森林経営管理の意向調査票が届いた|市町村に任せると山の所有権は移る?

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「相続した山林について市から意向調査票が届いた。遠くに住んでいて手入れに行けないけれど、『市に任せたい』と回答したら山まで手放すことになる?」

意向調査票に「市町村に管理を任せたい」と書いて返しても、山林の所有権は移りません。通常の手続きで市町村が得るのは、取り決めた範囲で森林を手入れするための「経営管理権」です。土地や立木の所有権は元の所有者に残ります。

2026年4月の改正後は、地域でまとめて森林を管理するための一括計画に所有権の移転を盛り込めるようになりました。こちらは関係権利者全員の同意などが必要な手続きです。調査票が届いた段階で何を返せばよいか、後日どの書類で管理の条件を確認するかを順に見ていきましょう。2026年11月時点の制度に基づきます。

調査票が届いたら、どの土地の管理を尋ねられているか確かめる

森林経営管理の意向調査は、市町村が森林の手入れの状況と今後の希望を聞くためのものです。「自分で管理したい」「市町村への委託について相談したい」など、持ち主の考えを把握して次の対応を検討します。返送先や問い合わせ先は自治体によって異なり、送付事務を委託された森林組合などが窓口になっていることもあります。

手元の書類 見るところ 返送前に確認すること
封筒・送付状 担当部署、連絡先、返送先、回答期限 期限までに書けない場合の連絡方法。共有者が別々に回答するか
対象森林の一覧や添付の地図 市町村名・字・地番・面積。林地台帳を基にした所有者の記載 祖父母や親の名義のままの土地がないか。手元の登記事項証明書などと地番が合うか
意向調査票 今管理しているか、誰が管理しているか、今後の希望を記す欄 森林組合などに委託している土地や、管理状況が分からない土地があるときにどう書くか

地番がいくつも並んでいるときは、全部を同じ回答にする前に一筆ずつ見ます。たとえば「101番地は森林組合に手入れを頼んでいる。102番地は相続してから現地を見ていない」という場合、二つの土地で管理状況は違います。自治体に地番ごとの回答方法を聞き、分からない箇所はそのまま確認中と伝えます。

林地台帳は市町村が森林の位置や所有者などの情報を整理する資料です。台帳や添付地図は対象を見つける手掛かりになります。紙面に印があっても、その位置が権利上の境界として確定したわけではありません。地番や名義に心当たりがないときは、どの記録を基に送付されたのかを窓口で尋ねてください。

亡くなった親の名前で届いた場合は、相続した可能性があることと、登記や共有者の確認が済んでいるかを伝えます。自分一人の判断で他の共有者の意向まで書く必要はありません。どの立場で調査票を返せばよいか、所有者を確認するために何を示せばよいかを先に尋ねましょう。

「任せたい」と返してから経営管理権が設定されるまで

委託を希望する回答は相談のきっかけです。市町村は森林の現況や権利関係を確かめてから、引き受けるかどうかと作業の時期を検討します。通常の流れは次のようになります。

  1. 調査票で管理の希望を伝える。現在の管理状況と、委託を相談したい地番を示します。
  2. 市町村が現地や権利関係を確認する。木の状態、作業に入る道、周辺の森林との関係などを見て、どんな手入れができるかを検討します。
  3. 経営管理権集積計画の案を確認する。市町村と対象地・作業内容・期間・お金の扱いを協議します。通常は森林所有者のほか、賃借権などを持つ関係権利者全員の同意を得ます。
  4. 市町村が計画を定めて公告する。公告は計画を公に知らせる手続きです。公告によって計画の定めに従い、市町村に経営管理権が設定されます。
  5. 林業経営体に再委託するか、市町村が管理する。林業経営に適する森林では、市町村が「経営管理実施権配分計画」を定め、事業者に管理を任せるための権利を設定します。林業経営に適さない森林は、市町村が森林の状態に応じた管理を行います。

たとえば相続した山林に手入れが必要でも、作業車が入る道路の状況などによって、希望する時期にすぐ取りかかれるとは限りません。調査票を返した後に「次は現地確認か」「立ち会いが必要か」「計画案はいつごろ示されるか」を聞いておくと、遠方からも準備しやすくなります。

同意する前に、どこを伐るか・費用・委託期間を見る

「管理を任せる」と言っても、木を間引いて残す手入れと、育った木を収穫して次の林を育てる手入れでは、その後の景色や作業が違います。計画案が届いたら、任せる土地と作業を具体的に見てから同意するかを決めます。

計画案の確認項目 担当者に聞くこと
対象地と作業の範囲 どの地番・範囲が対象か。隣の土地との境を現地でどう確認するか
伐採・植栽・保育 間伐だけか、主伐(育った木を収穫するための伐採)も含むか。伐採後に誰が植栽や下刈りをするか
木材の販売収益と経費 伐採・搬出・販売・植栽などの経費をどう差し引くか。利益の算定方法、支払時期、費用負担があるか
始期・存続期間・清算 いつからいつまで任せるか。期間が終わるときや途中で見直す場合に、残った作業やお金をどう扱うか

