児童育成手当は非課税?確定申告・住民税で雑所得に入れる場合

児童扶養手当・ひとり親の生活支援

東京都の児童育成手当を受け取っている人が年末に通帳を見返すと、2月・6月・10月などの振込記録が残っています。

「児童手当や児童扶養手当は税金がかからないと聞いた。児童育成手当も非課税だから確定申告には書かなくていい?」「給与のほかに児童育成手当をもらった場合は雑所得になる?」「住民税の申告も必要?」と迷う人もいるでしょう。

東京都の児童育成手当は、国の児童手当や児童扶養手当と違って課税対象です。江戸川区は児童育成手当の「育成手当」「障害手当」のどちらも雑所得に分類されると明記しています。練馬区も児童手当は非課税としたうえで、児童育成手当は課税対象と注意書きを設けています。

ただし課税対象の収入があることと、必ず所得税や住民税を納めること、必ず確定申告しなければならないことは別です。給与・年金・ほかの雑所得・所得控除などによって判断は変わります。

この記事では自治体と国税庁の公式案内を基に、非課税の手当との違い、年間の受給額の計算、会社員の20万円ルール、住民税申告の確認方法を整理します。

結論|児童育成手当は児童手当と違い課税対象の雑所得

「児童育成手当」と「児童手当」は名前が似ていますが別の制度です。税務上の扱いも同じではありません。

児童育成手当は東京都内の区市町村などで、ひとり親家庭等を対象とする「育成手当」と障害のある子を育てる家庭等を対象とする「障害手当」として支給される制度です。

江戸川区の公式FAQでは、児童育成手当(障害手当)は課税所得に該当し、雑所得に分類されると説明しています。育成手当についても同様に課税対象と明記しています。

さらに練馬区の「住民税が課税されない場合」では、非課税所得の例として児童手当を挙げつつ「児童育成手当は課税対象」と注記しています。

手当という名前だけで「税金がかからない」と判断しないことが重要です。以下の表で確認しましょう。

受け取る手当 主な制度 所得税・住民税の扱い 申告上の注意
児童育成手当(育成手当) 東京都のひとり親家庭等への手当 課税対象・雑所得 ほかの所得と合わせ申告要否を判断
児童育成手当(障害手当) 東京都の障害のある児童等への手当 課税対象・雑所得 育成手当と併給している場合は合算を確認
児童手当 国の児童手当制度 非課税 課税所得に含めない
児童扶養手当 国のひとり親家庭等への手当 非課税 課税所得に含めない

江戸川区の手当の課税に関する公式FAQと児童育成手当(障害手当)のFAQが具体的な確認先です。

なお全国のすべての自治体独自手当が児童育成手当と同じ課税関係になるという意味ではありません。別名称の助成を受けている場合はその制度について確認してください。

育成手当と障害手当はどちらも雑所得として扱われる

東京都の児童育成手当には「育成手当」と「障害手当」があります。育成手当はひとり親家庭等、障害手当は障害のある児童等を養育する家庭を対象とします。

受給条件や対象年齢、所得制限はそれぞれ違いますが、税金の取扱いはどちらも課税対象の雑所得です。

江戸川区はさらに心身障害者福祉手当、難病患者福祉手当、重度心身障害者手当、乳児養育手当についても課税対象となる場合があると案内しています。

これらを児童育成手当と併給している場合は、課税対象となる金額を合計して申告するよう説明しています。

受給状況 税務上の確認方法 気を付けたい点
育成手当のみ 育成手当の対象となる年間受給額を整理 非課税の児童扶養手当と区別する
障害手当のみ 障害手当の年間受給額を整理 国の特別児童扶養手当などと混同しない
育成手当+障害手当 課税対象の両手当を合算 片方だけ雑所得として申告しない
児童育成手当+別の課税対象の福祉手当 それぞれの手当の課税関係を確認して合算 名称が似た手当でも非課税のものがある
児童育成手当+国の児童手当 児童育成手当は課税対象、児童手当は非課税 すべてを合算して課税所得に入れない

