「アルバイト先が突然閉店した。学費を払うために働いていたのに収入がゼロになった」
「親は今までどおり働いている。学生本人が失業した場合もJASSOの給付奨学金を家計急変で申請できる?」
学費の一部を自分で負担していた学生にとってアルバイト収入の急減は深刻な問題です。
JASSO(日本学生支援機構)の給付奨学金では、申込者である学生本人の収入が急減した場合も家計急変採用の対象になり得ます。ただし収入が減っただけでは足りません。JASSOが定める家計急変事由に該当する必要があります。
とくに失業による事由Cには雇用保険が適用されていることが前提です。昼間の大学に通う学生のアルバイトは雇用保険の対象外となる場合が多いため注意してください。また本人が条件を満たしても、父母など生計維持者の所得を含む家計基準で審査されます。
この記事では2026年度の公式資料に沿って、アルバイト先の閉鎖・シフト減少・自己都合退職の違い、雇用保険の確認方法、親の所得を含む判定、学校へ提出する資料を整理します。
結論|学生本人の収入急減も対象になり得るが失業だけでは足りない
JASSOの公式FAQには「申込者本人の収入が急減した場合、家計急変採用の支援対象となりますか」という質問があります。
その回答は本人が所定の家計急変事由に該当すれば支援対象となり得るというものです。ただし本人の死亡に当たる事由Aは該当せず、事由Bでは傷病による休職の証明、事由Cでは雇用保険の適用が必要とされています。
つまり次の2段階で確認します。
- 事由の確認:学生本人の失業や傷病などがJASSOの所定事由に当てはまるか
- 家計の確認:本人と父母など生計維持者の情報を合わせて収入・資産基準を満たすか
たとえば本人の月のアルバイト代が10万円から0円になっても、事由Cに該当しなければ「本人の失業」を理由にした家計急変採用は認められません。
反対に親が失業していなくても、本人が対象事由に該当し、必要な家計基準等を満たせば審査の対象になります。
出典:JASSO「申込者本人の収入が急減した場合、家計急変採用の支援対象となりますか」
アルバイト先の閉鎖なら事由C?雇用保険と離職理由を確認する
JASSOの家計急変事由Cは非自発的失業を対象とします。
アルバイト先が突然閉店した場合でも、本人が実際にどのような雇用契約で働いていたか、雇用保険に加入していたか、離職理由がどう記録されているかを確認する必要があります。
| 学生本人の状況 | 事由Cの可能性 | 確認するもの |
|---|---|---|
| 店舗の閉鎖で解雇され、雇用保険の被保険者だった | 対象となる可能性がある | 雇用保険の加入歴・離職理由コード・失業状態 |
| 店舗は閉鎖したが昼間学生で雇用保険の対象外だった | 本人の事由Cは原則難しい | 雇用保険の適用有無と別の支援制度 |
| シフトが減っただけで雇用契約は続いている | 通常は「失職」の事由Cではない | 在職状況・他に該当する事由があるか |
| 本人の希望で普通にアルバイトを辞めた | 自己都合退職だけで自動的に対象とはならない | 離職理由とJASSOの非自発的失業の条件 |
| 雇用保険に加入していたが申請前に再就職した | 事由Cで求められる失業継続要件を確認 | 再就職日とスカラネット申込日 |
この表は条件を整理するための例です。JASSOの審査結果を保証するものではありません。
アルバイト先が閉店したという事実と、JASSOの事由Cを証明できることは同じではありません。まず勤務先に離職票の発行と雇用保険の加入状況を確認しましょう。
昼間学生は原則として雇用保険の対象外
ここが学生本人の失業で最も見落としやすい点です。
厚生労働省・ハローワークの案内では、昼間の大学等に通う学生は原則として雇用保険の被保険者になりません。週20時間以上働いているだけで全員が加入できるわけではありません。
ただし休学中の学生、定時制・夜間課程等の学生、卒業前に就職して卒業後も同じ勤務先で働く予定の学生などには例外があります。
