「育休から復帰したら保育園の迎えがあるので1日5時間で働きたい。でも人事から『育児時短は法律で6時間と決まっています』と言われた」
「6時間ではなく7時間なら働ける。会社にそのコースがないと選べないの?」
育児短時間勤務は3歳未満の子を育てる人が仕事を続けるための制度です。しかし会社が用意する6時間という基準と、本人が希望する5時間・7時間を選べるかは別の問題です。
会社には原則1日6時間の勤務を含む育児短時間勤務制度を設ける義務があります。一方、5時間や7時間の追加コースを全社で必ず用意する義務まではありません。会社が選択肢を設けていればその条件に従って利用できる可能性があり、なければ個別の勤務条件変更を相談することになります。
この記事では厚生労働省の制度案内と2026年時点の法令をもとに、5時間・6時間・7時間の違い、就業規則の確認点、保育園の送迎に合わせた相談方法を説明します。
育児短時間勤務は「6時間しか選べない」という法律ではない
育児・介護休業法第23条では、3歳未満の子を養育する対象労働者のために、会社が所定労働時間を短くする制度を用意することを定めています。
育児・介護休業法施行規則第73条は「1日の所定労働時間を原則として6時間とする措置を含む」ことを求めています。
ここでいう「含む」とは、6時間以外の勤務パターンを設けてはいけないという意味ではありません。法律上の基本となる6時間の枠を用意したうえで、会社が5時間や7時間などの枠を加えることもできます。
厚生労働省の「育児・介護休業法のあらまし」でも、6時間の措置に加えて5時間・7時間の勤務や週休3日などの選択肢を設けることが望ましいと説明しています。
| 希望する1日の所定労働時間 | 法律と会社制度の関係 | 確認すること |
|---|---|---|
| 5時間 | 追加の選択肢として設定可能。ただし全国一律の義務ではない | 5時間コースの有無、対象部署、個別変更の可否 |
| 6時間 | 会社が用意する法定制度の基本 | 原則6時間の枠を実際に利用できるか |
| 7時間 | 追加の選択肢として設定可能。ただし全国一律の義務ではない | 7時間コースの有無、始業・終業時刻 |
例えば会社が「6時間または7時間」と規定していれば、その対象となる人は7時間を検討できます。逆に「6時間のみ」と定めている会社では、本人の希望だけで必ず5時間へ変更できるとは限りません。
「会社は6時間の制度を用意する必要がある」と「社員が5時間・7時間を自由に指定できる」は違います。
出典:厚生労働省「短時間勤務等の措置」 / 育児・介護休業法施行規則第72・73条
原則6時間には「5時間45分~6時間」の扱いもある
「原則6時間」と書いてあるので、どの会社も6時間ちょうどの勤務を設定しなければならないと思うかもしれません。
厚生労働省の法解説では、通常の所定労働時間が7時間45分である会社が2時間短縮して5時間45分にする例などを踏まえ、原則6時間の措置には1日5時間45分から6時間までを認めると説明しています。
この「5時間45分」は、一般的な5時間勤務のコースを必ず設けなければならないという意味ではありません。会社の元の勤務時間に応じた法定措置の考え方です。
例えば会社が「通常7時間45分、時短後5時間45分」という規程を設けている場合と「通常8時間、時短後5時間」という追加コースを用意している場合では、制度の位置づけが異なります。
自分の会社の短時間勤務が5時間45分になっている場合は、通常勤務の所定労働時間と制度の根拠を一緒に確認してください。
参考:厚生労働省「育児・介護休業法について(規定例・解説等)」
5時間を希望するときに確認すること
例えば通常は9時から18時までの8時間勤務で、保育園の迎えのために15時台には職場を出たいとします。
実働5時間なら、昼休みが1時間ある働き方では9時から15時までの勤務が考えられます。ただし実際の休憩時刻や所定労働時間は会社の規程で確認してください。
5時間勤務を希望する場合は次の順番で確認しましょう。
- 会社の育児短時間勤務に5時間コースがあるか。 就業規則のほか育児・介護休業規程や勤務パターン表を調べる。
- 自分の雇用区分と部署で使えるか。 会社全体に制度があっても申出条件や勤務時間帯が設定されている場合がある。
- どの時間帯で働けるか。 実働5時間でも始業時刻や休憩によって退勤時刻は変わる。
- 利用できる期間はいつまでか。 復職直後だけ、子が3歳になるまでなどの社内ルールを確認する。
