育児時短中に親の介護が始まったら?2つの短時間勤務制度の違いと会社への申出

介護休業・介護休暇・給付金

「2歳の子どものために1日6時間の時短勤務をしているのに、母の介護も始まった。もう少し早く退社できないだろうか」

育児と介護が同じ時期に重なると、保育園の送迎に親の通院やデイサービスの送り迎えが加わります。今の育児短時間勤務を続けるべきか、介護の制度へ切り替えるべきか迷いますよね。

育児の短時間勤務を利用中でも、親の介護について会社へ制度利用を相談できます。 ただし育児と介護は別の仕組みです。両方の対象になったからといって、育児時短の6時間からさらに2時間を自動的に差し引き、1日4時間勤務にできるわけではありません。

大切なのは、会社が介護のために用意している措置を確認し、育児時短の勤務時間と組み合わせられるか相談することです。2026年11月時点の厚生労働省の案内に基づき、確認する順序を説明します。

育児時短中でも親の介護について会社に申し出られる

育児・介護休業法は、子どもを育てるための短時間勤務と、要介護状態の家族を介護するための勤務時間の措置を別々に定めています。

2歳の子どもを養育する人が現在育児の短時間勤務をしていても、父母などの対象家族が要介護状態になった場合は、介護の両立支援制度について確認することができます。

ただし育児の制度を利用中なら介護の制度が必ず上乗せされるという仕組みではありません。介護について会社がどの措置を導入しているか、利用条件を満たすか、今の勤務とどう調整するかが問題になります。

親の介護が始まったからといって、育児短時間勤務を必ず取り消して介護短時間勤務に切り替えなければならないわけでもありません。

育児と介護で制度がどう違う?

比較する点 育児の短時間勤務 介護の短時間勤務等の措置
主な対象 3歳未満の子を養育する労働者 要介護状態の対象家族を介護する労働者
会社に求められる内容 原則1日6時間を含む短時間勤務制度 4種類から1つ以上の措置を用意
利用できる方法 1日6時間の時短が基本。具体的な始業・終業時刻は会社の制度で確認 時短、フレックス、時差出勤、介護サービス費用助成等のうち会社が設けたもの
利用期間の考え方 原則として子が3歳になるまで 対象家族1人につき利用開始日から連続する3年以上の期間に2回以上利用できる制度が必要
今回の疑問 すでに利用中の6時間勤務を維持できるか 介護に必要な時間調整や費用支援を使えるか

※介護サービス費用助成は1回の利用とする制度設計が認められています。育児と介護にはそれぞれ対象外となる労働者についての労使協定等の条件もあります。

出典:厚生労働省「育児の短時間勤務等の措置」/厚生労働省「介護の短時間勤務等の措置」

育児の6時間勤務は「介護でもさらに6時間短縮できる」という意味ではない

育児短時間勤務では、事業主は3歳に満たない子を育てる対象労働者に対して、1日の所定労働時間を原則6時間とする措置を含む制度を設けなければなりません。

通常8時間勤務だった人が6時間勤務になる例を考えます。

介護の制度でも短時間勤務を選択できる会社がありますが、「育児で2時間短縮したから介護でもさらに2時間短縮できる」という一律の法定ルールはありません。

また介護側で会社が用意すべき措置は、短時間勤務だけではありません。4種類のうち少なくとも1つを設ければよいため、介護の短時間勤務制度そのものが会社に用意されていない場合もあります。

つまり法律上の育児時短の対象だからといって、介護を理由に1日4時間勤務を当然に請求できるとは言えません。6時間からさらに短くできるかは、就業規則・会社の制度内容・個別の調整によって確認します。

親が「要介護状態」なら対象家族になり得る

介護の短時間勤務等の措置は、負傷や病気、心身の障害によって2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態にある対象家族を介護する人が対象です。