自分が雇用保険の対象だったか分からない場合は、給与明細に雇用保険料の控除があるか、勤務先が雇用保険の加入手続きをしていたかを確認してください。
給与明細に控除がないからといって記録の確認を諦める必要はありません。雇用保険の適用関係に疑問があれば勤務先またはハローワークへ相談しましょう。
非自発的失業の証明は離職理由コードが重要
雇用保険の適用があっても、会社を辞めた人が全員事由Cに該当するわけではありません。
2026年度のJASSOの事由Cの書類では、非自発的失業に対応する離職理由コードとして11・12・21・22・23・31・32・33・34などを列挙しています。
コードは退職理由の細かな区分を表します。勤務先で「会社都合」と説明された場合でも、雇用保険の書類で実際に何と記録されているか確認することが重要です。
なおJASSOの提出書類案内では、スカラネット入力完了日に非自発的失業の状態が継続していることも条件となっています。再就職している場合は申請できない取扱いがあるため、学校へ現在の状況も伝えてください。
病気でアルバイトを休んでいるなら事由Bを確認
失業とは別に、学生本人が病気やけがで働けなくなった場合もあります。
JASSOは本人の事由Bについて、事故や病気による休職を証明できることが必要と説明しています。
事由Bは原則として3か月以上の就労困難が条件です。数週間の体調不良や授業の都合でアルバイトを減らしたことだけでは該当しません。
| 事情 | 確認する急変事由 | 主な確認資料 |
|---|---|---|
| 雇用保険の適用を受けていたアルバイトを非自発的に失職 | 事由C | 雇用保険受給資格者証・離職理由が分かる書類等 |
| 事故・病気で3か月以上就労困難となり休職 | 事由B | 就労困難を示す診断書・勤務先の休職証明等 |
| 授業が忙しくなり自分でシフトを減らした | 本人の事由B・Cとは通常異なる | 別の申込事由や通常の給付奨学金の条件を確認 |
| 本人が死亡した | 本人の事由Aには該当しない | JASSOは学生本人について事由Aの該当なしと案内 |
病気が理由でも、すでに退職していて勤務先の休職証明が出せない場合は必要書類の取扱いが変わることがあります。診断書だけで必ず認定されるとは考えず、学校へ事由Bの証明方法を確認しましょう。
参考:JASSO「申込者本人の収入が急減した場合」/JASSO「事由Bの発生後に失職した場合」
学生本人の収入がゼロでも父母の所得は審査される
「自分のアルバイト収入がなくなったから、本人の収入だけで所得審査をしてもらえる」と思うかもしれません。
しかしJASSOの家計急変採用では学生本人だけでなく父母等の生計維持者の所得情報も確認します。
公式FAQも、本人が所定の急変事由を満たしたとしても、生計維持者の支給額算定基準額との合計が収入基準を満たす必要があると説明しています。
JASSOの家計基準では支給額算定基準額を使って支援区分を判定します。これは給与年収や手取り額そのものではなく住民税の課税標準額等から計算する数値です。
| 家庭の例 | 本人の状況 | 父母等の状況 | 結論 |
|---|---|---|---|
| A:学生が雇用保険適用の仕事を解雇された | アルバイト収入が大幅に減少 | 父母の所得が低い | 急変事由と家計基準の両方を満たすか審査 |
| B:学生が解雇された | 収入がゼロ | 父母の所得が高い | 本人の失業だけで支給されるわけではない |
| C:学生は失業していない | シフト減で収入が少なくなった | 父母の所得が低い | 家計基準以前に急変事由を満たすか確認が必要 |
JASSOの家計基準ページでは、家計急変に該当しない生計維持者と学生本人の支給額算定基準額の合計が154,500円以上なら、急変した人の収入にかかわらず通常の給付奨学金の支援対象にならないと案内しています。
本人の急変については公式FAQの条件を前提に、家計全体の収入や税情報を学校で照合してください。多子世帯では授業料等減免の別の支援が残る場合もあります。
