夫婦2人が働いて生活保護を抜けても、就労自立給付金を夫と妻に1回ずつ支給する仕組みではありません。 給付金は生活保護を受けていた世帯を単位として、原則1回まとめて支給します。
2026年11月時点の制度では、2人以上の世帯の支給額は最低3万円・最高15万円です。夫婦それぞれに15万円ずつ、合計30万円が出るわけではありません。
ただし夫婦が両方働いていたことは無関係ではありません。支給額の計算では夫の就労収入と妻の就労収入を確認します。「収入は働いた人ごとに確認するが、給付金と上限額は世帯単位」と分けて考えると分かりやすくなります。
この記事では厚生労働省の通知と2024年10月1日からの改正算定方法をもとに、夫婦共働きの世帯で誰の収入を使い、いくらまで支給されるかを説明します。
就労自立給付金は夫婦それぞれではなく世帯に支給する
就労自立給付金は、生活保護を受けていた世帯が就職や増収などで保護を必要としなくなったとき、保護廃止後の生活を支えるための一時金です。
厚生労働省の「生活保護法による就労自立給付金の支給について」第4は、申請に基づき給付金を世帯を単位として一括支給すると定めています。
例えば夫と妻が同じ生活保護世帯に属し、2人の給与を合わせて生活保護が廃止されたとします。この場合、働く人が2人いても給付金の支給単位はその1世帯です。
対象になるには安定した就職や増収などの事情によって世帯として保護が不要になったと認められることが必要です。就職先が2つ見つかっただけで自動的に支給されるわけではありません。
出典:厚生労働省「生活保護法による就労自立給付金の支給について」第4
2人以上の世帯なら、働いた人が1人でも上限は15万円
「複数人世帯」とは2人以上で構成される世帯のことです。働いている人が2人以上という意味ではありません。
そのため夫婦2人の世帯なら夫だけが働いていても、夫婦ともに働いていても支給上限の区分は同じです。
| 生活保護を受けていた世帯 | 収入の状況 | 給付金の単位・上限 |
|---|---|---|
| 夫婦2人 | 夫だけが就職して保護廃止 | 夫婦の世帯に1回。上限15万円 |
| 夫婦2人 | 夫と妻が別々の会社で働き、保護廃止 | 夫婦の世帯に1回。上限15万円 |
| 夫婦2人 | 妻が以前から働いており、妻の増収で保護廃止 | 夫婦の世帯に1回。上限15万円 |
| 夫婦と子ども | 夫婦の給与で家族全体の保護が廃止 | 家族の世帯に1回。上限15万円 |
表はいずれも就労自立給付金の支給条件を満たすと仮定した例です。上限が15万円であっても必ず15万円を受け取れるわけではありません。
2024年10月改正後の上限は15万円・下限は3万円
厚生労働省は2024年6月18日の通知で就労自立給付金の計算方法を改正し、2024年10月1日から適用しています。
現在の支給額の範囲は次のとおりです。
| 世帯の区分 | 支給額の下限 | 支給額の上限 |
|---|---|---|
| 単身世帯 | 2万円 | 10万円 |
| 2人以上の世帯 | 3万円 | 15万円 |
この区分は世帯の人数によるものです。夫婦2人と子ども3人の5人世帯を比べても、どちらも2人以上なので上限は15万円です。人数が増えるたびに15万円ずつ上乗せされる仕組みではありません。
「最低3万円」は、すでに支給対象と認められた複数人世帯の算定額に適用する下限です。仕事が決まれば誰でも3万円をもらえるという意味ではありません。
出典:厚生労働省「算定方法の一部を改正する件について」(2024年6月18日通知)/網走市「生活保護世帯における就労自立給付金」(2025年2月28日更新)
10%の計算と基礎額は「2人分の上限」とは別
2024年10月からの計算では、大まかに次の順序で支給額を求めます。
- 保護廃止月からさかのぼる原則6か月間について、世帯員の就労収入として福祉事務所が認定した金額を確認する。
- 認定した就労収入から勤労に伴う必要経費として認められた金額を除き、対象額の10%相当を算定する。
- 算定対象期間中に最初の就労収入があった時期に応じた基礎額を加える。
- 2人以上の世帯では下限3万円・上限15万円を適用して決定する。
基礎額は複数人世帯の場合、5万円から就労開始の時期に応じて1か月につき7,500円を減じる仕組みです。ただし夫の分5万円と妻の分5万円を無条件に足す計算ではありません。
また10%を掛ける対象は、会社から振り込まれた給与を単純にすべて合計した数字とは限りません。生活保護の収入認定や必要経費の扱いを踏まえます。
厚生労働省の2014年の支給通知には改正前の固定額を加える算式も掲載されています。2026年に保護が廃止される世帯については、2024年10月適用の改正後の計算方法を優先してください。
出典:厚生労働省「生活保護法施行規則第18条の5に基づく算定方法」(2024年改正反映)
夫婦2人が働く場合は、どの給与を確認される?
