退去時の原状回復・不用品処分費も住替え補助になる?旧居の費用

住居確保給付金・家賃支援

「セーフティネット住宅へ引っ越すことになった。新居の契約費だけでなく、今のアパートの原状回復費や退去時のクリーニング代もかかる」

「家具を処分する費用は住替え助成金に入れられる?新居の清掃代も対象になる?」

福岡市の2026年度セーフティネット住宅等住替え支援事業では、旧居の原状回復費用・旧居の清掃や消毒費用・引越しに伴う不用品の処分費用が助成対象に含まれます。

一方で転居後の新居の清掃・消毒費用は対象外です。引越し業者が行う消毒・ハウスクリーニングについても対象外と明記されています。

この助成は対象経費の合計額の2分の1、上限10万円です。ただし福岡市の所定のセーフティネット住宅または居住サポート住宅へ住み替え、世帯や所得などの条件を満たした場合に限られます。

この記事では福岡市の2026年4月1日更新の公式案内をもとに、旧居と新居の清掃費用の違い、見積書・領収書の整理方法、原状回復費を請求されたときの注意点を説明します。

旧居の原状回復・清掃・不用品処分は助成対象になる?

福岡市が実施する「セーフティネット住宅等住替え支援事業」は、住宅確保要配慮者の住み替えを支える助成です。

2026年度からは従来のセーフティネット住宅に加えて、認定された居住サポート住宅への住替えも対象に含まれました。

助成対象の費用には新居の礼金や仲介手数料だけでなく、退去する旧居に関係する一部の支出も含まれています。

費用の種類 福岡市2026年度の取扱い 確認すること
転居前の住宅の原状回復費用 対象 旧居の賃貸人・管理会社の精算書と費用の内訳
転居前の住宅の清掃費用 対象 旧居のクリーニング代であること
転居前の住宅の消毒費用 対象 旧居の消毒費用と分かる明細
引越しに伴う不用品の処分費用 対象 引越しに伴う処分か。業者の明細・領収書があるか
転居後の住宅の清掃・消毒費用 対象外 新居の入居前クリーニングは含まない
引越し業者が行う消毒・ハウスクリーニング 対象外 引越し運送代とは分けて明細を確認
敷金 対象外 旧居で精算された原状回復費との区別が必要

福岡市の公式ページには「助成対象となる経費」と「助成対象とならない経費」を並べた表があります。

大切なのはどちらの住宅の費用かと何の作業に対する請求かを確認することです。「クリーニング」と書いてあるから全額対象になるわけではありません。

旧居の原状回復費は対象|ただし請求の妥当性は別問題

賃貸住宅の退去時に壁や床の傷、設備の破損などについて原状回復費用を請求されることがあります。

福岡市の2026年度案内では、転居前の住宅に係る原状回復費用を助成対象に挙げています。

例えば旧居の管理会社から原状回復費3万5,000円の精算書が届いた場合、制度の対象経費に当たる可能性があります。

ただしそれだけで必ず3万5,000円が認められると決まるわけではありません。実際の支払額・内訳・申請者の資格を確認する必要があります。

「補助対象になる」と「借主が負担すべき」は別

原状回復費用については特に注意したいことがあります。

市の助成対象に原状回復費が含まれていても、管理会社から請求された金額すべてを借主が法律上負担すべきだと認めたことにはなりません。

国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は、通常の使用に伴う損耗や経年変化と、借主の故意・過失などによる損傷を区別しています。

例えば普通に暮らして生じた壁紙の日焼けまで借主負担とされていた場合は、契約書や請求理由を確認する必要があります。

原状回復の負担額に疑問がある人は、貸主や管理会社に内訳を求めてください。解決しない場合は消費生活センターなどへ相談する方法もあります。

一方で助成対象かどうかの判断は、福岡市の住宅計画課に確認します。賃貸借契約の負担責任と補助金の採否は別々に判断しましょう。

旧居の清掃・消毒は対象。でも新居のクリーニングは対象外

同じ「清掃代」でも旧居の退去費用か、新居の入居準備費かによって扱いが変わります。

福岡市の2026年度助成対象経費表では「転居前の住宅の清掃(クリーニング)・消毒費用」が対象です。

一方で「転居後の住宅の清掃(クリーニング)・消毒費用」は対象外と明記されています。

請求書の記載例 どの住宅の費用? 助成の判断
「退去後室内クリーニング 18,000円」 旧居 対象となり得る
「旧居の退去時消毒 8,000円」 旧居 対象となり得る
「新居の入居前クリーニング 22,000円」 新居 対象外
「新居の入居前消毒 11,000円」 新居 対象外
「引越し業者によるハウスクリーニング 25,000円」 見積書上は引越しサービス 対象外と明記

金額は説明用の例であり福岡市が認定した事例ではありません。

また「旧居の清掃」でも請求者や作業内容によって確認が必要です。引越し業者が運搬とハウスクリーニングを一括で請求している場合は、対象外の作業が含まれている可能性があります。

