定した金額をそのまま出せなくなることがあります。国民年金基金連合会から掛金の調整や一時停止のお知らせが届いたら、会社に登録内容を確認し、iDeCoの運営管理機関には必要な手続きと再開できる月を聞いてください。
2026年12月分からは会社員などの共通上限が月6万2,000円になり、企業年金加入者に適用されていたiDeCo単独の月2万円の上限はなくなります。共通上限には引き続き会社掛金やDB等の相当額も含まれます。マッチング拠出とiDeCoを同時に選べない点は12月分以降も同じです。新しい上限で自分がいくら出せるかは次の記事で計算できます。

給与明細とDCの加入者サイトで、今の掛金を見分ける
企業型DCの加入者サイトや掛金明細があれば、同じ対象月の「事業主掛金」と「加入者掛金」を見ます。事業主掛金だけに金額が入っていれば会社が出した分です。企業型DCの「加入者掛金」に金額が入っていれば、その月は自分でマッチング拠出をしています。
給与明細に「DC掛金」「確定拠出年金」とだけ書かれている場合は、項目名で決めつけずに掛金の区分を照合しましょう。たとえば給与などで受け取るかDCに回すかを選ぶ制度では、DCへ回した額が勤務先の規約上は事業主掛金になっている場合があります。またiDeCoには、会社が給与から掛金を控除して納める「事業主払込」もあります。天引きされている額がどちらの制度に入ったかまで確認すると見分けられます。
申し込んだ直後や停止の手続き中なら、直近の明細に出ていないこともあります。勤務先の人事・企業年金担当には、たとえば次のように聞いてみてください。
iDeCoを検討しています。私の企業型DCで、今月分の事業主掛金と本人の加入者掛金はそれぞれいくらですか。マッチング拠出が登録されているかと、会社掛金の拠出方法も教えてください。DB等に加入している場合は、iDeCoの計算に使う他制度掛金相当額も知りたいです。
会社掛金と本人掛金の区分が分かったら、マッチング掛金を年末調整でどう扱うかも確認できます。給与天引きの掛金を申告書に書くべきか迷う人は、こちらを参考にしてください。

マッチング拠出とiDeCoを切り替えるときは、掛金の対象月を確認する
切り替えるときは、今の制度で掛金を出す最後の月と、次の制度で掛金を出し始める月を確認します。勤務先の受付とiDeCoの運営管理機関の手続きは別です。申請書を出した月に切り替わるとは限らず、締切や記録への反映によって掛金を出さない月が生じることもあります。
マッチング拠出をやめてiDeCoを始める場合
- 会社の企業年金担当へ停止を申し出る。マッチング拠出の停止に必要な書類と締切を聞きます。「何月分が最後の本人掛金か」「停止後も会社の事業主掛金がどう記録されるか」を確認します。
- iDeCoを申し込む金融機関へ相談する。最後のマッチング掛金の対象月を伝え、iDeCoに加入できる最短の月と申込方法を確認します。以前のiDeCo資産が残っている人は、運用だけをしていることを伝え、今の口座で掛金を再開する手続きを聞いてください。
- 停止と開始が反映されたかを確かめる。企業型DCの掛金明細で本人分が止まった対象月を見て、iDeCo側の通知や引落予定と照合します。引き落とされた日だけで判断せず「何月分か」を確認します。
たとえば会社から「11月分までマッチング拠出があり、12月分から停止」と言われたら、そのままiDeCoの金融機関に伝えます。会社の停止月だけでiDeCoの初回分を決めず、12月分から始められる受付日か、後の月になるかを確認してください。
個人の口座から納める通常の日程では、2026年12月分のiDeCo掛金は2027年1月の引き落としです。1月に口座から引き落とされても、その掛金は12月分として扱われます。実際の切替時には、金融機関から案内された初回の引落日と掛金の対象月を両方控えておくと、会社の明細と比べやすくなります。
iDeCoを止めてマッチング拠出を始める場合
iDeCoの運営管理機関に「加入者資格喪失届(K-015)」の手続きを確認します。会社にはマッチング拠出の申込期限と開始できる月を聞き、iDeCoに出す最後の月と重ならないように調整してください。口座からの引き落としがなかった月があっても、切り替えるときは加入者資格喪失の手続きが必要です。
iDeCoの掛金を止めたあとも、これまで積み立てた資産を「運用指図者」として運用できます。運用指図者は新しい掛金を出さず、残っている資産を運用する人です。企業型DCとiDeCoの両方に資産がある状態と、両方へ本人掛金を出している状態は別です。口座の残高だけで判断せず、どちらの制度に本人掛金を拠出しているかを見ましょう。
まとめ
まず企業型DCの明細で「加入者掛金」があるかを確認してください。会社掛金だけなら、毎月拠出の条件とDB等を含めた月の合算枠を満たす範囲でiDeCoを利用できます。マッチング拠出中の人がiDeCoに切り替えたいときは、勤務先に停止月を聞き、その月をiDeCoの金融機関に伝えるところから始めましょう。
参考資料
制度と手続きは2026年11月16日時点の公式情報で確認しました。
- 厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」(企業型DCとiDeCoの併用要件、掛金の種類)
- iDeCo公式「iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等」(毎月定額、最低掛金、企業型DC加入者の要件)
- 厚生労働省「確定拠出年金の拠出限度額の見直しに伴うDBの対応」(他制度掛金相当額の考え方)
- 厚生労働省「2025年の制度改正」(2026年4月のマッチング拠出の見直し、12月の上限改正)
- iDeCo公式「制度改正について」(2026年12月1日施行の共通限度額)
- iDeCo公式「iDeCo加入手続きについて」(申込先、納付方法、改正前の限度額の計算)
- iDeCo公式「よくあるご質問」(拠出停止、加入者資格喪失届、運用指図者)
- iDeCo公式「手続関連のお知らせ」(掛金額の調整・一時停止、12月分の引落時期)