例えば児童育成手当の育成手当と障害手当を同じ年に受けている場合は、それぞれの課税対象額を整理します。

一方で児童扶養手当や国の児童手当を受けていても、それらを児童育成手当と一緒に課税所得として合算する必要はありません。

参考:江戸川区「障害の手当は課税所得になりますか」

月13,500円の育成手当は1年間で162,000円|計算例

児童育成手当の育成手当は、東京都内の多くの自治体で子ども1人につき月13,500円です。江戸川区の2026年8月更新の案内でも同額が示されています。

例えば子ども1人について12か月間続けて受給するなら、月額から計算した年間の手当額は次のとおりです。

13,500円×12か月=162,000円

障害手当は江戸川区の案内で月15,500円なので、12か月間では186,000円です。

受給パターン(モデル) 月額の合計 12か月分の計算額
育成手当・子ども1人 13,500円 162,000円
育成手当・対象児童2人 27,000円 324,000円
障害手当・対象児童1人 15,500円 186,000円
同じ児童で育成手当と障害手当をともに受給 29,000円 348,000円
育成手当・子ども1人を6か月分受給 13,500円 81,000円

これは月額と受給月数を掛けた年間支給額の計算例です。実際の税務上の収入計上額を自動的に確定するものではありません。

途中で受給を開始・終了した場合や遡及分が支給された場合は実際の額が変わります。江戸川区などでは手当が毎月ではなく複数月分まとめて振り込まれるため、対象月と入金月が異なることにも注意してください。

例えば2月の振込に前年10~12月分が含まれることがあります。「その年の通帳入金を足した額」がそのまま申告すべき年分の金額になるかどうかは、税務上の収入計上時期を踏まえて確認が必要です。

受給月の内訳と支給決定・振込日の記録を残し、どの年分として申告するか不明な場合は税務署へ確認しましょう。

月額と支給時期の公式案内:江戸川区「児童育成手当」/江戸川区「児童育成手当(障害手当)」

「課税対象」なら受給した全員が税金を払う?

児童育成手当が雑所得に分類されると知ると「今まで税金を払っていなかった」「手当をもらうと必ず所得税が増えるの?」と心配になる人もいるでしょう。

しかし「課税対象」はその手当が課税所得の計算に含まれるという意味です。実際に所得税・住民税の納税額が発生するかは本人のほかの所得や所得控除、非課税基準などで変わります。

国税庁は所得の計算について、原則として収入から必要経費を差し引いたものを所得と説明しています。児童育成手当の雑所得についても税務上の計算が必要ですが、通常の家計支出や子どもの生活費を自由に必要経費として差し引けるわけではありません。

例えば育成手当の月額13,500円を受けていても、給与が少なく所得控除が大きい場合には、所得税の納税額が生じないこともあります。

住民税についてもひとり親や障害者など一定の人には所得による非課税基準があります。練馬区はひとり親等で前年の合計所得金額135万円以下の場合、住民税の均等割・所得割とも非課税となる例を案内しています。

ただし世帯状況や各種所得の合計で判断されるため、手当が13,500円だから税金がゼロと断定することもできません。

「手当そのものの課税区分」「本人の税額」「申告が必要かどうか」は三つに分けて確認しましょう。

参考:国税庁「課税される所得と非課税所得」/練馬区「住民税が課税されない場合」

会社員の年末調整だけで児童育成手当の申告は終わる?

会社員で毎年勤務先に「給与所得者の扶養控除等申告書」などを提出している人は、年末調整をすればすべての税金の手続きが完了すると考えやすいかもしれません。

年末調整は主に勤務先が支払った給与にかかる所得税を精算する手続きです。児童育成手当の雑所得まで自動的に会社の年末調整で申告されるわけではありません。

会社の年末調整で求められる「給与以外の所得」の見積額と、税務署へ提出する確定申告書の所得金額は別の確認事項です。

手続き 主に取り扱う内容 児童育成手当について必要な確認
会社の年末調整 給与にかかる所得税の精算 給与以外の所得の見積りが必要な申告書があるか確認
所得税の確定申告 給与・雑所得などを含む年間の所得と税額の計算 申告する場合は課税対象の児童育成手当を含める
住民税の申告 住民税を計算するための前年所得の申告 所得税の申告が不要でも必要な場合がある
児童育成手当の現況届 手当の受給資格や所得制限の確認 税務署への確定申告とは別の行政手続き

年末調整で会社へ申告した内容が、児童育成手当の雑所得について税務署・市区町村に正式に申告したことになるとは限りません。

また扶養控除等の適用を受けるため所得の見積りを記入する場合も、最終的な所得税・住民税の申告要否は別に確認しましょう。

給与以外20万円以下なら所得税の確定申告が不要な場合もある

給与を一つの勤務先から受け、給与について源泉徴収・年末調整が行われている会社員には、一定の条件で所得税の確定申告が不要になる仕組みがあります。

国税庁は給与の年間収入が2,000万円以下などの条件を満たし、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円以下であれば確定申告をしなくてよい場合があると説明しています。