木材が売れたときの支払いは、販売収益から計画に沿って経費を差し引いたうえで決まります。利益が出れば取り決めた算定方法に沿って所有者に支払われます。木材の価格や搬出費によって見込みが変わるので、「売上の見積もり」と「自分が受け取る額の見込み」を分けて確認してください。

「実家の近くの木を残してほしい」「間伐だけなら任せたい」といった希望があるときは、調査票の段階で伝え、計画案の作業範囲にも反映されているかを確認します。口頭で聞いた説明と書面の範囲が違って見えたら、同意する前に対象地の図面と該当欄を示してもらいましょう。

委託期間の途中で家族に山を譲る可能性があるなら、計画の効力も確認します。公告によって設定された経営管理権は、原則として後から所有者になった人にも効力があります。譲った時点で管理の取り決めが終わると考えず、残りの期間と引き継がれる条件を市町村に聞いておきます。

2026年4月からの一括計画で、所有権が移るのはどんなとき?

改正森林経営管理法では、地域の関係者が森林の管理方針や受け手をまとめる「集約化構想」の仕組みが加わりました。この構想に沿う「権利集積配分一括計画」では、市町村と事業者に管理のための権利をまとめて設定できます。管理の権利だけを設定する場合、所有権は元の所有者に残ります。

一括計画には、森林の土地や立木の所有権を、構想に沿って管理を担う林業経営体へ移す事項を盛り込むこともできます。所有者が手放したいと希望し事業者が取得に同意することに加え、所有者を含む関係権利者全員の同意が必要です。移転先・移転の時期・対価・支払方法なども計画に記載されます。

調査票の返送後に一括計画の案を受け取ったら、「経営管理権を設定する案か」「所有権の移転に関する事項もあるか」を担当者に尋ねます。所有を続けたいなら、その意向を伝えたうえで自分の地番の欄を確かめてください。共有者が分からない場合などの管理権に関する特例で、所有権の移転への同意を代えることはできません。

回答しない場合や共有者と話がつかない場合

意向調査の返送期限を過ぎただけで、市町村に経営管理権が設定されることはありません。ただし市町村から調査票の再送や連絡が来ることがあります。すでに別の事業者に手入れを頼んでいる場合や、自分で管理を続けたい場合は、今の管理状況を回答するとその事情を伝えられます。

一方で管理が行われていない森林については、所有者が分からない場合や同意を得られない場合にも、一定の要件と手続きの下で管理を進める特例があります。所有者が分かっているものの同意が得られない場合は、市町村の勧告や都道府県知事の裁定などを経る手続きです。知事は所有者に意見書の提出を求めます。初めに届く意向調査票と、こうした計画案や勧告の通知は、手続きの段階が違います。

共有者の一部が探索しても分からない場合は、市町村が予定する計画などを公告する特例があります。現在は公告の日から2か月以内に権限を示す書面を添えて異議を申し出る仕組みです。所有者が全員分からない場合は公告に加えて知事の裁定が必要になります。自分の所有地がこうした公告に含まれていたら、公告に書かれた期限と書類を確認します。登記の名義が前の所有者のままなら、相続や売買を確認できる資料のうち何を用意するかを市町村に尋ねてください。

2026年4月の改正では、共有林について作業を間伐・間伐材の販売・保育に限り、経営管理権が続く期間を50年以下とする場合は、土地と立木竹のそれぞれの共有持分の2分の1を超える同意で進められる仕組みができました。ここで緩和されるのは所有者の同意要件です。賃借権などがあれば、その権利者の同意も確認します。主伐や所有権移転に同じ持分の基準は使えません。

たとえば土地の持分を兄が4分の3持っていても、立木の持分については半分しか持っていないとします。兄だけの同意では立木のほうが2分の1を超えません。共有の山について相談するときは、誰が何人賛成かに加え、土地と立木の持分をそれぞれ市町村に示します。

迷ったら、送付状の窓口へ地番と今の状況を伝える

電話の前に、送付状と調査票、該当する地番が分かる資料を広げておきます。ひとまず管理について話を聞きたい場合は、次のように伝えると、回答欄とその後の手続きを確認できます。

父の名前で意向調査票が届きました。対象は○○地区の102番地です。遠方に住んでいて、今どのような手入れが必要か分かりません。土地を持ったまま市に手入れを任せられるか相談したいです。どの欄に書いて返せばよいですか。委託を検討する場合は、対象範囲と伐採・費用・期間の案をいつ確認できますか。

期限が近くて地番や共有者を確かめきれない場合は、分かっている事実と調査中の部分を先に伝えます。手元の書類がアンケートなのか、同意を求める計画案や通知なのかも、書類名を読み上げて確認してください。

参考資料

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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