また父母の一方だけが働いている場合も、その生計維持者の税情報の確認は必要です。学生が自宅外で暮らしているだけで父母の所得を無条件に除外できるわけではありません。
事由Cで相談するときに必要な雇用保険の書類
本人が非自発的失業に該当する可能性があるなら、まず雇用保険の適用と離職理由を確認する資料を整理しましょう。
JASSOの2026年度事由Cの案内では、原則として雇用保険受給資格者証またはマイナンバーカードを使った雇用保険手続きによる受給資格通知などを指定しています。
資格者証がまだ発行されていない場合は、離職年月日と離職理由コードが記載された雇用保険被保険者離職票の写しとJASSO所定の事情書で申請する方法もあります。後から資格者証の提出を求められる場合があります。
| 確認するもの | 分かること | 注意点 |
|---|---|---|
| 雇用契約書・労働条件通知書 | 勤務先・雇用期間・所定労働時間 | 雇用保険の適用があるかは別途確認 |
| 給与明細書 | これまでの賃金と雇用保険料控除の有無 | 控除の表示だけで加入記録を確定しない |
| 雇用保険受給資格者証・受給資格通知 | 離職日や離職理由等 | 事由Cの主要な証明書類 |
| 雇用保険被保険者離職票 | 離職年月日と離職理由コード | 資格者証がない場合は事情書と合わせて提出する方法あり |
| 急変後の給与や収入関係資料 | 実際の収入の変化 | 必要な期間と書式は学校の案内で確認 |
| 家計急変採用の申込書類 | 本人の申告・生計維持者の税情報等 | 既に給付奨学生か新規申請かで書類が異なる |
単に「会社に突然辞めさせられた」と口頭で説明するだけではなく、雇用保険の適用と離職理由を資料で示せるかが重要です。
なお雇用保険の資格者証を提出できない場合の書類の組合せは事情によって異なります。実際に学校へ提出する前に2026年度のチェックシートを確認してください。
出典:JASSO「家計急変採用(給付奨学金)の申込み方法・事由別書類」/JASSO「雇用保険受給資格者証がまだない場合」
アルバイトがなくなった日から学校へ相談するまでの流れ
勤務先の閉鎖で収入がなくなったら、まず事由の発生した日と実際の失業状況を整理します。
- 勤務先に雇用契約の終了日を確認する。閉店日と本人の離職日を分ける
- 雇用保険の加入状況を調べる。雇用契約書・給与明細・ハローワークの記録を確認する
- 離職理由を確認する。資格者証や離職票の離職理由コードを確かめる
- 父母等の所得資料を確認する。本人の急変だけで家計基準を満たすとは判断しない
- 在学校の奨学金窓口へ相談する。事由Cの適用や別の制度の申請方法を聞く
- 指定期限内に申請する。書類とスカラネット入力が必要か学校に確認する
JASSOの給付奨学金の家計急変採用は原則として事由発生から3か月以内に申し込む制度です。在学中にアルバイトを失った場合も学校への相談を後回しにしないようにしましょう。
進学前に事由が起きた場合には進学後3か月以内など別の数え方もあるため、発生日と入学日を正確に伝えてください。
証明書がまだそろわない場合でも学校に最初の相談をすることはできます。状況を話して提出方法と期限を確認しましょう。
学校への質問例
JASSO給付奨学金の家計急変採用について相談したいです。
大学生本人である私のアルバイト先が閉店し、○月○日に仕事を失いました。父母は現在も働いています。
自分の雇用保険の加入状況を確認中です。事由Cの対象になるかと、必要な離職票・雇用保険受給資格者証を教えてください。
本人と父母の所得はどのように審査されますか。対象外の場合に申し込めるほかの奨学金も確認したいです。
アルバイトを複数掛け持ちしていた場合は、どの勤務先を辞めたかと今も別の職場で働いているかを必ず伝えましょう。事由Cでは申込時の失業状態が重要となるためです。
雇用保険の対象外だった場合に確認したい別の支援
