「生活保護を受けながらパートで月3万円稼いだら、1万5,000円を超えた分は全部保護費から引かれる?」
「月5万円や10万円まで働いたら、生活に使えるお金はどのくらい増える?」
生活保護の勤労控除は、月1万5,000円を超えて働いても適用されます。1万5,000円は全額控除となる水準であり、稼いでよい金額の上限ではありません。月収がそれを超える場合は「基礎控除額表」の収入区分に応じた金額を使います。
例えば世帯で働いている人が1人のケースでは、月収3万円の基礎控除は1万6,400円、5万円なら1万8,400円、10万円なら2万3,600円です。いずれも厚生労働省の公式表による額です。
ただし、控除額と実際の保護費は同じではありません。保護費は世帯の最低生活費から認定収入を差し引いて計算され、通勤費や税金など認められる必要経費も関係します。
この記事では2026年11月時点の公式資料を基に、給与の金額から基礎控除額を探す方法と「給与+保護費」の簡単な計算例を紹介します。
「月1万5,000円まで」は収入の上限ではない
生活保護では、働いて得た給与の全額がそのまま保護費から減らされるわけではありません。働くために必要な経費などを考慮する「勤労控除」が設けられています。
その中心となるのが基礎控除です。2026年7月10日付の政府答弁書でも、勤労収入が全額控除となる水準は月1万5,000円であり、2013年8月からその水準になっていると説明されています。
つまり月1万円の給与なら、通常の基礎控除によってその1万円が全額差し引かれ、給与による認定収入は0円になります。
一方、月3万円を稼いだ場合に「3万円-1万5,000円=1万5,000円を必ず収入認定」と計算するのは正確ではありません。月3万円には月3万円の区分に対応する控除額があるからです。
ここでいう「基礎控除」は生活保護の収入認定に使う勤労控除です。所得税の確定申告や年末調整で使う「基礎控除」とは別制度なので混同しないでください。
基礎控除額表では給与に対応する「収入金額別区分」を探す
厚生労働省の「生活保護法による保護の実施要領について」には、別表として「基礎控除額表(月額)」が示されています。
表の左側に「収入金額別区分」、右側に「1人目」「2人目以降」という欄があります。世帯内で働く人が1人なら、まず「1人目」の欄を確認します。
下の表は2026年11月時点の厚生労働省公式表から、よくある月収を抜き出したものです。
| 月の給与収入 | 公式表の収入区分 | 基礎控除額(1人目) | 基礎控除後の収入 |
|---|---|---|---|
| 1万円 | 0~15,000円 | 1万円(全額) | 0円 |
| 3万円 | 27,000~30,999円 | 16,400円 | 13,600円 |
| 5万円 | 47,000~50,999円 | 18,400円 | 31,600円 |
| 10万円 | 99,000~102,999円 | 23,600円 | 76,400円 |
「基礎控除後の収入」は、ここでは給与-基礎控除額だけで試算しています。社会保険料や所得税、通勤費などの必要経費はまだ差し引いていません。そのため実際の収入認定額と一致するとは限りません。
表は1万5,000円を超えたら控除が消える仕組みではありません。月収が増えるにつれて、対応する控除額も段階的に増えていきます。
例えば月3万円なら「27,000~30,999円」の行を探して1万6,400円を確認します。3万円から1万5,000円だけを引く計算よりも、認定収入は1,400円少なくなります。
月5万円なら「47,000~50,999円」の行、月10万円なら「99,000~102,999円」の行です。自分の給与額がどの範囲に入るかを見れば、表の読み方が分かります。
なお世帯で2人以上が働く場合は「2人目以降」の欄を使う人もいます。今回は世帯で働く人が1人という前提で説明しているため、2人目以降に同じ数字を当てはめないでください。
月収1万円・3万円・5万円・10万円で「給与+保護費」はどう変わる?
実際の手元のお金を考えるには、給与から控除額を引くだけでなく、保護費がいくらになるかも考えます。
生活保護は原則として最低生活費-認定収入=保護費という考え方で支給額を決めます。
ここでは計算の仕組みを分かりやすくするため、次の仮定を置きます。
- 単身世帯で働く人が1人
- 世帯の最低生活費は仮に月12万円とする
- 給与以外の収入はない
- 社会保険料・税金・通勤費など別の控除は0円とする
- 新規就労控除など特別な控除は使わない
最低生活費12万円はあくまで説明用の金額です。実際の基準は住んでいる地域、世帯人数、年齢、家賃や加算などで異なります。
| 月の給与 | 基礎控除 | 認定収入の試算 | 保護費の試算 | 給与+保護費 |
|---|---|---|---|---|
| 0円 | 0円 | 0円 | 120,000円 | 120,000円 |
| 10,000円 | 10,000円 | 0円 | 120,000円 | 130,000円 |
| 30,000円 | 16,400円 | 13,600円 | 106,400円 | 136,400円 |
| 50,000円 | 18,400円 | 31,600円 | 88,400円 | 138,400円 |
| 100,000円 | 23,600円 | 76,400円 | 43,600円 | 143,600円 |
月5万円で働いた例なら、5万円から1万8,400円を控除した3万1,600円が認定収入の試算です。最低生活費12万円から3万1,600円を引くと保護費は8万8,400円となり、給与5万円との合計は13万8,400円です。
働かない場合の12万円と比べると、基礎控除額と同じ1万8,400円だけ生活に使えるお金が増える計算です。
月10万円を稼ぐ例でも、保護費だけを見ると4万3,600円まで下がります。しかし給与を合わせると14万3,600円となり、この仮定では働かない場合より2万3,600円多くなります。
保護費の振込額が減ることと、世帯が使えるお金が同じ額だけ減ることは別です。ただしこれは単純化した例で、実際の手取り給与やその他の必要経費、世帯収入、保護費の支給調整によって数字は変わります。
通勤費や社会保険料は、基礎控除とは別に確認する
給与明細の額を見て自分で計算するときに気を付けたいのが、給与総額と手取り額の違いです。
厚生労働省の実施要領では、会社等で働く人の勤労収入は基本給、手当、残業代などの収入総額を基に考えます。そのうえで、勤労収入を得るために必要な経費として次のものなどを認めています。
- 社会保険料
- 所得税
- 労働組合費
- 通勤費の実費
これらは基礎控除とは別に、実際の費用を確認して差し引くものです。したがって「給与明細の手取り5万円」だけでは基礎控除額表のどの行を見るべきか決められないことがあります。
例えば給与総額が5万円で、通勤に毎月3,000円必要だとしましょう。基礎控除額表上は5万円の区分を確認し、通勤費の3,000円が必要経費として認められるか別に確認する必要があります。
「勤労控除が1万8,400円だから、通勤費もその中から出す」と決めつけるのも正確ではありません。一方で、自分で申告した交通費や仕事用品代が何でも自動的に差し引かれるわけでもありません。
給与明細、通勤定期券や交通費の記録などを用意し、福祉事務所に実際の計算を確認してください。
月収が増えたら保護はすぐ終了する?