管理会社と引越し業者の見積書をそれぞれ確認し、作業場所と請求内容を分けてもらいましょう。

不用品処分費も対象。ただし引越しに伴う費用であることが必要

大型家具を新居へ持っていかず処分する場合、運搬費とは別に処分代が発生することがあります。

福岡市の2026年度の経費表は「引越しに伴う不用品の処分費用」を助成対象に含めています。

例えば古いベッドやタンスなどの処分について、引越し費用と合わせて請求された場合も確認する価値があります。

ただし家にある不用品を普段から処分するための費用が、住み替えと関係なく対象になると書かれているわけではありません。引越しに伴って発生したことが分かる明細を残しましょう。

また処分代を支払ったという説明だけでは足りません。品名や作業名、金額、支払先が分かる請求書・領収書などを用意する必要があります。

同じ見積書に「運送代・不用品処分・消毒」がまとめて記載されている場合は、各項目の金額を分けて記載してもらうと判断しやすくなります。

福岡市の表では引越し業者が行う消毒・ハウスクリーニングは対象外です。不用品処分費として記載されていても、実際には清掃サービスの費用が混ざっていないか確認してください。

原状回復・清掃・処分費が合計8万円なら助成はいくら?

福岡市の2026年度住替え助成は、対象経費の合計額に2分の1を掛けた額が基本で、上限は10万円です。

対象経費には消費税が含まれます。さらに貸主から立退き料が支払われる場合や勤務先から引越し手当が出る場合は、所定の金額を差し引いて計算します。

旧居費用だけで計算した例

次の金額はすべて説明用の仮のケースです。

費用 支払額 助成対象となる計算額
旧居の原状回復費用 36,000円 36,000円
旧居の退去時クリーニング 24,000円 24,000円
引越しに伴う不用品処分 20,000円 20,000円
新居の入居前クリーニング 25,000円 対象外・0円
本人が支払う合計 105,000円 80,000円

この場合の計算は80,000円×1/2=40,000円です。

本人が10万5,000円支払っていても、その全額を補助の計算に使うことはできません。新居のクリーニング代2万5,000円を除いて計算します。

さらに別の対象費用として礼金や引越し運搬費などがあれば、合算して上限10万円以内で判定されます。

ただし全ての費用が正式に認められたと仮定した計算です。申請者の所得・転居先・証明書類などを含む審査で実際の額は変わります。

会社の引越し手当・大家の立退き料があるとき

例えば補助対象となる経費が合計16万円で、勤務先から引越し手当が4万円支給されたケースを考えます。

この場合は所定の支給額を差し引いて計算するため、(16万円-4万円)×1/2=6万円となります。

会社等から引越し費用の負担を受けたことを申告せずに、補助対象経費16万円の半額8万円を請求する考え方ではありません。

また計算後に100円未満の端数が出た場合は切り捨てると案内されています。立退き料や会社の補助がある人は支給通知なども用意してください。

退去精算書・見積書・領収書はどうそろえる?

申請したい費用が対象だとしても、実際に支払った金額や内訳を示せなければ審査が難しくなります。

福岡市の2026年度詳細版リーフレットは、旧居の原状回復費・清掃消毒費について内訳金額が分かる書類と支払いを確認できる書類の両方を求めています。

例えば次の組み合わせを準備します。

書類 確認できること
賃貸借契約書 旧居と新居の契約内容。退去に関する特約の有無
旧居の解約精算書 解約日、原状回復費、敷金の精算など
修繕・清掃の請求書や見積書 原状回復・清掃・消毒の作業名と金額
引越し業者の費用明細 運送・荷造り・不用品処分・対象外の清掃を区別
領収書または振込が分かる通帳等 実際の支払額と支払先
立退き料・引越し手当の資料 他から負担された転居費用の有無と金額

領収書が一枚にまとまっていても、対象費用と対象外費用の内訳が不明なら販売店や業者に再発行や詳細明細を依頼してください。

クレジットカードの利用明細だけでは、支払った商品・作業が何か分からない場合があります。正式な請求書や注文履歴も合わせて保管しましょう。

支払額だけではなく「旧居の原状回復費用である」「引越しに伴う処分費である」ことを示す書類が重要です。

敷金から原状回復費が引かれたら?

