離婚後に子どもと実家へ戻ったとき「自分の収入は少ないけれど、両親に収入があるからひとり親医療証はもらえない?」と気になる人もいるでしょう。
実家で暮らしているだけで、ひとり親家庭等医療費助成の対象外になるわけではありません。 ただし同居する父母や祖父母、兄弟姉妹などが「扶養義務者」として所得審査の対象になる場合があります。
また住民票の世帯を分けても、同じ家で生活している事実が変わらなければ、親族の所得が審査対象から自動的に外れるわけではありません。
この記事では2026年11月時点の江戸川区・板橋区・草加市の公式案内をもとに、誰の所得を確認するのか、世帯分離にどんな限界があるのか、別生計を説明する際に何を用意すればよいかを整理します。
実家に戻ったひとり親も医療費助成を申請できる
ひとり親家庭等医療費助成は、離婚などによってひとり親になった家庭の親と子どもについて、健康保険が適用される医療費の自己負担分を助成する制度です。
東京都では「ひとり親医療証(マル親)」という名称で知られています。埼玉県などでも同様の目的の制度がありますが、支給方法や申請の条件は自治体で異なります。
住んでいる家が自分名義の賃貸住宅か、親の所有する実家かという違いだけで利用資格が決まるわけではありません。
例えば離婚して子どもを連れて母親の実家で暮らす場合、親と子が制度の対象者であり所得制限などを満たしていれば助成を受けられる可能性があります。
ただし審査では申請者本人だけでなく、生計を同じくする扶養義務者の所得も確認される場合があります。
親の収入を本人の収入に全部足すわけではない
ここは誤解されやすい部分です。
江戸川区の案内では、申請者本人と扶養義務者についてそれぞれの所得額が、それぞれに適用される限度額を下回るかを確認します。
つまり「母親の所得100万円+祖父の所得300万円=本人の所得400万円」という単純な足し算で本人の所得を計算するわけではありません。
一方で本人の所得が限度額より低くても、審査対象となる扶養義務者の所得が限度額以上なら助成を受けられないことがあります。
給与の額面年収や年金の受取総額が、そのまま制度上の判定所得になるとも限りません。必要な控除や所得を確認する年、扶養親族の人数によって判断が変わります。
父母・祖父母・兄弟姉妹の誰が所得審査に入る?
「扶養義務者」は、申請者と同じ住所にいるすべての人を指す言葉ではありません。
江戸川区は民法第877条第1項に基づく直系血族および兄弟姉妹で、生計を同じくする人を扶養義務者として説明しています。草加市も同じ趣旨の範囲を案内しています。
実家で暮らす場合は次のように整理できます。
| 同居する人 | 扶養義務者としての確認 |
|---|---|
| 申請者の父・母 | 直系血族に当たり、生計同一なら所得審査の対象になり得る |
| 申請者の祖父・祖母 | 直系血族に当たり、生計同一なら対象になり得る |
| 申請者の兄・姉・弟・妹 | 兄弟姉妹に当たり、生計同一なら対象になり得る |
| 申請者の成人した子 | 直系血族。所得があり生計同一の場合は確認が必要 |
| 伯父・叔母などの親族 | 上記の直系血族・兄弟姉妹とは異なる。関係や自治体の審査条件を確認 |
| 血縁のない同居人 | 民法877条1項の直系血族・兄弟姉妹には当たらない。ただし事実婚など別の資格要件に影響する場合がある |
例えば母親と子どもが祖父母の家で暮らしている場合、母親から見ればその祖父母は「父母」です。祖父母に年金収入や給与収入があれば、自治体がそれぞれの所得を確認することがあります。
大切なのは家族の続柄と実際の生計関係です。戸籍上の親族というだけで、どこに住んでいても全員の所得が自動的に審査されるわけではありません。
住民票を世帯分離すれば親の所得は対象外になる?