基礎控除があるからといって、どれだけ給与が増えても生活保護を受け続けられるわけではありません。
生活保護は世帯の最低生活費と認定収入を比較して決まるため、給与やほかの収入が増えて認定収入が最低生活費以上になる場合は、保護の停止・廃止を検討することがあります。
ただし「月収10万円になったら必ず終了」「月収15万円までなら絶対に継続」といった全国共通の給与上限があるわけではありません。
住んでいる地域、世帯人数、家賃、加算、年金などのほかの収入、必要経費を踏まえて判断します。給与が同じ10万円でも一人暮らしの人と子どもを養育する世帯では計算が違います。
また今回の表で扱ったのは通常の基礎控除です。新たに就職した人には新規就労控除、20歳未満の就労者には未成年者控除など別の取扱いがあるため、当てはまる人はケースワーカーに確認しましょう。
会社のシフトや給与が月ごとに変わるときも、今回の1か月分の計算だけで今後ずっと同じ保護費になると決めつけないことが大切です。
正確な控除額は給与明細と保護変更通知で確認する
生活保護を受けている人が働いて給与を得た場合は、収入の申告が必要です。東京都福祉局も給与明細などを収入申告書に添えて提出するよう案内しています。
月1万5,000円以下の収入でも「全額控除されるから申告しなくてよい」ということにはなりません。給与額が変わった場合も所定の方法で申告してください。
ケースワーカーへ確認するときは次の3点をそろえると話が進めやすくなります。
- 給与:働いた月、支給された月、給与総額、手取り額が分かる給与明細
- 必要経費:社会保険料・所得税・通勤費など、差し引いてほしい実際の費用が分かる資料
- 決定内容:保護変更通知書など、保護費と認定収入が分かる書類
通知書に控除額がどこにも書かれていない場合は、その月の「収入総額」「基礎控除額」「その他必要経費」「認定収入額」を分けて聞いてください。
例えば次のように伝えられます。
生活保護を受けながらパートで働いています。今月の給与総額は5万円です。基礎控除額表では1人目の1万8,400円に当たると思いますが、実際の収入認定ではいくら控除されているでしょうか。通勤費や社会保険料の扱いと、保護変更通知書の計算も教えてください。
申告した給与と認定収入の額が違って見えても、控除額や必要経費が反映されている可能性があります。すぐに誤りだと判断せず内訳を確認しましょう。
まとめ|1万5,000円を超えても基礎控除はなくならない
生活保護の勤労控除でいう月1万5,000円は、働いてよい給与の上限ではありません。1万5,000円を超えても収入区分に応じた基礎控除額を使います。
厚生労働省の基礎控除額表では、世帯で働く人が1人の場合、月収3万円なら1万6,400円、5万円なら1万8,400円、10万円なら2万3,600円を基礎控除として使います。
ただしその金額がそのまま追加で振り込まれるわけではありません。保護費は世帯の最低生活費と認定収入を基に計算され、給与からは別途必要経費が差し引かれる場合もあります。
まず給与明細の総額を確認して公式の基礎控除額表から該当行を探し、保護変更通知書の収入認定額と照らし合わせましょう。計算が分からないときはケースワーカーに内訳を聞くのが確実です。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月14日時点で確認できる政府・自治体の公表資料を基にしています。実際の保護費の決定や控除額は利用者の条件と福祉事務所の認定によって異なります。
- 衆議院「生活保護制度における勤労控除の基礎控除の全額控除額に関する質問に対する答弁書」(2026年7月10日。全額控除となる1万5,000円の水準)
- 厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について(次官通知)」(第8「収入の認定」と別表「基礎控除額表」)
- 厚生労働省「基礎控除額表(月額)」前半(1人目・2人目以降の収入区分と控除額)
- 厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について(局長通知)」(給与明細等による収入把握・賞与の取扱い)
- 東京都福祉局「生活保護制度とはどのような制度ですか。」(給与の基礎控除と必要経費、収入申告)


