実家が災害で被災したらJASSO給付奨学金の家計急変採用は使える?罹災証明と減収要件

子どもの就学援助・奨学金

「豪雨で実家が床上浸水した。罹災証明書も発行されたのでJASSOの給付奨学金を申し込める?」

「家の修理費で貯金が減った。でも親の給料は以前と同じ。この場合はどうなる?」

地震や水害で家計に大きな負担が生じると、大学の学費や生活費も心配になります。

JASSO(日本学生支援機構)の給付奨学金の家計急変採用は、罹災証明書があるだけでは対象になりません。事由D(震災・火災・風水害等による被災)では、生計維持者の被災に加えて死亡・就労困難・非自発的失業などの事情や、被災による大幅な世帯収入の減少が必要です。

家の修理費が増えても親の収入が変わらない場合は、給付奨学金の家計急変採用における事由Dには原則当たりません。一方で親の店舗が被災して営業できなくなり収入が急減した場合などは、必要な証明書類を用意して相談できる可能性があります。

この記事では2026年度の公式案内をもとに、3つの被害パターン、罹災証明書と収入資料の違い、学校へ相談する手順、別の災害支援制度を説明します。

結論|罹災証明書だけでは家計急変採用にならない

給付奨学金の家計急変採用は、家計を支える人に予期しない出来事が起き、通常の住民税情報に反映される前に所得の変化を審査する仕組みです。

2026年度のJASSOの申込資格ページでは、災害による家計急変は「事由D」として定められています。

事由Dでは生計維持者が震災・火災・風水害などで被災し、さらに次のどちらかに当てはまる必要があります。

  • 事由A~Cのいずれかに該当:生計維持者の死亡、事故・病気による3か月以上の就労困難、非自発的失業
  • 災害による大幅な収入減少:生計維持者が生死不明・行方不明・就労困難などとなり、世帯収入を大きく減少させる事情が生じた

例えば罹災証明書に「一部損壊」や「床上浸水」と記載されていても、親の収入が変わっていないなら、その事実だけでは対象になりません。

JASSOの公式FAQも自宅が被害を受けただけでは家計急変採用の事由に該当しないと説明しています。

出典:JASSO「被災・家計急変時の給付奨学金の申込資格」/JASSO「罹災証明書が発行されれば事由Dで申し込めますか」

家が壊れた場合・店舗が被災した場合・親が働けなくなった場合の違い

「災害に遭った」とひとまとめにせず、被害と収入減少がどうつながっているかを確認しましょう。

家庭の状況 家計への影響 給付型の事由Dの考え方
自宅が浸水して修理費が増えた 修繕費・仮住まい費などの支出は増えたが親の給与は従来どおり 支出増加のみでは対象外
自宅兼店舗が被災して営業できない 親の事業売上・所得が大きく減った 被災の証明と減収の資料を基に対象となる可能性
災害で親が負傷し長期間働けない 親の就労が難しくなり収入が減った 事由BやDの要件と証明資料を確認する
親が被災し勤務先を解雇された 失業によって収入がなくなった 非自発的失業の事由Cまたは事由Dを資料に応じて確認
勤務先だけが被災し親本人には被災証明がない 休業で給与が出なくなった 給与減少だけで事由Dと断定できない。本人の被災要件と別事由を学校に確認

表はJASSOの条件を整理した例です。店舗が被災し収入が減った場合も、個別の家計基準や学校での確認を経て採否が決まります。

重要なのは収入が減ったかどうかに加え、JASSOが定める急変事由のどれに該当するかです。

ケース1|罹災証明書はあるが修理費だけ増えた場合

大雨で実家が床上浸水したとします。修理費が200万円かかり家財も買い直したものの、親は同じ勤務先で働いており給与に変化はありません。

この場合は給付奨学金の家計急変採用の事由Dには該当しません。住まいが被害を受け、修繕費が大きくても家計急変採用で必要な大幅な収入減少などの条件を満たさないためです。

修繕費が高いことと「前年と比べて世帯収入が大きく減少したこと」は別の話です。

また大学の学費を払うために親が預貯金を取り崩したとしても、それだけで事由Dの要件を満たすわけではありません。

給付型は難しくても貸与型の災害事由を確認できる

ただし支出だけが増えた家庭に、JASSOの支援方法が全くないわけではありません。

貸与奨学金の緊急採用・応急採用には、被災で支出が増えたが収入は変わらない場合を扱う申込事由があります。第一種・第二種の貸与型に当たり、給付奨学金とは異なります。

貸与型は原則として将来返還する必要があります。必ず借りられるわけでもありません。学校へ給付型の事由Dと区別して相談しましょう。

出典:JASSO「緊急採用・応急採用の申込資格」

ケース2|親の店舗や仕事が被災し収入が急減した場合

例えば父親が自宅兼店舗で飲食店を営んでおり、災害で厨房が壊れて営業を続けられなくなったとします。

売上が止まり親の所得が大きく減った場合には、事由Dの対象となる可能性があります。ただし店舗の被害を示す資料だけでなく、世帯収入がどのように変化したかを示す必要があります。

