子どもが2歳のため1日6時間の育児短時間勤務を利用している。でも家族が送迎を手伝ってくれる間だけフルタイムで働き、数か月後には再び時短に戻したい。「いったんやめたら二度と使えない?」「明日から8時間勤務に戻せる?」と迷っていませんか。
育児短時間勤務の途中で通常勤務に戻すことや、その後に改めて時短を申し出ることは検討できます。 ただし利用期間の途中で勤務時間を変更する方法は会社の就業規則・育児短時間勤務規程と労使の調整によります。本人の希望だけで翌日から労働時間を変えられるわけではありません。
また、3歳未満の子を養育し法律上の対象要件を満たす人について、会社が「一度時短を終了したから」という理由だけで法定の短時間勤務制度を無期限に利用できなくすると決めつけることもできません。
確認したいのは現在の時短終了日・フルタイム復帰日・再度の時短開始日です。勤務時間と給与、申出書の扱いを整理してから会社に相談しましょう。
結論|途中終了と再申出は分けて会社に相談する
育児・介護休業法に基づき、事業主は3歳未満の子を養育する労働者について、1日の所定労働時間を原則6時間とする措置を含む短時間勤務制度を設けなければなりません。
これは「3歳になるまで必ず時短を使い続けなければならない」という意味ではありません。家庭の状況が変われば、通常勤務に戻りたいという希望を会社へ相談できます。
ただし途中終了の申し出方や勤務時間の変更手続は、会社が定める規則や既に合意した労働条件を確認する必要があります。厚生労働省のテレワーク総合ポータルは、所定労働時間を労使の合意により柔軟に変更できる一方、会社が一方的に変更することはできないと説明しています。
同じ子についてもう一度短時間勤務を希望するときも、子どもの年齢・現在の雇用条件・会社の申出手続・法定の対象除外を改めて確認します。
| 希望すること | 確認すべき点 |
|---|---|
| 時短の終了予定日より前に8時間勤務へ戻りたい | 利用期間の変更・終了手続、会社との合意、給与の切替日 |
| 数か月だけフルタイムで働きたい | フルタイムの開始日と終了日を明確にし、次の時短申出をいつ行うか |
| 同じ子が3歳未満のうちに再び6時間勤務にしたい | 法律上の対象要件と会社の申出方法・期限 |
| 子どもが3歳になった後に時短を再開したい | 3歳未満の制度ではなく、3歳以後の柔軟な働き方の措置などを確認 |
出典:厚生労働省「短時間勤務等の措置」、厚生労働省「労働者の都合に応じた所定労働時間の変更は可能でしょうか」
一度フルタイムへ戻ったら育児短時間勤務を再申請できない?
厚生労働省の3歳未満の短時間勤務制度の基本要件には、対象となる子の年齢、日々雇用される者でないこと、本人の所定労働時間などが挙げられています。
労使協定によって勤続1年未満や週2日以下の労働者などを対象外とできる場合もあります。しかし、「過去に育児短時間勤務を1回利用してやめた人は、同じ子について一切再申出できない」という全国一律の制限は、この公的な制度案内には示されていません。
そのため会社から「一度やめたら再開できない」と説明されたら、会社の育児短時間勤務規程にどのような定めがあるかを確認しましょう。就業規則に再申出の扱いが書かれている場合でも、法定の短時間勤務措置との関係は個別に確認が必要です。
会社がすべての途中変更を即日受け入れる義務があるということでも、再申出を無期限に一律禁止できるということでもありません。 今の時短期間をどう終了し、次の申出をいつ受け付けるかを分けて相談することが大切です。
また短時間勤務制度は育児休業そのものではありません。育児休業の分割取得回数のルールを、そのまま育児短時間勤務の利用回数として当てはめないようにしてください。
参考:厚生労働省「働くママの育児について」育児のための短時間勤務
途中終了から再開までの流れを日付で整理
次は、現在の時短勤務を一時的にやめてから再び利用する予定の架空の例です。