ここで大切なのは「手当だけ20万円以下」ではなく「対象となる給与以外の所得の合計が20万円以下」かを見る点です。

モデルケース 給与以外の所得の計算例 確認するポイント
育成手当・子ども1人のみ 162,000円 ほかの条件も満たせば所得税の確定申告が不要な場合がある
障害手当・子ども1人のみ 186,000円 20万円以下でも住民税申告を別に確認
育成手当162,000円+ほかの雑所得60,000円 222,000円 合計が20万円を超えるため所得税の申告要否を確認
育成手当162,000円+障害手当186,000円 348,000円 合算すると20万円を超える
育成手当・対象児童2人で12か月 324,000円 子どもが2人いる場合は支給額が増える

※表はほかに必要経費等がなく、記載した額が同じ年分の所得計算に含まれると仮定した単純な例です。実際には収入計上年、必要経費の該当性、ほかの所得や税法上の例外を確認します。

例えば育成手当が年間162,000円でも副業の雑所得が60,000円あれば、合計222,000円です。雑所得やそのほかの所得との合計で判断します。

また医療費控除などを受けるため自分から所得税の確定申告をする場合には、原則として申告が必要な課税対象の所得を含めて計算します。20万円以下だからといって確定申告書から児童育成手当だけを除外できるわけではありません。

「20万円以下は非課税」という制度ではなく、一定の給与所得者について所得税の確定申告を省略できる場合があるという制度です。

国税庁:「給与所得者で確定申告が必要な人」/「確定申告」

所得税の確定申告が不要でも住民税の申告が必要な場合がある

児童育成手当について特に注意したいのが住民税です。

所得税の「給与以外の所得20万円以下なら確定申告が不要となる場合がある」という特例は、そのまま住民税の申告不要を意味しません。

例えば一つの勤務先で年末調整を受けている人が児童育成手当の育成手当を1年間受給し、ほかの課税対象の所得がなかったとします。所得税の確定申告が不要となる条件に当てはまる可能性はあります。

しかし住民税の計算には給与以外の雑所得も関わります。東京都内の区市町村では、所得税の確定申告をしていない人について住民税申告が必要になる場合があります。

中野区は所得税の確定申告と住民税の申告を分けて説明しています。税務署へ確定申告書を提出した場合は通常、別に住民税の申告をする必要はありません。反対に所得税の申告が不要な場合は住民税の申告要否を確認する必要があります。

申告の状況 所得税の確定申告 住民税の確認
児童育成手当を受け、給与以外の所得が20万円以下の会社員 条件を満たせば不要な場合がある 別に申告が必要か確認
給与以外の所得が20万円を超える会社員 原則として申告要否を確認 確定申告をした場合は通常別途の住民税申告は不要
給与がなく児童育成手当などの課税対象収入がある人 所得控除や税額を含め個別に判断 住民税の申告要否を市区町村へ確認
住民税の非課税基準に当てはまる人 所得税とは別に判断 非課税でも所得の申告や資料提出が必要な場合がある