住民票上で世帯を分けるだけでは、同居する親族の所得審査を必ず避けられるわけではありません。
板橋区の2026年の公式案内は、受給対象者と同居している直系血族や兄弟姉妹などを所得制限の対象とし、同一住所で世帯分離している場合も「同居」として扱うと明記しています。
例えば実家に母親・祖父母・子どもの4人が住み、住民票では「祖父母の世帯」と「母子の世帯」に分けたとします。これだけで祖父母が扶養義務者の審査から外れるとは限りません。
ここで混同しないようにしたいのは、次の3つです。
| 確認事項 | 何を示すか | 医療費助成での注意点 |
|---|---|---|
| 住民票上の世帯 | 住民基本台帳の登録上の世帯 | 同じ家で暮らす実態まで自動的に別になるわけではない |
| 同居しているか | 実際に同じ住居で暮らすか | 同居を生計同一と扱う自治体がある |
| 生計を同じくしているか | 家計や生活費の負担がどうなっているか | 扶養義務者として所得を確認する判断材料になる |
住民票を分けたことを申請書に記載するのは構いません。ただし実際には生活費をまとめて負担しているのに「完全に別生計」と説明することは避けましょう。
同居でも別生計なら扶養義務者から外れる?
江戸川区は原則として同居を生計同一と扱う一方、「同居していても生計は異なる」と申し立てる場合は客観的な証明が必要と案内しています。
そのため同居でも実際に家計が独立しているなら、自治体に別生計の取扱いを確認する余地はあります。ただし「食費は自分で買っている」と口頭で説明するだけで認められるとは限りません。
また別生計の判断方法や受け付ける資料は自治体ごとに異なります。世帯分離の届出をすれば必ず別生計になる、証明を出せば必ず認定されるという仕組みではありません。
別生計を説明するときは何を整理しておく?
親と同居していても家計が別なら、実際の生活費の負担関係を説明できるようにしましょう。
例えば次の情報を確認すると、自治体へ具体的に相談できます。
| 確認すること | 整理する内容・資料の例 |
|---|---|
| 住居 | 家の所有者・賃貸契約者、本人が家賃や住居費を負担しているか |
| 食費・日用品 | 誰が購入し、誰の口座から支払っているか |
| 電気・ガス・水道など | 契約名義、料金を実際に負担している人 |
| 親子の生活費 | 給与・養育費から本人が何を負担しているか |
| 親族間のお金のやりとり | 仕送り・生活費の受渡しがあるか、その内容と頻度 |
| 生活の場所 | 同じ住居で食事や家事を一緒にしているか、生活空間をどう使っているか |
銀行振込の履歴、家計簿、公共料金の領収書などが客観資料になる可能性はあります。ただしどの書類で別生計を判断するかは自治体が決めます。 これらをそろえれば必ず審査対象から外れるという意味ではありません。
実際には親が住居費を負担し、本人が食費だけを負担している家庭もあります。その場合は「住居費は親、食費は自分」と事実のとおり伝えてください。
親の健康保険の被扶養者になっているか、税法上扶養されているかも、自治体が確認する場合があります。しかし健康保険の扶養・税法上の扶養・医療費助成の生計同一は完全に同じ判断ではありません。
別生計の申立てを希望するなら、資料を先に大量に用意するよりも窓口で「どの証明が必要か」を尋ねる方が確実です。
具体例|実家同居でも判断が分かれる3つの家庭
次のケースは制度の考え方を説明するための架空の例です。実際の支給可否を示すものではありません。
例1.母親と子が祖父母と暮らし、食費・光熱費も一緒
離婚した母親が子を連れて実家に戻り、父母と同じ台所を使って生活しています。母親の給与は少なく、父母には給与や年金収入があります。
この場合、父母は直系血族であり同居・生計同一と判断される可能性があります。母親の所得が低くても父母それぞれの所得制限を確認する必要があります。
親族の所得を母親の給与に単純加算するわけではありませんが、審査対象の扶養義務者の所得が限度額以上なら対象外になることがあります。
例2.住民票を分けているが生活費は祖父母が負担
同じ実家に住みながら母子だけ別世帯の住民票にしたものの、家賃・食費・光熱費の大半は祖父母が負担しているケースです。