子どもが2025年12月生まれで、現在は9時~16時の実働6時間(休憩1時間)で働いているとします。家族が送迎を担当できる2027年4月から6月の間だけフルタイムへ戻り、7月から再び時短勤務を希望するケースです。
| 日付・期間 | 希望する働き方 | 会社に確認すること |
|---|---|---|
| 2027年3月31日まで | 育児時短・実働6時間 | 現在の申出書に書かれた終了予定日と変更手続 |
| 2027年4月1日~6月30日 | 通常勤務・実働8時間 | 一時復帰の日付と労働条件・給与の変更内容 |
| 2027年7月1日から | 再び育児時短・実働6時間 | 再申出の受付時期、希望する終業時刻と期間 |
| 子どもが3歳になる時期 | 3歳以後の制度を確認 | 育児短時間勤務の法定対象期間の終了と別制度の選択肢 |
最初に決めるべきなのは「フルタイムに戻す日」だけではありません。再び時短を始めたい日もセットで示すことで、会社が人員配置や勤務表を調整しやすくなります。
この例では子どもは再申出の時点で3歳未満です。ただし実際の利用可否や社内申出の期限を確定した例ではありません。会社と日程を確認してください。
なお、現在の申出に「2027年12月まで時短」と書いてあるなら、まずその期間を変更・終了する手続きを行う必要があります。すでに承認された期間を本人だけで書き換えないようにしましょう。
会社の規程で確認する5つの項目
途中変更を相談するときは、育児短時間勤務の規程と現在の申出・承認内容を並べて確認します。
- 申出単位:会社では1か月・数か月など、どの単位で利用期間を定めているか
- 期間の変更・終了方法:途中終了の届出や変更申請が必要か
- 申出の期限:フルタイム復帰と再度の時短開始を何日前に申し出る必要があるか
- 再申出の扱い:会社が再利用に条件を設けている場合、その根拠と法定の短時間勤務制度との関係
- 対象要件:子どもの年齢、所定労働時間、労使協定による対象除外が本人に当たるか
全国共通の「途中終了の申出は必ず○日前」「再申出は○回まで」という一律の数字を示すのは適切ではありません。まず勤務先の規程にある期限と書式を確認してください。
本人が望む再開日の直前になって相談すると、勤務表や業務分担の調整が難しくなることがあります。再申出の見込みがあると分かった段階で会社に伝えるとよいでしょう。
会社が再申出を認めない理由を示した場合は、法定の対象要件と会社独自の手続上の条件を分けて確認してください。
勤務時間の切替で給与・手当はどう変わる?
時短勤務からフルタイムへ戻ると、基本給や手当、社会保険料などに影響する場合があります。ただし単純に「6時間から8時間へ戻れば給与が必ず3分の4から満額になる」とは決まりません。
所定労働時間に応じて給与を按分している会社では、通常勤務へ戻った期間の給与が増える可能性があります。反対に、時短のままでも給与を減額しない制度がある会社では扱いが異なります。
確認したいのは次のような内容です。
| 項目 | 確認すること |
|---|---|
| 所定労働時間 | 実働6時間から8時間へ戻る日、再び6時間にする日 |
| 基本給 | 各期間の賃金計算方法、月の途中で変わる場合の取扱い |
| 手当・賞与 | 時短勤務中と通常勤務中で支給条件が変わるか |
| 社会保険料 | 標準報酬月額への影響と、必要になる届出 |
| 雇用保険の給付 | 育児時短就業給付金を受けている場合の終了・再開の届出 |
2025年4月から始まった育児時短就業給付金は、2歳未満の子を養育する一定の雇用保険被保険者が対象です。3歳未満の子のための法定短時間勤務制度とは年齢も要件も同じではありません。
通常勤務に戻ると給付の対象となる時短就業の状態が変わります。再び時短を始めた場合の給付の可否も自動的に決められないため、人事担当者に変更を伝えてハローワークへの確認を依頼してください。
一時的なフルタイム勤務なら、雇用契約自体も変更する?