住民税の申告先は通常、その年の1月1日時点で住んでいる市区町村です。具体的な提出期限や申告方法、申告不要となる条件は自治体へ確認してください。

給与の年末調整が終わったから児童育成手当について何もする必要がないと考えず、住民税担当へ問い合わせましょう。

参考:中野区「所得税の確定申告と住民税の申告について」

育成手当と障害手当を併給しているときは合計する

同じ家庭で育成手当と障害手当の両方を受けている場合は、課税対象となる手当を片方だけ申告して終わりにしないようにしてください。

江戸川区は公式FAQで、児童育成手当(育成手当・障害手当)や所定の福祉手当を併給しているときは合計金額で申告するよう案内しています。

例えば対象児童1人について育成手当13,500円と障害手当15,500円の両方を12か月分受ける場合、月額の合計は29,000円です。

29,000円×12か月=348,000円

これは月額から計算した例ですが、20万円を超えるため、一定の給与所得者の確定申告不要制度を使えるか判断するときにも合計額の確認が必要になります。

また同じ人が副業の雑所得やほかの課税対象となる手当を受けているなら、それらも含めて対象となる所得金額の合計を計算します。

一方で国の児童扶養手当と国の児童手当は非課税のため、児童育成手当の雑所得に無条件で加算しないようにしましょう。

税務上の分類を手当ごとに分けて一覧にすると、申告漏れや非課税手当の二重計上を防ぎやすくなります。

支給決定通知と通帳から年間受給額を確認する方法

申告の準備では、手当の支給決定通知や金額変更通知、振込記録を手元に集めましょう。

児童育成手当は毎月振込とは限りません。江戸川区の育成手当と障害手当は2月・6月・10月にそれぞれ数か月分をまとめて振り込みます。

例えば2月には前年10月~1月分を、6月には2月~5月分を、10月には6月~9月分を振り込む仕組みです。

そのため12月31日までの通帳入金額を単純に足しただけでは、受給権が生じた時期や対象月の情報が不足することがあります。

資料 確認する内容 整理のコツ
支給決定通知・認定通知 受給開始月・対象児童・月額 どの手当がいつから対象かを記録
支払通知・金額変更通知 支払対象月・支払額・支給停止の有無 振込額が何か月分か確認する
銀行の通帳・取引明細 実際の入金日・入金額 2月・6月・10月などの振込を照合
受給しているほかの手当の通知 非課税手当と課税対象手当の区分 児童手当・児童扶養手当を分ける
給与の源泉徴収票等 給与収入・源泉徴収税額・所得控除など 児童育成手当を含む申告要否の確認に使う

重要なのは「年内に振り込まれた額」だけでなく「何年分の課税所得として扱うか」を確認することです。手当の対象月や振込日が年度・暦年をまたぐ場合は、税務署に収入計上年を確認してください。

受給している区市町村の子育て担当には手当の種類・月額・振込の対象月を確認できます。どの年分の雑所得に該当するかという税務判断は税務署や住民税担当に相談しましょう。

所得税の確定申告をする場合は雑所得としてどう整理する?

確定申告をすることになったら、児童育成手当を給与所得と混同せず雑所得として整理します。

国税庁は所得を給与所得・事業所得・雑所得などの区分に分けています。東京都の児童育成手当について江戸川区は雑所得に該当すると説明しています。

たとえば給与の源泉徴収票があり、育成手当と副業収入もある人の場合は次の順に確認すると分かりやすくなります。

  1. 給与の源泉徴収票を確認する。給与収入・源泉徴収額・控除情報を整理する。
  2. 児童育成手当の支払記録を集める。育成手当・障害手当の金額と対象年を確認する。
  3. ほかの課税対象収入を確認する。副業・公的年金・ほかの福祉手当などを種類ごとに整理する。
  4. 非課税の手当を別にする。国の児童手当・児童扶養手当などを課税所得に含めない。
  5. 税務上の所得金額と申告要否を確認する。必要経費の該当性やほかの所得との合計を判断する。
  6. 確定申告を行う場合は該当する所得を反映する。不明点は税務署に確認してから提出する。

児童育成手当をもらうために必要になった個別費用があると主張する場合も、その全額を当然に必要経費として差し引けるわけではありません。子どもの食費・衣料費などの一般的な生活費を雑所得の経費にできると自己判断しないでください。

確定申告の必要があるかどうかは、手当の受給額だけでなく課税所得の合計と本人の状況で決まります。

児童育成手当をもらっているだけで住民税非課税世帯から外れる?

児童育成手当が課税対象だと聞くと「手当を受け取った年から住民税非課税世帯ではなくなる?」と不安になるかもしれません。

しかし受給した事実だけで必ず住民税がかかるわけではありません。住民税は前年の合計所得金額や扶養人数、ひとり親・障害者などの該当状況によって計算されます。

例えば練馬区はひとり親で前年の合計所得金額135万円以下の場合、住民税が非課税になる基準を案内しています。

ただしここでいう135万円は給与の年収ではなく合計所得金額です。給与所得や児童育成手当などの課税対象となる所得を合計したうえで判定します。

また配偶者や扶養親族の人数に応じた一般的な非課税基準もあります。世帯の構成や本人の状況で当てはまる基準が変わるため、育成手当の受給者全員が同じ金額で判定されるわけではありません。

所得税の申告が不要だったとしても、住民税の申告や課税情報の登録が必要な場合があります。住民税非課税の判定が子育て・福祉など別制度の利用にも関係するときは、所得の申告状況を確認しておきましょう。