- 5時間コースがないときは個別変更できるか。 保育園の時間と通勤事情を示して人事へ相談する。
会社の制度が6時間だけだった場合でも、5時間勤務を希望すること自体は可能です。しかし法定の6時間制度を根拠に会社へ5時間を必ず認めさせられるわけではありません。
厚生労働省のテレワーク総合ポータルは、労使の合意によって所定労働時間を柔軟に変更できると説明しています。会社の規程に個別変更の取扱いがあるかを確かめましょう。
なお5時間へ短縮すると給与や社会保険・雇用保険の加入条件に影響が出る場合があります。雇用形態を変更するのか、正社員のまま所定労働時間を変更するのかも分けて確認してください。
7時間を希望するときは「6時間を使わない」ことも相談できる
逆に毎日2時間も短くする必要はなく、1時間だけ早く帰れば迎えに間に合う人もいるでしょう。
この場合に検討したいのが1日7時間の短時間勤務です。
会社に7時間コースがあれば、その利用対象と勤務パターンを確認します。制度にない場合は、7時間勤務への個別変更や時差出勤などを相談する方法があります。
ただし「法律は原則6時間だから、7時間の勤務は禁止」という説明は正しくありません。会社が6時間の法定措置を設けたうえで7時間コースを用意することは可能です。
一方、7時間なら本人が希望した時刻に必ず退勤できるわけでもありません。たとえば9時始業なら休憩1時間を挟むと終業は17時になる計算です。会社が別の時間帯しか用意していない場合もあります。
何時間働くかと何時に退勤できるかを分けて確認してください。
5・6・7時間の勤務を保育園の迎えから比べる
通常勤務が9時~18時、休憩が1時間の会社を例にします。以下は勤務パターンを理解するための架空の計算です。
| 1日の所定労働時間 | 勤務時間帯の例 | 退勤時刻 | 通常8時間からの短縮 |
|---|---|---|---|
| 5時間 | 9:00~15:00(休憩1時間) | 15:00 | 3時間 |
| 6時間 | 9:00~16:00(休憩1時間) | 16:00 | 2時間 |
| 7時間 | 9:00~17:00(休憩1時間) | 17:00 | 1時間 |
| 通常8時間 | 9:00~18:00(休憩1時間) | 18:00 | なし |
例えば迎えの期限が16時30分で職場から園までの移動に45分、帰り支度に5分かかるとします。この場合に必要な終業時刻は15時40分までです。
表の例なら6時間勤務の16時終業でも間に合いません。5時間勤務の15時終業なら余裕を確保できます。
しかし会社が6時間コースしか設けていない場合は、「1日5時間にしたい」だけでなく「15時40分までに退勤したい」と伝えると相談内容が明確になります。
例えば始業を早めた6時間勤務や勤務時間帯の調整で対応できる場合もあるためです。実際の変更は就業規則と会社との合意に従って決まります。
なお育児時短の「6時間」は原則として休憩を除いた所定労働時間です。6時間勤務だから必ず9時~15時の拘束で済むわけではありません。休憩の長さと勤務時間帯は別に確認しましょう。
就業規則のどこを見る?6つのチェック項目
会社に「育児時短は6時間のみです」と言われたら、口頭の説明だけで終わらせず書面を確認してください。
| 見る項目 | 具体的に確認すること |
|---|---|
| ①対象者 | 子が3歳未満か。契約・勤続期間・勤務日数などの対象要件 |
| ②短縮後の時間数 | 6時間のほか5時間・7時間・5時間45分などのコースがあるか |
| ③始業・終業時刻 | 希望する退勤時刻に合う勤務パターンがあるか |
| ④休憩時間 | 労働時間と拘束時間を区別できるか |
| ⑤利用期間と変更 | 何歳まで利用できるか。途中で5時間から6時間へ変更できるか |
| ⑥申出と賃金 | 申請書の提出期限、給与や手当の算定、復職時の通知方法 |
育児・介護休業規程と勤務パターン表が別々になっている会社もあります。時短制度の一覧だけで判断できなければ人事部へ確認しましょう。
また就業規則に「勤務時間帯は個別に協議して定める」といった規定がある場合、5時間コースが明記されていなくても具体的な相談ができる可能性があります。逆に本人の希望した時刻を会社が無条件で認めるものではありません。
参考:厚生労働省テレワーク総合ポータル「労働者の都合に応じた所定労働時間の変更は可能でしょうか」
もともと6時間以下で働くパートも、さらに5時間へ短縮できる?