昼間学生で雇用保険の対象外だった場合は、本人の失業だけを理由とする事由Cの利用は難しくなります。
ただし学費支援を検討する方法がなくなるわけではありません。
- 通常のJASSO給付奨学金(春・秋の定期採用):父母等を含む家計・資産・学業要件に当てはまるか確認する
- 在学校独自の授業料減免・緊急支援:大学の学生支援担当に申請できる制度を聞く
- JASSOの緊急採用・応急採用:貸与型の別制度。対象事由と返還条件を確認する
- 本人の別の家計急変事由:事故・病気による長期就労困難などの条件に当たるか確認する
JASSOの緊急採用・応急採用は第一種・第二種の貸与奨学金であり、給付奨学金の家計急変採用とは申込事由が異なります。貸与型は後から返還が必要なので給付型と混同しないでください。
また2026年度には進学のために入学前1年以内に仕事を辞めた学生本人について、通常の給付奨学金の所得判定に関する別の特例があります。これは大学に入ってから突然アルバイト先が閉店した場合の家計急変事由Cとは別です。
出典:JASSO「学生等本人の進学に伴う離職による所得判定の特例措置」/JASSO「緊急採用・応急採用の申込資格」
よくある疑問|学生本人の失業と親の収入
アルバイト収入が毎月10万円から0円なら対象?
金額だけでは決まりません。所定の急変事由に当たるかと父母等を含めた家計審査を別々に確認する必要があります。
雇用保険の対象外で単にシフトがなくなった場合は、原則として本人の事由Cに該当しません。学校でほかの選択肢を相談しましょう。
勤務先が閉店したのに雇用保険に加入していなかったら?
JASSOのFAQは本人の事由Cで雇用保険の適用が前提としています。閉店の証明書があっても雇用保険の適用がなかった場合に事由Cを当然利用できるわけではありません。
加入記録の取扱いはハローワークに確認し、給付奨学金以外の支援は在学校へ相談してください。
親の収入が高ければ本人が失業しても意味がない?
父母の収入が高い場合は家計基準で対象外となる可能性があります。しかし親が働いているという事実だけで不採用が決まるわけでもありません。
JASSOの支給額算定基準額を確認し、本人と生計維持者の情報を合わせて判定します。
別のアルバイトを始めた後でも事由Cで申し込める?
JASSOは2026年度の事由Cの案内で、申込日現在も非自発的失業の状態が続いていることを求めています。再就職した場合は対象外となる取扱いがあるため、新しい職場で働き始めた日を学校に伝えて確認してください。
まとめ|学生本人でも対象の可能性はあるが雇用保険と父母の所得が重要
JASSOの給付奨学金の家計急変採用は、学生本人のアルバイト収入が急減した場合も所定の事由に当てはまれば申請対象になり得ます。
ただし非自発的失業の事由Cは雇用保険の適用が前提です。昼間学生のアルバイトは原則として雇用保険の対象外なので、加入状況と離職理由を必ず確認してください。
また本人の収入がゼロになっても、父母など生計維持者の所得を含む家計審査が必要です。事由に当てはまっただけで給付が決まるわけではありません。
まず離職日・雇用保険・離職理由・父母の所得を整理し、学校の奨学金窓口へ相談しましょう。対象外となる場合も通常の給付奨学金や学校独自の支援、別の貸与型制度を確認できます。
参考にした公式資料
- JASSO「申込者本人の収入が急減した場合、家計急変採用の支援対象となりますか」
- JASSO「被災・家計急変時の給付奨学金の申込資格」
- JASSO「被災・家計急変時の給付奨学金の家計基準」
- JASSO「家計急変採用の申込み方法・事由別書類」
- JASSO「雇用保険受給資格者証が発行されていない場合」
- 東京ハローワーク「雇用保険の被保険者に関するQ&A」
※2026年11月14日時点の公表資料に基づきます。学生本人の雇用保険適用、離職理由、家計基準、学力・資産要件などによって結果は変わります。個別の申込期限と必要書類は在学校の奨学金担当へ確認してください。