自営業の場合は売上と経費を記録した帳簿などが重要です。JASSOは自営業者が帳簿を提出するとき、所定の「自営業等の所得金額計算書」を添付するよう案内しています。

会社員の場合は急変後の給与明細書や給与支払証明書を準備します。給与が支払われなかった月も支給額0円を確認できる証明が必要とされています。

収入が下がっているように見えても、ほかの所得や別の生計維持者の所得などによって家計基準を満たさない場合があります。減収の事実だけで給付が決定するわけではありません。

出典:JASSO「家計急変採用の申込み方法・収入証明書類」

ケース3|災害で親が負傷したり仕事を失ったりした場合

地震で自宅が壊れ親が負傷し、仕事に戻れなくなった場合はどうでしょうか。

JASSOは家計急変採用の申込理由を、被災だけでなく以下の事由にも分けています。

事由 主な内容 最初に確認する資料
A 生計維持者が死亡した 死亡の事実が分かる公的資料等
B 事故・病気により3か月以上就労が困難 医師の診断書や休職関連資料等
C 非自発的失業に該当 雇用保険受給資格者証など失業理由が分かる資料
D 生計維持者が被災しA~Cに該当、または被災で大幅に世帯収入が減少 罹災証明書と収入関係書類など

例えば被災して勤務先から解雇された場合は、非自発的失業を示す雇用保険の資料を用意できれば事由Cで申請するようJASSOは案内しています。罹災証明書しか用意できない場合は事由Dの可能性を検討します。

「災害が原因だから必ず事由Dで申請する」と決めつけず、証明できる理由を学校で確認してください。

出典:JASSO「被災して勤務先を解雇された場合は事由CとDのどちらか」

罹災証明書に加えて必要な収入資料をそろえる

給付奨学金の家計急変採用では、事由の証明と収入の証明を別々に確認します。

2026年度のJASSO事由Dの提出書類案内では、次の資料を準備することになっています。

必要な資料 何を確認するものか 準備する際の注意
罹災証明書 家屋等の被災状況と災害の事実 交付日と実際の被災日を分ける。2026年度の事由D提出書類では写し可
給与明細書・給与支払証明書 被災後の給与収入や支払われなかった月 給与0円の月も確認できる資料が必要
自営業の帳簿・所得金額計算書 店舗の売上・経費・所得の変化 給与以外の事業所得や別の課税所得も漏らさない
給付奨学金(家計急変採用)確認事項提出書 急変の理由や本人の申告事項 在学校から提出様式と記入方法を確認
奨学金確認書兼地方税同意書等 申込みと住民税情報の確認 新規申請か既に給付奨学生かで必要な書類が異なる

実際の提出月数は災害の発生日と申請する月によって異なります。例えば事由が進学後に発生した場合は、原則として事由発生月の翌月から申請月の前月までの収入証明を求める取扱いがあります。発生月・翌月に申し込む場合には別の数え方をします。

必要書類を学校から確認したら、実際の対象月に合う給与明細や帳簿をそろえましょう。

既に通常の給付奨学金を受けている人は、家計急変による支援区分変更の手続きとなる場合があります。新規申請と同じ書類をすべて重複提出するとは限りません。

出典:JASSO「家計急変採用の申込み方法(2026年度事由別チェックリスト)」

災害から学校への相談までを時系列で整理する

被災した直後は住宅の片付けや家族の生活の立て直しで忙しくなります。証明書が全部そろうまで待つのではなく、学校の奨学金窓口へ早めに相談しましょう。

例えば2026年9月の水害で実家の店舗が浸水し、10月の収入が減った場合を考えます。

時期 家庭で起きたこと 確認・準備するもの
2026年9月 自宅兼店舗が浸水して営業休止 災害発生日、被災者、自治体の罹災証明の申請状況
2026年10月 店舗の売上や給与が大きく減少 帳簿・給与明細など収入変化の資料
学校への相談時 給付奨学金の家計急変採用を希望 事由Dの条件と提出書類、申込期限
申請時 学校経由で書類提出・スカラネット入力 事由証明・収入証明・家計の申告内容
選考結果の通知時 学校から採否の連絡を受ける 支援区分・支給開始月・採用後の報告方法

申込みは在学校の奨学金窓口を通して行い、スカラネットで必要事項を入力します。JASSOは学校による確認・推薦を経て選考を行います。

進学前に家計急変の事由が発生していた場合には、原則として進学後3か月以内に申込む必要があります。在学中の発生についても期限があるため、事由が生じたら学校へ速やかに確認してください。