父母は対象家族に含まれます。介護保険の要介護認定の有無だけで判断するのではなく、実際に必要な介護の状態と会社が求める確認資料を相談しましょう。

また対象者の勤務形態によっては労使協定による適用除外があります。介護側では継続雇用1年未満の人や週の所定労働日数が2日以下の人が除外となる場合があります。

介護で会社が用意する4つの措置を確認する

介護のための短時間勤務等は、会社が次の4つから1つ以上を設ける制度です。従業員が必ず4種類すべてから自由に選べるという仕組みではありません。

介護側の措置 内容 育児6時間勤務中の確認点
所定労働時間の短縮 1日・週・月の労働時間や日数を減らすなど 現在の6時間からさらに短縮できる規程があるか
フレックスタイム制 一定の条件で勤務の始業・終業を調整できる 育児時短の6時間勤務にも適用できるか
時差出勤 始業・終業時刻を繰り上げ・繰り下げる 6時間のまま開始・終了時間をずらせるか
介護サービス費用の助成等 介護サービス利用にかかる費用の一部を助成する デイサービスの送迎など、会社制度の対象費用は何か

例えば介護の時差出勤が使える会社なら、子どもと親の送迎時間に合わせた始業時刻を相談できます。ただし育児短時間勤務と時差出勤を一緒に使えるかは、会社の規程と個別の運用の確認が必要です。

会社が介護サービス費用助成を設けている場合は、送迎を事業者に任せる費用が対象になるかを聞く方法もあります。会社にない助成を当然に請求できるわけではありません。

介護の措置は対象家族1人につき、利用開始から連続する3年以上の期間に2回以上利用できるようにすることが原則です。本人が必ず3年間ずっと時短を続ける必要があるという意味ではありません。

出典:厚生労働省「介護の短時間勤務等の措置」

2歳の子と母親の送迎が重なる1週間の例

例えば2歳の子を保育園へ送り、要介護状態の母親が週3回デイサービスに通っている家庭を考えます。

予定は次のとおりです。

  • 子どもの保育園:送り9時・迎え17時
  • 母親のデイサービス:送り8時30分・迎え16時30分
  • 本人の育児短時間勤務:9時30分~16時30分(休憩1時間を除き勤務6時間)

このままでは、母親の16時30分の迎えと退勤時刻が重なります。母親の8時30分の送りを本人が行うと、9時の保育園の送りも難しくなることがあります。

曜日 母親の予定 子どもの予定 調整する例
月曜 デイサービス8:30・16:30 保育園9:00・17:00 母の朝は家族が対応。夕方は事業者の送迎対応を確認
火曜 デイサービスなし 保育園9:00・17:00 現行の6時間勤務を維持
水曜 デイサービス8:30・16:30 保育園9:00・17:00 母の夕方の迎えを家族が担当できるか検討
木曜 デイサービスなし 保育園9:00・17:00 現行の6時間勤務を維持
金曜 デイサービス8:30・16:30 保育園9:00・17:00 会社の時差出勤や勤務時間調整の可否を相談

※すべて架空の予定です。家族や事業者による送迎には実際の利用条件があります。

このケースでは単純に退勤を30分早めるだけでは解決しない可能性があります。母親の送迎が誰の担当かを調整することと、仕事の時間を調整することを分けて考えるのがポイントです。

ケアマネジャーやデイサービスに送迎の範囲や時間帯を確認し、会社には「月・水・金だけ勤務時刻を調整できるか」など具体的に相談します。

毎週の通院には介護休暇も選択肢

通院の付き添いが特定の日だけなら、介護休暇を使えるかも確認してください。介護休暇は対象家族が1人なら年5日、2人以上なら年10日までで、時間単位でも取得できます。

ただし毎日必要な送り迎えをすべて介護休暇で対応するのは難しいかもしれません。日常的に必要な時間調整には、介護の短時間勤務等の措置や介護サービスの活用も検討しましょう。

出典:厚生労働省「介護休暇」

育児時短は続けたまま介護側の措置を相談できる?

まず「現在の育児6時間勤務を維持したい」と伝え、介護側で利用できる措置を確認します。

例えば会社に介護の時差出勤制度があるなら、育児による1日6時間を維持しつつ、出退勤時刻を変更できるか相談します。

ただし会社によっては時差出勤を通常の8時間勤務を前提に設計している場合もあります。規程を読まずに「介護の時差出勤を使えば必ず6時間勤務のまま時刻を動かせる」と考えないようにしてください。

もし介護側の選択的措置が短時間勤務だけなら、育児の6時間勤務中にどのような利用ができるかを確認します。6時間からさらに短縮するか、育児と介護のどちらの制度に基づく勤務として扱うかは会社との調整事項です。