育児短時間勤務の対象について、厚生労働省はもともとの1日の所定労働時間が6時間以下の労働者を法定制度の対象外と案内しています。育児・介護休業法施行規則第72条にもその取扱いが定められています。
例えば育休前から1日6時間のパートとして契約していた人は、子どもが3歳未満という理由だけで「法律上、さらに5時間へ短縮できる」とは言えません。
ただし会社独自の時短制度が利用できる場合や、個別に勤務条件の変更を相談できる場合はあります。法定制度の対象外であることと、会社と5時間勤務の合意ができないことは別です。
一方、通常の所定労働時間が7時間や8時間の労働者は、年齢などの条件を満たせば法定の時短制度の対象になります。会社によっては労使協定による除外対象が定められている場合もあります。
対象となる労働者の基本条件は、日々雇用される者ではないこと、現に育児休業中ではないこと、通常の所定労働時間が6時間を超えることなどです。継続雇用1年未満、週の所定労働日数2日以下、時短が困難な特定業務については労使協定による除外が認められる場合があります。
業務の性質を理由に時短制度の対象外とする場合は、会社には法令上の代替措置を設ける義務もあります。「部署に時短の前例がない」という理由だけで全員を対象外と判断できるわけではありません。
出典:厚生労働省「短時間勤務等の措置」(対象となる労働者と代替措置)
3歳未満の育児時短と3歳からの制度は分けて確認
この記事の「原則6時間」は、3歳に満たない子を養育する人の育児短時間勤務を中心に説明しています。
2025年10月1日からは、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者に対し、会社が5種類の「柔軟な働き方を実現するための措置」から2種類以上を用意する制度も始まっています。
こちらは時短勤務以外にも時差出勤、テレワーク等、養育両立支援休暇などの選択肢がある別の仕組みです。
3歳未満での法定時短制度があることと、3歳以降も同じ5時間・6時間・7時間のコースを必ず継続できることは同じではありません。子が3歳になる前に会社の新しい制度を確認しましょう。
人事に送る確認メールの例文
会社に希望を伝えるときは、勤務時間の長さだけでなく必要な退勤時刻と相談したい期間を明確にしましょう。
育児休業からの復職にあたり、子どもの保育園への送迎のため育児短時間勤務の利用を希望しています。
現在の勤務は1日8時間ですが、迎えの期限と移動時間の関係で15時40分までの退勤が必要です。まず会社の育児短時間勤務制度で原則6時間のほかに5時間・7時間などの勤務コースがあるか確認したいです。
5時間のコースがない場合は、6時間勤務のまま始業・終業時刻を調整できるか、または個別に所定労働時間を変更する方法があるか教えてください。対象者、休憩時間、給与、申出期限が分かる規程や勤務パターン表も確認させてください。
このように相談すれば、人事も「5時間コースがない」という答えだけで終わらず、勤務時間帯の調整や個別変更を検討しやすくなります。
会社から法定の6時間制度自体を利用できないと説明された場合は、対象外となる理由と規程・労使協定の条項を確認しましょう。法令上の取扱いに疑問が残る場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。
まとめ|6時間は法定の基本。5時間・7時間は会社の制度と合意を確認
育児短時間勤務で法律が求めるのは、原則1日6時間の勤務を含む制度です。6時間以外のコースを設けることは禁止されておらず、5時間・7時間などの選択肢を追加することもできます。
ただし5時間や7時間のコースを全国の会社が必ず用意する義務はありません。勤務先に選択肢がない場合は、就業規則や育児・介護休業規程を確認し、個別の勤務条件変更を相談することになります。
保育園の迎えに必要な終業時刻から逆算し、希望する実働時間と勤務時間帯を分けて伝えましょう。元から6時間以下のパートは法定の短縮措置の対象外となる点にも注意してください。
「法定は6時間だから5時間は絶対に無理」とも「希望すれば5時間を必ず選べる」とも決めつけず、会社の具体的な選択肢を確かめることが大切です。
参考資料・公式情報
- 厚生労働省「短時間勤務等の措置」(3歳未満・原則6時間・対象者)
- 厚生労働省「育児・介護休業法施行規則」第72・73条
- 厚生労働省「育児・介護休業法について」(規定例・解説)
- 厚生労働省テレワーク総合ポータル「所定労働時間の変更は可能か」
- 厚生労働省「柔軟な働き方を実現するための措置」(3歳以降の別制度)
※2026年11月14日時点の公式公表情報に基づいています。実際に利用できる時間数・時間帯・給与・申出手続きは個別の就業規則や労使協定、雇用契約で異なります。最新の取扱いは勤務先の人事担当や都道府県労働局に確認してください。


