「生活保護を受けている家庭の高校生がアルバイトをしたら、給料は全部保護費から引かれる?」
「19歳の子が働いているけれど、20歳になったら控除はなくなる?」
生活保護では働いて得たお金も収入申告が必要です。しかし給与の全額をそのまま保護費から差し引くわけではありません。
2026年度は、対象となる20歳未満の就労者に月額11,900円の「20歳未満控除」があります。これは給与額に応じた基礎控除とは別に認められる控除です。高校生や19歳で働く人も条件を満たせば適用されます。
ただし20歳未満なら誰でも対象になるわけではありません。単身の保護世帯や配偶者・自分の子だけで独立した世帯を営む場合などは対象外です。さらに月の途中で20歳に達した場合は原則として翌月から認定を変更します。
この記事では厚生労働省の実施要領と神奈川県の2026年度の案内をもとに、控除の仕組み・年齢による違い・収入申告の方法を整理します。
高校生のバイト収入には基礎控除と20歳未満控除がある
生活保護は世帯の最低生活費と認定された収入を比較し、不足する分を支給する制度です。
例えば高校生がアルバイトで給与を受け取れば、原則として福祉事務所に申告します。ただし働くための必要経費や勤労控除が認められるため、給与額と保護費の計算に使う収入認定額は一致しません。
神奈川県の「高校生のみなさんへ(就職したい場合のQ&A)」では、2026年度の働く人に適用される控除として次の3つを紹介しています。
| 控除 | 2026年度の扱い | 主な確認事項 |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 就労収入の金額に対応する控除額表で決定 | 月の給与額・同じ世帯で働く人数 |
| 20歳未満控除 | 月額11,900円 | 年齢と世帯の構成。単身世帯などの対象外条件 |
| 新規就労控除 | 月額12,900円。所定の新規就労時に最長6か月 | 高卒後の継続的な就職で特別の費用が必要かなど |
20歳未満控除は基礎控除に上乗せして考えるものです。「11,900円の控除があるから基礎控除は使えない」という扱いではありません。
また新規就労控除は、働き始めた人なら毎回自動で適用されるものではありません。高校卒業後に継続性のある仕事に就き、特別な経費が必要になる場合などに別の条件で判断します。
ここでいう11,900円は福祉事務所から追加で現金を受け取れる給付金ではなく、収入認定の計算から一定額を除く仕組みです。
20歳未満控除11,900円は誰が対象?年齢と世帯構成の違い
名称のとおり20歳未満で働く人が出発点ですが、年齢だけで可否は決まりません。
厚生労働省の局長通知は、20歳未満控除の対象外となる世帯についても定めています。
| 働く人の状況 | 20歳未満控除の扱い | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 17歳の高校生で親と同じ生活保護世帯 | 対象になり得る | 同一世帯として認定されているか。給与を申告しているか |
| 18歳の高校生で親と同じ生活保護世帯 | 対象になり得る | 18歳で成年になっても20歳未満という条件は別 |
| 19歳で親と同じ生活保護世帯 | 対象になり得る | 高校在学中かどうかだけで決めない。年齢と世帯構成を確認 |
| 19歳で自分だけの独立した単身保護世帯 | 対象外 | 局長通知の単身者に該当 |
| 19歳で配偶者とのみ独立した世帯 | 対象外 | 法律上の婚姻だけでなく事実婚も含めて確認 |
| 19歳で自分の未成熟の子とのみ独立した世帯 | 対象外 | 局長通知の独立世帯の除外に該当 |
| 20歳になった人 | 原則として20歳未満控除の対象外へ | 月途中で20歳に達した場合は翌月から変更 |
「高校生なら必ず対象」「19歳なら誰でも11,900円を控除」ではありません。
例えば19歳で進学や仕事のため親元を離れていても、住所が別になったという事実だけで生活保護上の独立世帯と確定するわけではありません。実際にどの世帯として認定されているかを福祉事務所に確認してください。
また20歳未満控除は税金の扶養控除や所得税の基礎控除と同じ制度ではありません。税法上の成年年齢が18歳であっても、この控除の年齢条件は20歳未満です。
20歳の誕生日が来た月はどうなる?翌月から認定を変更
19歳の人が20歳になると、11,900円の控除がいつなくなるか気になりますよね。
厚生労働省の局長通知は20歳未満控除を受けていた人が月の途中で20歳に達した場合、その翌月から認定を変更すると定めています。
例えば2026年11月20日に20歳になる人を考えます。
| 時期 | 年齢の状況 | 20歳未満控除 |
|---|---|---|
| 2026年9月 | 19歳 | 条件を満たせば11,900円 |
| 2026年10月 | 19歳 | 条件を満たせば11,900円 |
| 2026年11月 | 月の途中で20歳に達する | その月の認定では引き続き対象 |
| 2026年12月 | 20歳 | 適用終了。基礎控除等は別に確認 |
※一般的な月途中の誕生日の例です。月初めに年齢が変わる場合や、給与を何月の収入として認定するかは個別に確認してください。
11月中に20歳になるからといって、11月の途中から毎日割りで11,900円の控除を減らす説明ではありません。
一方で「20歳になった翌月から給与を全額差し引かれる」という意味でもありません。20歳未満控除がなくなった後も基礎控除や認められる必要経費は残ります。
年齢変更が保護費のいつの支払分に反映されるかは、給与の支払日や収入の認定月とも関係します。誕生月と次の給与明細を福祉事務所に伝えて確認しましょう。
アルバイト月5万円なら11,900円をどう計算する?