大事なのは必要な介護を会社に伝えた段階で、すぐ育児時短の終了届を出すことではありません。

子どもが3歳になったら勤務制度は変わる

育児の原則6時間短時間勤務は、原則として子どもが3歳になるまでの制度です。

2025年10月からは3歳から小学校入学前までの子を育てる人向けに、会社が5つの柔軟な働き方の措置から2つ以上を用意し、労働者がその中から1つを選ぶ制度が始まっています。

選択肢には始業時刻の変更・テレワーク・保育施設等・養育両立支援休暇・短時間勤務があります。しかしすべての会社が3歳以降も短時間勤務を選択できるようにしているとは限りません。

2歳の今から、3歳になった後はどの勤務制度を使えるのかも人事担当者に確認しましょう。

出典:厚生労働省「柔軟な働き方を実現するための措置」

会社への申し出は育児と介護の情報を分けて整理する

就業規則と一緒に確認したいのは、育児短時間勤務規程・介護両立支援規程・労使協定・労働条件通知書です。

人事・労務担当へは以下の順番で伝えましょう。

  1. 育児時短の現在の条件:子どもの年齢、今の勤務時間と利用期間、始業・終業の変更可否
  2. 介護対象家族の状況:母親など対象家族との関係、介護が必要になった事情と時期
  3. 必要な時間調整:通院曜日、デイサービスの送迎時間、保育園の送迎時間
  4. 会社の介護制度:短時間勤務・フレックス・時差出勤・サービス費用助成のどれが利用できるか
  5. 申出方法:育児時短の変更申出と介護側の申出書をそれぞれいつ提出するか

会社から「介護は何日間必要か」と聞かれたら、分かっている予定とまだ見通せない部分を区別して伝えます。

また2025年4月から、介護に直面したことを申し出た労働者へ会社が制度の個別周知と利用意向の確認を行うことが義務付けられました。会社に相談したのに制度の案内がない場合は、この仕組みに基づいて人事担当へ説明を求められます。

出典:厚生労働省「介護休業制度の法改正のポイント」

人事担当者への相談例

現在2歳の子どものために9時30分~16時30分の育児短時間勤務を利用しています。母親の介護が必要になり、週3回のデイサービス送迎と保育園の送迎が重なるようになりました。

できれば今の1日6時間勤務は維持したいです。会社では介護のための時差出勤・フレックス・費用助成など、どの制度を導入していますか。

育児時短と介護の制度を同じ時期に利用できるか、時刻の調整ができるかを確認したいです。必要な申出書と利用期間、給与の扱いも教えてください。

育児と介護では、申出の対象となる家族と利用期間を別々に記録します。会社指定の申出書で対象者、開始予定日、終了予定日などを確認しましょう。

時短で給与は減る?雇用保険の給付は別に確認する

勤務時間を変更した場合の給与・賞与の取扱いは、会社の賃金規程や労働条件によって変わります。

例えば現在の6時間勤務をそのまま続け、介護の時差出勤で始業と終業を変更するだけなら、労働時間の長さは変わりません。一方さらに労働時間を減らす場合は賃金への影響を確認する必要があります。

会社の勤務時間制度を使えることと、雇用保険の給付金を受け取れることは別です。介護のための時短勤務をするだけで、介護休業給付金が出るわけではありません。

育児時短就業給付金にも子の年齢や雇用保険加入など独自の要件があります。今回の例のように子どもが2歳の場合は、原則として「2歳未満」という年齢要件に当てはまりません。

給与明細にどの勤務制度が反映されるのか、雇用保険の給付の対象になるかは分けて確認してください。

まとめ|育児6時間を維持できるかと介護の措置を別に確認する

育児短時間勤務を利用している人も、親が要介護状態になれば介護の両立支援制度について会社へ申し出られます。

ただし育児の6時間勤務をさらに自動で2時間短縮できるわけではありません。 介護側は短時間勤務・フレックス・時差出勤・費用助成の4種類から会社が1つ以上を設ける仕組みです。

まず保育園と親の送迎予定を1週間分にまとめ、会社の育児時短・介護両立支援規程を確認しましょう。今の6時間勤務を維持したまま時間帯を調整できるか、介護サービスの送迎を使えるかなど、実際の予定に沿って相談することが大切です。

参考にした公式資料

※2026年11月14日時点の公表情報に基づきます。利用条件・申出期限・具体的な勤務時間・給与の取扱いは勤務先の規程で確認してください。制度の説明や利用をめぐって困った場合は都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)にも相談できます。