短時間勤務の利用は、必ずしも正社員からパートへ雇用形態を変更することを意味しません。通常の雇用契約を維持したまま育児のための短時間勤務制度を利用している人もいます。
一方、所定労働時間そのものを労働契約の条件として変更している場合は、フルタイムへ戻す日や再び短縮する日について合意を明確にする必要があります。
厚生労働省は所定労働時間を労使の合意により柔軟に変更できると説明し、企業による一方的な変更はできないとしています。また、あらかじめ取扱いを就業規則で定める必要があるとしています。
そのため「育児短時間勤務の利用期間を変更するだけなのか」「雇用契約の所定労働時間自体を変更するのか」を会社に確認してください。
後から認識が食い違わないよう、口頭の合意だけで終わらせず変更届や承認通知、労働条件通知書などで日付と勤務時間を確認しておくと安心です。
参考:厚生労働省テレワーク総合ポータル「労働者の都合に応じた所定労働時間の変更は可能でしょうか」
再開時に子どもが3歳になっていたら?
法律上の育児短時間勤務制度は、原則として3歳未満の子を養育する労働者が対象です。
再開の希望日に子どもが3歳以上になっている場合は、同じ法律上の制度を当然に利用できるとは限りません。ただし会社独自に3歳以後も時短勤務を認めている場合があります。
また2025年10月から、3歳から小学校就学前までの子を養育する労働者については、会社が始業時刻の変更・テレワーク・短時間勤務制度などの中から2つ以上を選んで措置を設け、対象労働者はその中から1つを利用できる仕組みが始まっています。
3歳以後の措置は、今回の3歳未満の育児短時間勤務と別に確認してください。会社がどの措置を導入しているか、本人に対象除外がないかが重要です。
会社への相談文例|終了と再開を一緒に伝える
「時短をやめたい」とだけ伝えると、会社が時短の利用終了だけを予定に組み込み、再開希望がうまく伝わらないことがあります。
再び時短を使う可能性があるなら、次のように3つの日付と希望する実働時間をセットで伝えましょう。
「現在は2歳の子を養育し、育児短時間勤務で1日6時間働いています。家族の協力を得られるため、4月1日から6月30日まで通常の8時間勤務へ戻ることを希望しています。7月1日からは保育園の送迎のため再び6時間勤務にしたいです。現在の時短期間の変更方法と再申出に必要な書類・期限を教えてください。給与と労働条件の切替日も確認したいです」
会社から「再申出はできない」と返答があった場合は、その理由となる規程と本人への適用を確認しましょう。法定の対象要件を満たしているのに説明が納得できない場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。
家庭の都合がまだ確定していないなら「再開する可能性があるため、手続と期限を事前に知りたい」と伝えても構いません。予定が変わった場合の連絡方法も確認しましょう。
まとめ|時短の途中終了も再申出も、日付と会社の規則を確認
育児短時間勤務は3歳未満の子を養育する労働者のための制度です。利用期間の途中で通常勤務へ戻ることや、子どもが3歳になる前に改めて時短を希望することは検討できます。
ただしフルタイムへの変更が即日可能とは限らず、勤務時間と給与の切替は会社の規程や労使の合意を確認する必要があります。 再申出についても利用回数を自己判断せず、法定の対象要件と社内手続を分けて考えましょう。
最初に現在の時短終了日、通常勤務へ戻る日、再び時短を始めたい日を整理してください。人事・労務担当者へ3つの日付と勤務時間を伝え、必要書類と給与の扱いを確認すれば、家庭の予定と仕事の調整がしやすくなります。
※2026年11月14日時点で確認した厚生労働省の育児短時間勤務制度、所定労働時間変更に関するQ&Aなどをもとにした解説です。個別の就業規則・労使協定・雇用契約を確認したものではありません。具体的な途中変更・再申出の可否と日程は勤務先や労働局へ確認してください。