出典:JASSO「給付奨学金(家計急変採用)申込みから採用後の流れ」

収入が減っていても家計・資産・学業要件の審査がある

「被災し親の収入が大きく減ったので必ず給付奨学金を受けられる」とは限りません。

JASSOの家計急変採用には収入基準・資産基準・学業成績等の基準・入学時期や在留資格などの要件があります。

例えば父親が被災して無収入になっても、母親の収入が多ければ家計基準を満たさない可能性があります。

また学生本人が通っている学校が対象か、学修の意欲・成績に関する条件を満たすかも確認が必要です。

収入の計算は、家計急変に該当する生計維持者の急変後の収入を証明する資料などを使います。災害のために支払った修繕費をそのまま給与の減収として計算する制度ではありません。

採用後も収入状況の確認が続く場合があります。JASSOは家計急変採用後の支援区分について原則3か月ごとの見直しを案内しており、提出済みの収入証明が12か月分以上になった後は年1回に変わる取扱いがあります。

出典:JASSO「家計急変事由に当てはまれば給付を受けられますか」

給付奨学金・JASSO災害支援金・緊急採用は別制度

実家が被災したときに確認できるJASSOの支援は一つだけではありません。ただし申込理由も返還の有無もそれぞれ異なります。

制度 支援の性質 災害時に確認すること
給付奨学金の家計急変採用 返還不要の給付奨学金 事由Dなどの条件に該当し、収入減少等と家計・学業要件を満たすか
JASSO災害支援金 所定の条件を満たせば10万円の返還不要の支援金 住居が半壊以上・床上浸水などの対象被害を受けたか。在学中の災害か
緊急採用(第一種) 原則無利子の貸与奨学金 家計急変に伴う貸与の要件。修繕費増のみの事由も別にあり得る
応急採用(第二種) 有利子の貸与奨学金 家計急変に伴う貸与の要件。返還が必要

JASSO災害支援金は半壊以上や床上浸水などの住居被害について所定の在学・学修要件を満たす学生を対象とする制度です。給付奨学金の家計急変採用と同じ収入減少条件ではありません。

ただし災害支援金も被災すれば誰でも受け取れるわけではありません。学校を通じた申請が必要で、学校からJASSOへの申請期限は災害発生日の翌月から数えて原則6か月以内です。

修理費だけが増えた家庭は、まず災害支援金と貸与奨学金の条件を学校へ確認しましょう。給付型の家計急変採用と名称を混同しないことが重要です。

出典:JASSO「JASSO災害支援金」/JASSO「緊急採用・応急採用の申込資格」

学校へ相談するときの質問例と確認リスト

大学・短期大学・高等専門学校・専門学校などの奨学金担当窓口へ、被害の状況と収入への影響を伝えましょう。

整理しておきたい情報は次のとおりです。

  1. 災害発生日:地震・豪雨・火災が起きた年月日
  2. 被災した人:父・母など生計維持者本人か。自宅・店舗・勤務先のどこか
  3. 罹災証明書:発行済みか申請中か。被害の認定内容
  4. 収入への影響:給与の未払い・休業・店舗売上の減少・失業の有無
  5. 収入資料:給与明細・給与支払証明書・自営業の帳簿などの準備状況
  6. ほかの生計維持者:父母のどちらに収入減があり、もう一方の所得はどうなっているか
  7. 申請したい支援:給付型の家計急変採用か、災害支援金・貸与型か

大学の給付奨学金について相談したいです。実家が○月○日の豪雨で被災しました。

罹災証明書には床上浸水の記載があり、親の店舗が休業したため給与・事業所得が減っています。

JASSOの家計急変採用の事由Dに該当するか確認したいです。必要な収入証明書と申込期限を教えてください。

もし事由Dの対象外ならJASSO災害支援金や緊急採用・応急採用を利用できるかも確認したいです。

住宅被害の証明はあるものの収入減少がない場合は、その点を正確に伝えましょう。給付奨学金の事由Dとして無理に申し込まず、別の支援も含めて相談できます。

まとめ|「被災の証明」と「収入減の証明」を分けて確認

JASSO給付奨学金の家計急変採用は、罹災証明書を持っているだけでは対象になりません。事由Dには生計維持者の被災に加え、死亡・就労困難・非自発的失業などの事情や、被災による大幅な世帯収入の減少が必要です。

自宅が壊れて修繕費が増えただけで親の収入が同じなら、給付型の家計急変採用には原則該当しません。

一方で親の店舗が被災して営業できなくなった場合や、被災によって親が働けなくなった場合は対象になる可能性があります。罹災証明書と収入証明書を準備し、ほかの家計・学業・資産要件を満たすか学校へ確認しましょう。

給付型に当てはまらなくても、JASSO災害支援金や緊急採用・応急採用は別の条件で検討できます。制度名を区別して早めに奨学金窓口へ相談することが大切です。

参考にしたJASSO公式資料

※2026年11月14日時点の公表資料に基づきます。災害の種類、収入の減少幅、申込時期、本人の在学・学力・資産要件などによって審査結果は異なります。最新の申込書類と期限は在学校の奨学金担当へ確認してください。