控除を受けると家計の収入がどう扱われるのか、架空の例で見てみます。
親と同居する19歳の子がアルバイトで毎月50,000円の給与を受け取り、ほかの世帯員は働いていないとします。必要経費などはないものとし、20歳未満控除が適用される世帯とします。
この例では、基礎控除額表の「1人目」の給与50,000円に対応する基礎控除が18,400円となります。
| 計算する項目 | 19歳で対象 | 20歳未満控除が終了後 |
|---|---|---|
| 給与の総支給額 | 50,000円 | 50,000円 |
| 基礎控除(1人目) | 18,400円 | 18,400円 |
| 20歳未満控除 | 11,900円 | 0円 |
| 保護費の計算に用いる認定収入の例 | 19,700円 | 31,600円 |
※2026年度の額を使った説明用の試算です。ほかの収入・必要経費・追加控除がなく、給与の額と基礎控除の区分が変わらない場合を想定しています。実際の保護費や振込額を確定するものではありません。
計算は「50,000円-18,400円-11,900円=19,700円」です。20歳未満控除がなくなると「50,000円-18,400円=31,600円」となります。
両者の差は11,900円です。つまり給与が同じでも、対象年齢の間はその分だけ収入認定を少なく計算できる仕組みです。
ただし実際には親も働いていれば基礎控除額表の「1人目」「2人目以降」の扱いが変わる場合があります。またアルバイトの交通費や税金などの必要経費が認められることもあります。
11,900円だけを見て保護費がいくら減るか決めつけず、世帯全員の収入と控除を合わせた計算を確認しましょう。
親と子が両方働く場合、基礎控除はどうなる?
働いているのが高校生だけではない家庭もあります。例えば母親のパート給与が8万円、19歳の子のアルバイト給与が5万円というケースです。
厚生労働省の局長通知では、同じ生活保護世帯に就労者が2人以上いる場合、収入額が最も多い人に基礎控除額表の「1人目」、それ以外の人に「2人目以降」を適用します。
そのため母親が1人目、子どもが2人目以降の欄となる場合があります。子どもにも基礎控除があり、条件を満たすなら20歳未満控除を別に確認します。
例えば親の給与が5万円、子どもの給与が8万円に変われば基礎控除の1人目は子どもになる可能性があります。
一方、世帯主だから親を自動的に1人目にする制度ではありません。先に働き始めた人がずっと1人目のままという仕組みでもありません。
同じ世帯で複数人が働くときは、給与明細を人ごとにそろえると収入認定と控除の説明を受けやすくなります。
高校生のバイト代も毎月収入申告が必要
20歳未満控除を受けられることと、給与を申告しなくてもよいことは別です。
神奈川県の高校生向けQ&Aは、生活保護を受けている間に就職して給料を受け取るようになった場合、アルバイトと同じく毎月の収入申告が必要と説明しています。
申告には収入申告書と給与明細などを使います。働き始める前に福祉事務所の担当ケースワーカーへ相談しておくと安心です。
例えばバイト先から毎月末に給与が支払われるなら、給与明細を保管して申告できるようにしてください。給料が前月分なのか当月分なのかも分かる資料があると役立ちます。
| 用意する資料 | 確認すること |
|---|---|
| 給与明細書 | 総支給額・控除額・手取り・支払日 |
| 給与振込の記録 | 実際に振り込まれた金額と日付 |
| 雇用契約書・勤務表 | 勤務開始日・時給・勤務日数・変動した時間 |
| 通勤定期や交通費の記録 | 必要経費として確認できる実際の支出 |
| 本人の生年月日 | 20歳未満控除をいつまで適用するか |
| 世帯全員の給与の情報 | 基礎控除の1人目・2人目以降の区分 |
給与が少ない月やシフトがなかった月の扱いも、福祉事務所が指定した方法に従ってください。