福岡市は敷金そのものを助成対象外としています。一方で旧居の原状回復費用は対象です。

退去時に原状回復費が敷金から差し引かれた場合は、実際に誰へいくら支払ったと整理すべきか確認が必要です。

例えば敷金6万円のうち修繕費2万円が精算されたケースでは「敷金6万円を払ったから全額対象」と考えるのは誤りです。

修繕費2万円が助成対象の支出として認められるか、どの証明書類が必要かを市へ相談してください。

また原状回復費の請求額に疑問がある場合は貸主に内訳を求め、負担の妥当性を確認しましょう。助成を受けられるかと請求額の正当性は別の問題です。

申請できるのは誰?福岡市の2026年度条件

旧居の費用が対象でも、住み替える人全員がこの助成を受けられるわけではありません。

福岡市は2026年度の主な条件として次の事項を挙げています。

  • 福岡市内に居住しているか、所定の条件で福岡市内に勤務していること。
  • 原則として親族2人以上の世帯であること。60歳以上の高齢者や所定の障害者などは単身でも対象となり得る。
  • 市営住宅や持ち家の入居者など所定の対象外条件に当たらないこと。
  • 政令月収と住宅の広さ・家賃負担率に基づく要支援世帯等の区分に該当すること。
  • 福岡市内のセーフティネット住宅または居住サポート住宅へ住み替え、住環境が向上すること。
  • 生活保護や住居確保給付金の転居費用補助を受けていないこと。
  • 市税等の滞納や反社会的勢力との関係など、所定の除外事由に該当しないこと。

所得の条件で使う政令月収は給与の手取りではありません。福岡市は世帯の総所得から扶養控除等を差し引き12で割った額で区分を判定します。

また転居先は単に「家賃が安いアパート」ならよいわけではありません。対象となる登録住宅・認定住宅であり、福岡市が定める居住環境向上の条件を満たす必要があります。

旧居費用の請求書をそろえる前に、そもそも対象世帯・対象住宅になるか確認することも大切です。

申請期限は引越し後1年以内。ただし2027年2月28日が募集期限

福岡市の2026年度募集は2026年4月1日から2027年2月28日までです。提出書類は期限までに市へ届く必要があります。

交付申請は原則として引越し日から1年以内ですが、1年以内であっても2027年2月28日必着という募集期限を過ぎると申請できません。

また2026年3月31日までに転居した世帯は、引越し日から5か月以内という別の申請期間が案内されています。

申請は募集期間内に受付された順で、予算枠に達した場合は途中で締め切られます。

例えば2026年11月に引っ越した人が「引越しから1年以内だから2027年11月まで申請できる」と考えるのは誤りです。2026年度分の市の募集期限を確認する必要があります。

引越し前に資格を確認したい場合は助成対象者の認定申請も用意されています。必要な時期は引越し予定日の3~1か月前です。

ただし事前認定を受ければ助成金の交付が確定するわけではありません。市が指定する書類をそろえて交付申請・審査を受けます。

貸主と引越し業者には何を頼めばよい?

退去費用が心配な人は、管理会社・引越し業者・市役所へそれぞれ違う内容を確認してください。

連絡先 確認すること
旧居の貸主・管理会社 原状回復費の負担根拠、退去清掃の費用、解約精算書と支払証明
引越し業者 不用品処分費の内訳、運送費と清掃費の区別、領収書の発行
福岡市住宅計画課 本人・転居先の申請資格、旧居費用の対象範囲、敷金精算の証明方法

引越し業者が「パック料金」として請求する場合でも、内訳がないと助成対象経費を区別できません。見積書を確定する前に対象の費用を分けて記載できるか相談しましょう。

管理会社に原状回復の内訳を問い合わせる際は、契約書の退去時精算に関する箇所も確認します。

福岡市への問い合わせ文例

福岡市のセーフティネット住宅等住替え支援事業について確認したいです。市内のセーフティネット住宅へ引っ越す予定です。

現在の賃貸住宅を退去する際に原状回復費○円、クリーニング費○円、不用品処分費○円がかかります。新居の清掃費は別に請求されています。

旧居の費用を助成対象に含められるか確認したいです。請求書と見積書はありますが、領収書は支払い後に発行されます。

敷金から原状回復費が精算される場合の必要書類と、2026年度の申請期限・予算の受付状況も教えてください。

福岡市の窓口は住宅都市みどり局住宅計画課居住支援係、電話092-711-4279です。窓口申請には事前予約が必要と案内されています。郵送・メールによる提出方法もあります。

まとめ|旧居の支出か、新居の支出かを分ける

福岡市の2026年度セーフティネット住宅等住替え支援事業では、転居前住宅の原状回復費・清掃消毒費と、引越しに伴う不用品の処分費が助成対象です。

一方で転居後の住宅の清掃消毒費や引越し業者が行うハウスクリーニング・消毒は対象外です。

助成額は対象経費の2分の1で上限10万円ですが、本人の所得・世帯区分・転居先などの条件と申請審査があります。

また原状回復費が助成対象でも、請求された金額を借主が法律上すべて負担すべきという意味ではありません。負担額の根拠は貸主へ、助成の対象範囲は市役所へ別々に確認します。

旧居の精算書と引越し業者の請求書を費目ごとに整理し、支払いを証明できる資料を保管してください。2026年度は引越しから1年以内という条件に加え、2027年2月28日の募集期限と予算枠にも注意しましょう。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月14日時点で確認できた福岡市・国土交通省の公式資料に基づいています。個別の費用の採否や申請受付状況は福岡市の最新案内で確認してください。