母子・父子自立支援プログラムの初回面談を予約したものの「収入や子どものことまで聞かれる?」「職歴の空白をどう説明すればいい?」と不安になっていませんか。
面談では仕事の経験・現在の就業と収入・子育ての状況・健康上の制約・希望する働き方などを確認し、自分に合う支援計画を作ります。 採用面接のように合否を決める試験ではありません。働くうえで困っていることも大切な相談内容です。
こども家庭庁は、本人の生活状況・就業への意欲・資格取得への取組などを面談で把握し、必要な支援を組み合わせる制度だと説明しています。
すべての自治体で同じ質問票を使うとは限りません。この記事では京都市の2026年の事業実施要綱などを参考に、面談前に準備したい情報と希望の伝え方を紹介します。
初回面談の目的は「できる仕事」と「必要な支援」を一緒に整理すること
母子・父子自立支援プログラムは、ひとり親家庭の就職や経済的な自立を継続的に支えるための制度です。
窓口では母子・父子自立支援プログラム策定員が本人と話し、働くうえでの課題を整理して目標や支援内容を決めます。必要に応じてハローワークや母子家庭等就業・自立支援センターなどと連携します。
京都市の実施要綱第5条も、子育てや生活の状況、求職活動や職業能力開発の取組、就労を妨げる事情を把握し、本人の意向を十分に考慮すると定めています。
したがって「すぐにフルタイムで働ける」と答えなければならない面談ではありません。今は働く時間が限られているなら、その事情を伝えることが計画づくりに役立ちます。
参考:こども家庭庁「母子・父子自立支援プログラム策定事業について」/京都市「母子・父子自立支援プログラム事業実施要綱」第5条
面談で確認されやすい5つの領域
実際の質問は自治体や相談者の状況で変わります。次の表は公式資料にある確認事項を、相談前に整理しやすいようまとめたものです。全国共通の必須質問票ではありません。
| 確認する領域 | 話題になりやすいこと | メモしておく内容 |
|---|---|---|
| 1.仕事と職歴 | 過去の仕事、現在の雇用形態、退職や求職の状況 | 働いた職種、経験、得意な業務、今の仕事の有無 |
| 2.収入と生活 | 仕事からの収入、家計の困り事、就職で改善したいこと | 月収のおおよその額、生活費の不安、希望する収入 |
| 3.子育てと預け先 | 子どもの年齢、保育・学童の利用、送迎できる時間 | 子どもの人数、預けられる曜日・時間、急な休みへの対応 |
| 4.健康・就業の制約 | 体調や通院、働き方で配慮してほしい事情 | 避けたい勤務形態、働ける時間帯、必要な配慮 |
| 5.希望・資格・求職 | 希望職種、求人応募、資格取得や訓練の意向 | 働きたい仕事、資格、学習に使える時間、必要な支援 |
すべての領域に完璧な答えを用意する必要はありません。「まだ考えが決まっていません」と伝えたうえで相談できます。
一方で実際の働き方や利用可能な支援を考えるために必要な情報は、分かる範囲で正確に伝えましょう。
参考:京都市実施要綱 第5条/栃木県母子家庭等就業・自立支援センター「母子・父子自立支援プログラム策定事業」
面談前に作るメモは「今の状況・希望・困り事」の3列で十分
面談で話したいことを忘れそうなら、スマートフォンのメモや紙に書いて持参すると整理しやすくなります。
例えば、以下のようなメモです。
| 項目 | 今の状況 | 希望・必要な支援 |
|---|---|---|
| 仕事 | 以前はスーパーでレジを担当。現在は求職中 | 接客経験を生かして働きたい |
| 収入 | 今は安定した給与収入がない | 毎月の生活費をまかなえる収入がほしい |
| 子育て | 子どもが2人。保育園の迎えは18時まで | 17時台に退勤できる仕事を探したい |
| 体調・生活 | 定期的な通院があり平日に休みが必要 | 勤務日の調整ができる職場を希望 |
| 資格 | パソコン業務は経験が少ない | 職業訓練や講座を利用できるか知りたい |
これは相談準備のための架空例であり、自治体へ必ず提出する書類の様式ではありません。金額や日付が正確に分からない項目は「概算」「確認中」と書いておけば十分です。
希望職種が決まっていなくても、働ける曜日や預け先の制約が分かれば相談を始められます。
職歴に空白がある場合は何を話せばいい?
「出産や子育てで何年も働いていない」「短期間で仕事を辞めた経験がある」といった事情を話しにくく感じる方もいるでしょう。
この面談は企業の採用選考ではなく、就職へ向けて必要な支援を検討するための場です。職歴に空白があるという理由だけでプログラムが自動的に不合格になるものではありません。
例えば「子どもが小さい間は就業していませんでした。今は預け先を確保できたので仕事を探しています」と伝えられます。
また、以前の退職理由について詳しい家庭事情を説明したくないなら「育児と勤務時間が合わず退職しました。次は早番中心の職場を希望しています」と、就職に必要な部分から話し始めても構いません。
就職活動で強みになる経験は、正社員の職歴だけではありません。パートや短時間勤務、以前取得した資格、家庭の中で続けてきた作業なども、働き方を考える手掛かりになります。
ただし保育時間や健康面の制約などは計画の実行可能性に関わります。すべてを隠すのではなく、今後の勤務に影響することを無理のない範囲で共有していきましょう。
育児・健康・家計の悩みはどう伝えればいい?