「手当が課税対象」と「自分が住民税を納めることになった」は同じではありません。最終的な判断は居住する市区町村の住民税担当へ確認してください。

区役所・税務署に質問するときの伝え方

課税対象の手当を受給しているものの申告の必要が分からない場合は、本人の給与・年金・副収入の状況を整理して問い合わせましょう。

江戸川区の公式FAQは住民税について区の課税担当、所得税について最寄りの税務署へ相談するよう案内しています。

例えば次のように伝えると、質問の目的が明確になります。

東京都の児童育成手当(育成手当)を受給しています。月額13,500円で、1年間受給した場合は162,000円になります。給与は会社で年末調整を受けます。児童育成手当は雑所得と聞きましたが、ほかの課税所得との合計を踏まえて所得税の確定申告が必要か確認したいです。住民税の申告についても別に確認したいです。

併給がある場合は次のように続けます。

育成手当のほかに児童育成手当の障害手当も受けています。課税対象の手当をどの年分にいくら計上するか、通帳の振込月と支給対象月が違う場合の扱いも教えてください。

質問するときは所得税の確定申告については税務署、住民税申告については市区町村の税務担当と相談先を分けるとよいでしょう。

手当の支払額や対象月が不明なら先に区市町村の手当担当へ問い合わせてください。

よくある質問

児童育成手当は非課税ですか?

非課税ではありません。江戸川区は児童育成手当の育成手当・障害手当を課税対象の雑所得と案内しています。国の児童手当や児童扶養手当とは扱いが異なります。

育成手当を月13,500円もらうだけで確定申告が必要ですか?

受給しただけで全員が確定申告をする必要があるとは限りません。所得税の申告要否は給与・ほかの所得や所得控除などで変わります。給与所得者の20万円以下の申告不要制度に該当する場合もありますが、住民税申告は別途確認してください。

育成手当と障害手当を両方もらう場合は?

どちらも課税対象の雑所得として金額を確認します。例えば育成手当13,500円と障害手当15,500円をともに12か月分受給すれば計算上は348,000円です。対象となる年分の額やほかの所得を含めて申告要否を判断します。

児童手当や児童扶養手当も雑所得に入れますか?

国の児童手当と児童扶養手当は非課税です。児童育成手当と混同せず、課税対象の雑所得には含めないでください。

会社で年末調整が終わっていれば申告不要ですか?

年末調整だけで児童育成手当の雑所得の申告が自動的に完了するわけではありません。所得税の確定申告が必要かを確認し、別に住民税申告の要否も市区町村へ確認してください。

給与以外の所得が20万円以下なら住民税も申告不要ですか?

いいえ。20万円以下の所得税の確定申告不要制度が住民税にそのまま適用されるわけではありません。住民税申告が必要になる場合があります。

2月・6月・10月の振込を合計すればその年の雑所得になりますか?

振込月と支給対象月が異なるため、単純に通帳入金額を合計するだけで正しい年分を判断できるとは限りません。支給通知・対象月を確認し、税務上の収入計上年が不明な場合は税務署へ相談してください。

まとめ|児童育成手当は課税対象。ただし申告と納税は個別に判断

東京都の児童育成手当(育成手当・障害手当)は、児童手当や児童扶養手当と異なり課税対象の雑所得です。江戸川区は公式FAQで課税所得に分類されると明記し、練馬区も児童育成手当を住民税の課税対象として案内しています。

育成手当は子ども1人で月13,500円。12か月分なら年間162,000円です。障害手当は月15,500円で12か月分なら186,000円。両方を受給するときは課税対象額を合計して確認します。

ただし課税対象だからといって全員に確定申告や納税の義務が生じるわけではありません。給与所得者には一定条件で給与以外の所得20万円以下の所得税申告不要制度があります。その場合も住民税の申告要否は別に判断します。

まずは支給決定通知と通帳で受給額・対象月・振込日を確認してください。ほかの課税対象所得を整理したうえで、所得税は税務署、住民税は住所地の区市町村の税務担当に確認すると手続きを進めやすくなります。

参考にした公式資料

※2026年11月13日時点の公式情報に基づく一般的な説明です。実際の課税所得の年分・必要経費・申告義務・納税額は個別の事情や適用税法によって異なります。所得税は所轄税務署、住民税は居住する自治体へ確認してください。