県や市の高校生奨学金と奨学給付金は両方もらえる?他制度との併用制限の調べ方

子どもの就学援助・奨学金

「高校生等奨学給付金を受けているけれど制服代や通学費が足りない。県の奨学金も借りられる?」「市の給付型奨学金も申し込むと二重受給になる?」

高校生等奨学給付金と自治体独自の奨学金は、条件を満たせば併用できる場合があります。ただし全国一律に認められているわけではありません。県や市の奨学金が「他の奨学金との併給」を禁止していると、二つの制度を同時に利用できないことがあります。

判断するときは高校生等奨学給付金の条件だけでなく、追加で申し込む奨学金の募集要項も読むことが大切です。2026年度の公式案内を見ると、埼玉県の貸与型奨学金は他制度との併用を認める一方、滋賀県の奨学資金には指定された貸付等との併用制限があります。名古屋市の給付型奨学金は愛知県の奨学給付金との併給を明記しています。

この記事では制度の種類を整理し、どの書類のどこを見て、誰に質問すれば併用の可否を判断できるかを説明します。

奨学給付金と自治体の奨学金は「双方のルール」で判断する

高校生等奨学給付金は、授業料以外の教育費を支える返還不要の給付金です。文部科学省が制度を案内し、実際の対象要件や申請方法は都道府県ごとに定められています。

これに対して自治体独自の高校生向け奨学金は、貸与型と給付型の両方があります。貸与型は将来返すお金で、給付型は原則返す必要のないお金です。

返済不要の給付金と返済が必要な奨学金だから必ず併用できる、という決まりではありません。貸与型でも他制度との併用を禁止する場合があります。逆に給付型同士の併用を認める地域もあります。

申請する際は次の制度を混同しないようにしましょう。

制度 どんな支援か 併用時に見ること
高等学校等就学支援金などの授業料支援 主に授業料を支援する公的制度 授業料を対象にした別の助成との調整規定
高校生等奨学給付金 教科書・教材・学用品など授業料以外を支える返還不要の給付 住所地の都道府県の申請要件と他制度の扱い
県の貸与型奨学金 自治体が定める条件で学資を貸し付ける 他の奨学金・貸付と同時に借りられるか
市の給付型奨学金 自治体が独自に学資を給付する 他の給付金との併給可否や対象者の条件
母子父子寡婦福祉資金(修学資金) ひとり親家庭等に対する修学のための貸付 申請先の貸付条件と、併用予定の奨学金側の除外規定

同じ「学費の支援」でも制度の役割が異なります。どれか一つを利用しているから残りが自動的に対象外になるわけでも、すべて合算して受け取れるわけでもありません。

埼玉県の貸与型奨学金は他の奨学金を受けていても申し込める

埼玉県教育委員会の2026年3月3日掲載の「よくある質問(現制度奨学金)」には、他の奨学金を受給中でも埼玉県の奨学金の貸与を受けられると書かれています。

ただし、相手の奨学金制度が併給を禁止している場合があるため確認が必要とも説明しています。

例えば埼玉県の貸与型奨学金と別の給付金を利用したい場合、埼玉県側が併用を認めていることだけでは結論が出ません。すでに受けている給付金の申請要項でも他の奨学金との関係を確認します。

埼玉県高等学校等奨学金は返済が必要な貸与型です。高校の授業料支援や給付金を受けていても、借入額を増やすと将来の返還負担が増えます。併用が可能だった場合も必要な金額を確認してから申し込みましょう。

出典:埼玉県教育委員会「よくある質問(現制度奨学金)」

滋賀県は母子父子寡婦福祉資金などとの併用に制限がある

滋賀県の「滋賀県奨学資金」は、経済的な理由で高校等への修学が難しい生徒に対する貸与型の制度です。2026年度の募集案内では、条例・規則に定められた奨学金等の貸与または給付を受けていないことを条件としています。

対象外となる奨学金等の例には母子父子寡婦福祉資金の修学資金、生活福祉資金の教育支援資金、定時制・通信制課程修学奨励金などが挙げられています。

つまりひとり親家庭が滋賀県奨学資金と母子父子寡婦福祉資金の修学資金を同時に利用したい場合は、併用制限に当たります。

一方で、同県が実施する「高校生等奨学給付金」をこの制限でどう扱うかは、列挙された制度名だけから一律に判断しないでください。滋賀県奨学資金の担当窓口に「奨学のための給付金は、併用禁止の対象となる奨学金等に含まれるか」と具体的に確認する必要があります。

また募集案内は、他の奨学制度への申請そのものと同時受給を区別しています。複数に申請した後にどれを利用するか選ぶ必要がある場合は、決定通知を受け取った段階で学校と県へ相談しましょう。