収入を申告しないままにすると後日返還や調整が必要になるおそれがあります。控除を適用してもらうためにも、勤務先の書類を保管して正しく申告しましょう。
進学費用のために貯めるお金は別の収入認定の扱い
「高校卒業後に大学や専門学校へ進学したいので、アルバイト代を貯めておきたい」という人もいるでしょう。
ここで確認したいのは、20歳未満控除と進学・就学のための収入認定除外は別の取扱いということです。
厚生労働省の実施要領では、生活保護を受けながら高校等に通う人の収入について、所定の就学費用や就労・早期の保護脱却に役立つ費用に充てる場合に収入として認定しない取扱いがあります。
例えば学校の就学費では足りない教材費や学習塾費、所定の進学準備に必要な費用などは相談できる可能性があります。
ただし、バイト代を本人名義の口座に入れておけば自動的に全額が収入認定から外れるわけではありません。
収入認定除外の対象費用と金額を福祉事務所に認めてもらう必要があります。貯めたお金の使用目的や必要額、支出の時期などを説明する書類を求められる場合があります。
この取扱いは20歳未満控除11,900円とは別のものなので、両者を同じ額として計算しないでください。どちらの制度を適用できるかはケースワーカーと確認しましょう。
20歳になる前にケースワーカーへ確認したいこと
19歳の子が働いている家庭では、誕生日が近づいたら収入認定の変更時期を確認しておくと家計の見通しを立てやすくなります。
担当ケースワーカーには次のように相談できます。
生活保護を受けている世帯の子がアルバイトをしています。現在19歳で、来月の途中に20歳になります。
2026年度の20歳未満控除11,900円は何月の収入認定まで適用されますか。翌月からの基礎控除と認定収入、保護費への反映時期を確認したいです。
親も働いているので、基礎控除額表の1人目・2人目以降の扱いと、提出する給与明細についても教えてください。
また一人暮らしを始める予定がある人や、結婚して独立した世帯を営む人は年齢以外にも条件が変わります。世帯構成が変わる前に相談することが大切です。
20歳未満控除が適用されていた人の収入認定が変更されても、それだけで生活保護が終了するわけではありません。世帯全体の最低生活費と認定収入で判断します。
まとめ|2026年度は11,900円。誕生月と翌月を分けて確認
生活保護世帯の高校生や19歳の子がアルバイトをした場合、2026年度は条件を満たせば月額11,900円の20歳未満控除が適用されます。給与額に応じた基礎控除とは別の控除です。
ただし単身の保護世帯や配偶者・自分の未成熟の子だけで独立した世帯を営む場合などは対象外です。
月の途中で20歳に達した場合は翌月から認定を変更します。20歳未満控除が終了した後も基礎控除や必要経費は別に確認できます。
アルバイトの給与は毎月申告し、給与明細を残しておきましょう。進学費用のための収入認定除外は別の扱いなので、目的と金額を含めて福祉事務所へ相談してください。
参考資料
2026年11月14日時点の公的資料に基づく解説です。実際の認定額は就労収入・必要経費・世帯構成などで変わるため、担当福祉事務所へ確認してください。
- 神奈川県「高校生のみなさんへ(就職したい場合のQ&A)」(2026年4月1日更新。20歳未満控除11,900円・給与の毎月申告・基礎控除と新規就労控除)
- 厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について」(次官通知)(第8・勤労に伴う必要経費。20歳未満控除・収入認定除外)
- 厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について」(局長通知)(基礎控除額表の適用・20歳未満控除の独立世帯例外・20歳到達月の翌月変更)
- 大阪市「生活保護のしおり(音声読み上げ対応版)」(生活保護の仕組み・最低生活費と収入認定)


