早期退職の割増退職金はiDeCoに移せる?会社の一時金と企業年金の違い

企業年金・DC・財形・持株会

「早期退職の試算書に通常退職金と特別加算が載っている。この上乗せ分を今持っているiDeCoにそのまま入れられる?」

会社が自社の退職金制度に基づいて直接支給する通常退職金や割増退職金はiDeCoに移換できません。転職先の企業型確定拠出年金(企業型DC)へ移す場合も同じです。移換とは企業年金などにある資産を別の年金制度へ引き継ぐ手続きです。

試算書に確定給付企業年金(DB)の脱退一時金が含まれることもあります。その部分は受け取る前に手続きをすれば、条件に応じてiDeCoに移換できます。「企業年金相当額」とだけ書いてあるときは、まず何の制度から支給されるお金かを確かめましょう。

退職金の試算書が900万円なら、どの部分を移せる?

例えば早期退職の試算書に次の3つが載っていたとします。この例では100万円が、まだ受け取っていないDBの脱退一時金に当たります。DBは給付額の計算方法をあらかじめ規約で定めている企業年金です。

試算書の内訳(架空の例) 支払元・根拠 iDeCoへの移換 最初の確認先
通常退職金 600万円 会社の退職金規程に基づき会社が支給 不可 会社の人事・退職金担当
特別加算 200万円 早期退職の条件に基づき会社が上乗せして支給 不可 会社の人事・退職金担当
企業年金相当額 100万円 DBの規約に基づき企業年金基金またはDBを実施する会社が支給 未受給で条件を満たせば可 企業年金基金または会社のDB担当

この例で移換を検討できるのは100万円です。会社がDBを直接実施していることもあります。支払元の名前に加えて、どの制度に基づくお金かを確かめてください。「企業年金相当額」が分かりにくければ、人事に「この欄は会社の退職一時金ですか。それともDBの脱退一時金ですか。DBなら給付の選択書をもらえますか」と聞くと確認しやすくなります。

選択書で脱退一時金の対象と分かったら、受取り・移換・繰下げのうち自分が選べるものを確認しましょう。

退職時の「脱退一時金・移換・繰下げ」は何が違う?確定給付企業年金の選択書を読む
DBの退職時に届いた選択書を、脱退一時金・移換・繰下げの違いから読み解きます。加入期間による条件、通算企業年金への申出期限、架空の選択書例、会社・基金への確認事項を整理。企業型DCの手続きと混同せず確認できます。

DBの脱退一時金は受取請求の前に移換を相談する

一時金を受け取る請求と、年金資産として移換する申出は別の手続きです。受け取った一時金を後からDBの資産として移すことはできません。移換を考えているなら、受取請求書を出す前に次の順で確かめてください。

  1. DB担当に資格喪失日と提出期限を聞く。 移換はDBの加入資格を失った日から1年以内に、加入していたDBへ申し出ます。退職日や振込予定日を基準にせず、資格喪失通知や給付案内で日付を確かめてください。請求書をすでに出した場合は、入金を待つ前にDB担当に手続きの状況を聞きます。
  2. iDeCoを取り扱う金融機関に加入状況を確認する。 DBから移換するにはiDeCoの加入者であることが必要です。口座があっても掛金を出さず運用だけをしている人は、加入者になる手続きが可能かを確認してください。退職で国民年金の区分が変わる人は、その届出もあわせて確認します。
  3. 移換申出書にDB側の証明を受けて提出する。 iDeCoの金融機関に「厚生年金基金・確定給付企業年金移換申出書(K-025)」の入手先と提出の締切を聞きます。加入していたDBの証明を受けてから、その金融機関へ提出します。

企業型DCの残高がある人は別の期限を確認する

勤務先に企業型DCの口座もあるなら、そこで積み立てた残高は会社の割増退職金やDBの脱退一時金と分けて扱います。企業型DCの加入資格を失い資産を移すときは、iDeCoなら利用する金融機関へ、転職先の企業型DCなら新しい会社のDC担当へ連絡します。

企業型DCの自動移換に関わる期限は、資格喪失日が属する月の翌月から数えて6か月です。移換が必要な人が手続きをせずに期限を過ぎると、残高は原則として国民年金基金連合会へ自動移換されます。勤務先のDC担当に資格喪失日を確認し、移換先に必要書類と提出の目安を聞いてください。

退職後の企業型DCはどうする?6か月以内の移換手続きと自動移換の影響
退職後の企業型DCは次の仕事が未定でも移換手続きを進められます。6か月の起算方法、転職先の企業年金とiDeCoの選択、掛金を出さない運用指図者、国民年金の免除時の扱い、自動移換の費用と完了確認を整理します。

会社から受け取った退職金をiDeCoの掛金に回す場合

会社から受け取った現金を取り分けて、通常のiDeCoの掛金に充てることはできます。掛金を出せる資格があり、その時点の加入区分ごとの上限と納付方法に従うことが条件です。例えば特別加算200万円を受け取っても、200万円を一度に掛金として入金することはできません。

退職後も会社員として拠出を続けるなら、転職先の企業年金の有無や会社側の掛金を確認しましょう。2026年12月1日から会社員の掛金上限の計算が変わるため、増額を考える人はいつの掛金から新しい上限が適用されるかも確認してください。

2026年12月からiDeCoは月6.2万円まで?会社員が確認する企業年金との合算
「2026年12月からiDeCoは月6万2,000円まで積み立てられるらしい。今の2万円を増やしてもいいの?」そんな疑問を持つ会社員が先に確認したいのは、勤務先に企業型DCや確定給付企業年金(DB)があるかどうかです。2026年12月1日か...

参考資料

2026年11月8日確認。