出典:滋賀県教育委員会「滋賀県奨学資金の募集について」(2026年度の申請様式を掲載)

名古屋市の給付型は愛知県の奨学給付金と併給可能

名古屋市の2026年8月7日更新の案内では、返済不要の「名古屋市奨学金(高等学校給付型奨学金)」について、愛知県高等学校等奨学給付金との併給が可能と明記されています。

給付型同士でも併用を認める具体的な例です。ただし併給できることと、本人が両方の支給対象になることは別です。

2026年度の名古屋市奨学金には、基準日の7月1日に生徒と保護者等が名古屋市に住所を有すること、生徒が愛知県内の対象高校等に在学すること、保護者等が原則として市町村民税所得割非課税であること、学校長の推薦を受けることなどの条件があります。通信制や高等学校の専攻科などは対象外です。

支給額は2026年度で国公立が年6万円、私立が年7万2,000円です。これは名古屋市独自の奨学金の額であり、愛知県の奨学給付金と合わせた額ではありません。

なお2026年度の通常のWeb申請期間は7月24日~10月20日で、2026年11月14日現在は終了しています。今回の案内を翌年度の申請日程として使うことはできません。

出典:名古屋市「名古屋市奨学金(高等学校給付型奨学金)」

「併用できるか」を調べるときは2つの募集要項を照らし合わせる

自分の地域については、県の奨学金と高校生等奨学給付金の両方の要項を確認してください。募集要項で特に探したいのは「他の奨学金」「併給」「併用」「重複受給」「他制度による給付・貸付」という記載です。

確認すべき情報は次のとおりです。

調べる項目 確認する内容
制度の正式名称 県の貸与型か市の給付型か、国の補助による奨学給付金か
支給・貸与の状態 申請予定、審査中、採用決定、受給中のどれか
金額と対象年度 年額・月額・一時金の額と、何年度分の支援か
対象となる費用 授業料、教材費、入学用品、通学費など何に使う制度か
併給禁止の条件 すべての奨学金か、指定された制度だけか、同じ経費の支給だけか
採用後の届出 別制度の採用決定や金額変更を報告する必要があるか

「他の奨学金との併用不可」と書かれていても、どこまでが対象なのかは制度によって違います。貸与だけを禁止するのか、給付も含むのか、特定の制度を列挙しているのかを確認します。

例えば高校生等奨学給付金の案内を読んでも、借りたい県の貸与型奨学金の扱いまでは分からないことがあります。そのときは追加する奨学金の担当課へ制度名を示して問い合わせてください。

また同じ教材費の負担を軽減する複数の制度でも、同じ費用への重複充当を制限する規定があるかどうかで扱いが変わります。「目的が違うはずだから申告しなくてよい」と自己判断せず、双方の申請書で求められる内容を正確に記入しましょう。

学校と自治体には正式名称を伝えて確認しよう

学校の事務室には、利用している奨学給付金の正式名称と、これから申し込む制度の名称を伝えます。学校が併給の判断先を把握していなければ、県や市の担当窓口に直接確認します。

例えば次のように問い合わせると整理しやすくなります。

「2026年度の高校生等奨学給付金を受給しています。追加で〇〇県高等学校等奨学金(貸与型)を申請したいのですが、同じ生徒について同時に利用できますか。貴制度の併給禁止に該当するか、申請書の他制度受給欄に何を記載するか、採用後に届出が必要かを教えてください」

母子父子寡婦福祉資金の修学資金も候補にしている場合は、その貸付を担当する自治体の福祉窓口にも同じ質問をします。片方の窓口で「併用可能」と言われても、もう一方の制度の禁止規定を確認することが必要です。

両方の窓口が認めているか分からないまま申請期限が迫る場合は、他制度への申請中であることを隠さず伝えましょう。複数に応募できることと、最終的に同時受給できることは区別して扱います。

まとめ|給付型・貸与型の違いだけで併用可否は決まらない

高校生等奨学給付金と自治体の高校生向け奨学金は、同時に利用できる場合があります。ただし全国一律のルールではありません。

2026年の公式案内では、埼玉県は他の奨学金受給者にも貸与を認めています。滋賀県は指定された他の奨学制度に併用制限を設けています。名古屋市は愛知県の高校生等奨学給付金との併給を明記しています。

自分のケースでは、利用する二つの制度の正式名称を特定し、双方の募集要項で「併給」「他の奨学金」の項目を確認する。そのうえで学校と担当自治体へ確認するのが確実です。

参考資料

※2026年11月14日時点の公式資料に基づきます。個別の併用可否・募集期限・支給決定は、申請する年度と各制度の要綱に基づいて判断されます。