面談では「働く意欲を見せるために問題がないと言ったほうがよい」と考える必要はありません。課題を伝えることで必要な支援を組み合わせやすくなります。
「夜勤ができない」は条件として伝えてよい
例えば次のように話せます。
「働く意欲はありますが、子どもの預け先が夜間にはないため夜勤はできません。平日の9時から17時までなら働けます。保育園の送迎を続けながら働ける求人を一緒に探したいです」
「夜勤ができない」だけではなく、働ける時間と希望する支援をセットで伝えると計画を立てやすくなります。
「資格を取りたいが時間がない」も相談の材料になる
「事務職への転職を考えていて資格を取りたいのですが、子どもの迎えがあるため夜の通学は難しいです。昼間に受けられる講座や訓練、費用に使える支援があるか教えてください」
母子・父子自立支援プログラムでは資格取得や職業訓練も支援メニューとして検討されます。ただし計画に書けば受講料が自動的に支給されるわけではありません。 別の給付制度は対象講座・申請時期・所得などの条件を確認します。
健康上の制約は仕事に必要な範囲から相談できる
通院や体調の問題がある場合も「毎週水曜の午後は通院が必要」「長時間の立ち仕事は難しい」など、働き方に関係する範囲を伝えることができます。
診断名や家庭の事情について話しにくいことがあれば、何のために確認するのかを聞いたうえで必要な範囲を相談しましょう。京都市の要綱では関係記録の適切な管理と秘密の保持も定められています。
面談で作る支援計画には何を書く?
面談で共有した内容をもとに、担当者と自立支援プログラムを作ります。
京都市の要綱には、生活・子育て・求職活動・職業能力開発の状況を踏まえて自立目標と支援内容を設定するとあります。栃木県の支援センターも、本人の意向や意欲を考慮して計画書を作成すると説明しています。
例えば「3か月以内に週4日働ける職場を探す」「保育園の預け先を確認する」「求人応募と並行してパソコン講習を調べる」など、生活に合った段階的な目標が考えられます。
これは説明用の目標例であり、全国共通の決められた達成期限ではありません。目標を決めるときは次の点を確認してください。
- 希望する職種と勤務時間が反映されているか
- 育児や健康上の制約を考慮した内容になっているか
- 必要な支援・相談先・次に行うことが分かるか
- 目標が今の生活で実行できるものか
- 状況が変わった場合に見直せるか
提案された目標が本人の意向と違う場合は、その場で伝えて構いません。 例えば保育園の迎えが18時なのに夜勤付きの就職を前提とした計画なら、実行が難しい理由を伝えて相談しましょう。
計画を立てた後も継続的な支援や目標達成後のフォローがあります。初回面談ですべてが確定し、後から変更できないものではありません。
参考:京都市実施要綱 第5条・第7条/栃木県母子家庭等就業・自立支援センター「事業内容」
面談に持参したいものと、確認しておきたいこと
持ち物は窓口によって異なります。自治体の案内で指定された書類があれば優先してください。指定がない場合も、相談しやすいよう次の情報をまとめておくと役立ちます。
- これまで働いた職種・期間を簡単に書いたメモ
- 今の就業状況、月収の目安、家計で困っていることのメモ
- 子どもの人数・年齢、預け先、送迎に必要な時間
- 希望する職種・勤務時間・働き始めたい時期
- 持っている資格、取りたい資格、利用したい支援制度
- 事前に自治体から持参を指定された書類
面談で何を話すか分からなければ「最初に生活と仕事の状況を整理したいです」と伝えて大丈夫です。関係機関との連携が必要になった場合は、どの支援を利用するか説明を受けてください。
なお、こども家庭庁は制度を実施していない自治体では利用できないと案内しています。対象者の範囲や面談方法も地域によって異なります。生活保護を受けている場合は別の就労支援制度が案内されることもあるため、居住地の窓口で確認してください。
参考:こども家庭庁「母子・父子自立支援プログラム策定事業について」/栃木県母子家庭等就業・自立支援センター「時期及び対象者」
まとめ|初回面談は困っていることを含めて支援を考える場
母子・父子自立支援プログラムの面談では、今の仕事や収入、子育て、健康、職歴、求職・資格取得の希望などを整理します。担当者が本人の意向を踏まえて目標と支援内容を考える場であり、採用面接のような試験ではありません。
事前準備は「これまでの経験」「今できること」「就職の障害になっていること」「希望する支援」を短くメモするだけでも役立ちます。 職歴の空白を無理に取り繕う必要はありません。
面談後には計画が自分の生活や希望に合っているかを確認しましょう。分からない点や実行が難しい目標があれば、策定員に相談して調整してもらうことが大切です。
※本記事は2026年11月14日時点に確認できるこども家庭庁の事業説明、京都市の2026年5月15日掲載の実施要綱、栃木県母子家庭等就業・自立支援センターの案内に基づきます。面談項目・実施方法・必要書類は地域や本人の状況によって異なります。