この場合、世帯分離した事実だけを根拠に「別生計だから祖父母の所得は審査されない」とは言えません。
板橋区の案内のように、同一住所で世帯分離していても同居として扱う自治体があります。
例3.同居しているが生活費を独立して負担している
同じ建物で暮らしていても、生活費の支払いを分け、親子の家計を自分で管理しているケースです。
自治体が客観的な証明を求める場合は、家計の負担状況を説明したうえで別生計として扱えるか相談します。
ただし同じ家に住んでいる以上、原則生計同一と判断する自治体では確認が慎重になる可能性があります。本人が別生計と考えているだけでは認定が確定しません。
親の所得を確認する「年」と「扶養人数」も注意
ひとり親家庭等医療費助成は、申請した月の給与だけを見て判定する制度ではありません。
例えば板橋区は原則として前々年の所得で判定すると案内しています。草加市は2026年7月から2027年6月に新規申請する人について、2025年中の所得を使うと説明しています。
また限度額の基準となる扶養人数は「一緒に住んでいる親族の人数」と同じではありません。税法上の扶養親族等の数などにより判定します。
そのため祖父母に年金がある場合も、受け取った年金の総額をそのまま所得限度額に当てはめず、審査対象となる所得年と控除後の額を確認しましょう。
正確な年・限度額・必要な所得証明は、住んでいる市区町村の最新の案内で確認してください。
実家に引っ越したら窓口に何を伝える?
すでにひとり親医療証を持っていて実家に転居した場合も、同居する扶養義務者が増えれば資格に影響する可能性があります。
江戸川区は新たに扶養義務者と同居になった場合の届出を求めています。転居時に変更を伝えないと、本来の受給資格と異なる状態で医療証を使ってしまうおそれがあります。
初めて申請する場合も継続利用している場合も、次の情報を整理しておきましょう。
- 申請者と子どもの氏名・健康保険資格・現在の住所
- 離婚日や子どもを監護している状況
- 同居している父母・祖父母・兄弟姉妹などの続柄
- 同居を始めた日と住民票上の世帯の分け方
- 各人の給与・年金など所得を確認できる資料
- 家賃・食費・光熱費の負担関係と、別生計を説明できる資料の有無
初回の相談では次のように伝えると確認しやすくなります。
離婚して子どもと実家に戻りました。私の収入は少ないのですが、同居している父母には給与と年金収入があります。
ひとり親家庭等医療費助成を申請したいです。父母は扶養義務者として所得審査の対象になりますか。
住民票は母子で別世帯ですが、別生計と扱ってもらうにはどんな事実や書類を示す必要がありますか。所得を確認する年と申請に必要な資料も教えてください。
自治体によっては戸籍謄本や健康保険資格情報、マイナンバー関係書類なども必要です。申請日から助成対象になる地域もあるため、書類がそろうのを待ちすぎず窓口で事前相談しましょう。
なおひとり親家庭等医療費助成と児童扶養手当は別の制度です。所得審査で共通する考え方はあっても、医療証の交付や現況届の手続きを自動的に同一とは考えないでください。
出典:江戸川区「ひとり親家庭等医療費助成」/板橋区「ひとり親家庭等医療費助成について」
まとめ|住民票だけでなく同居する親族と実際の家計を確認
実家で暮らすひとり親も、条件を満たせばひとり親家庭等医療費助成を利用できます。ただし同居する父母・祖父母・兄弟姉妹などが、生計を同じくする扶養義務者として所得審査の対象になることがあります。
親族の所得は本人の所得に単純に加算するわけではありません。 審査対象の人それぞれについて所得制限を確認します。
また住民票の世帯分離だけでは、同居・生計同一の判断を避けられるとは限りません。 同居でも別生計であると考える場合は、生活費の負担関係を整理し、自治体が求める客観的な資料を確認しましょう。
実家へ転居した時点で、受給中の医療証の変更手続きが必要かも忘れずに確認してください。
参考にした公式資料
※2026年11月14日時点の公表資料に基づきます。審査対象の扶養義務者、別生計の認定方法、所得判定の年や提出書類は住んでいる自治体に確認してください。