支給は世帯単位ですが、就労収入の記録は働いている人ごとに確認します。
例えば夫が4月から仕事を始め、妻は以前からパートで働いていたとします。2人の収入が増えて7月に保護が不要になった場合、福祉事務所は算定対象期間に該当する収入を確認します。
このとき必要なのは、夫婦の給与を1本の数字にすることだけではありません。
- 夫は何月から働き始め、いつ給与が発生したか
- 妻は以前から働いており、何月に収入が増えたか
- 各月の給与のうち福祉事務所がいくらを就労収入として認定したか
- 勤労に伴う必要経費としてどの金額が認められたか
- 世帯の保護廃止月はいつか
同じ世帯でも夫婦の勤務開始日や給料日は異なります。そのため「それぞれの直近6か月の手取りの10%を出して足すだけ」とは判断しないようにしましょう。
厚生労働省の算定方法は世帯の認定就労収入を基に計算します。勤務先別の給与資料を整理したうえで、福祉事務所に計算へ使った月と金額を示してもらうことが重要です。
夫婦の片方だけが増収した場合も世帯で判断する
例えば夫が以前から働いていて、妻のパート時間だけが増えた場合です。妻の増収によって夫婦世帯の収入が最低生活費を上回り、保護を必要としなくなったと判断されれば、就労自立給付金の対象になり得ます。
この場合も「妻が増収したので妻だけに15万円」という扱いにはなりません。保護が廃止される夫婦世帯に対する一括支給です。
一方、増収した後も世帯として生活保護が継続するなら、その段階では就労自立による保護廃止に至っていません。給付金が自動的に支給されることはありません。
生活保護の要否は世帯全体の最低生活費と認定収入を比べて判断します。給料の総支給額が一定額を超えたという理由だけで全国一律に廃止されるわけではありません。
子どもの進学で世帯が変わるときは何が違う?
夫婦と子どもが同じ生活保護世帯だった場合、子どもの進学や転居によって世帯の構成が変わることがあります。
ただし住民票を別にしただけ、あるいは子どもが進学しただけで、就労自立給付金を世帯別に2回もらえるわけではありません。
例えば夫婦と子どもの3人世帯だった家庭について、子どもが進学を機に独立し、保護上も別世帯として扱われることになったとします。この場合は、いつどの世帯が保護を受け、どの世帯について就労による保護廃止が決定されたかを確認する必要があります。
| 状況 | 確認すべきこと |
|---|---|
| 子どもが同居したまま夫婦の就労で世帯全体の保護が廃止 | その世帯への一括支給。上限15万円 |
| 子どもが進学のため別居したが、生活保護上は同じ世帯として扱われている | 住民票や居所だけで世帯の扱いを決めず、福祉事務所の認定を確認 |
| 子どもが保護上も別世帯になってから、残る夫婦世帯が就労自立 | 夫婦の保護廃止と算定対象の世帯員を確認 |
| 子どもだけが進学のため保護の対象から外れ、夫婦の保護は継続 | 夫婦が就労自立したわけではないため、夫婦への給付条件は別に判断 |
世帯分離の扱いは個別事情によって異なります。給付金を増やす目的で世帯を分けるという考え方ではなく、実際の生活状況と福祉事務所による保護上の世帯認定に従ってください。
ケースワーカーに見てもらう資料と質問の例
夫婦2人が働いて保護廃止が近づいたら、各人の給与記録と世帯全体の保護廃止の理由を確認できるようにしましょう。
| 確認する内容 | 準備するもの |
|---|---|
| 夫の就労開始・収入 | 雇用契約書、勤務開始日、対象期間の給与明細 |
| 妻の就労開始・増収 | 雇用契約書、シフト表、対象期間の給与明細 |
| 福祉事務所に申告した収入 | 収入申告書、就労収入の認定内訳 |
| 保護の廃止 | 保護廃止の予定日、廃止理由、決定通知 |
| 世帯構成の変化 | 同居・別居や世帯分離についての届出、認定の状況 |
給与明細があっても、それがそのまま就労自立給付金の計算に使われた数字とは限りません。申告済みの就労収入と福祉事務所の認定額が合っているかを確認しましょう。
ケースワーカーには次のように伝えると確認しやすくなります。
夫婦2人で働いた収入によって生活保護が廃止になる見込みです。
就労自立給付金は夫婦それぞれに支給されるのではなく、世帯単位で上限15万円と理解しています。
計算に使う夫と妻の就労収入の月別内訳、基礎額、世帯上限の適用結果を教えてください。申請の時期と必要な書類も確認したいです。
申請は原則として生活保護廃止の直前に行い、支給は保護廃止の決定時または廃止後速やかに行う仕組みです。口座への振込日が必ず保護廃止日になるわけではありません。
なお過去に就労自立給付金を受けたことがある場合は、原則として再受給まで3年間の制限があります。今回の世帯の対象可否を確認するときは以前の受給歴も伝えてください。
まとめ|共働きでも上限15万円は世帯全体に適用
夫婦2人が働いて生活保護を抜けた場合も、就労自立給付金は同じ保護世帯に対して1回まとめて支給されます。夫と妻それぞれに上限15万円が適用されるわけではありません。
2024年10月改正後の支給額は、単身世帯なら2万~10万円、2人以上の世帯なら3万~15万円です。この金額は支給対象になった世帯についての範囲であり、就職するだけで必ず支給されるという意味ではありません。
実際の算定には夫婦それぞれの就労収入の記録を使います。給与明細と収入申告書を整理し、福祉事務所に月別の認定収入・基礎額・世帯上限の計算を確認してください。
参考にした公式資料
- 厚生労働省「生活保護法による就労自立給付金の支給について」(2014年通知)
- 厚生労働省「算定方法の一部改正について」(2024年6月18日通知、10月1日適用)
- 厚生労働省「生活保護法施行規則第18条の5に基づく算定方法」
- 網走市「生活保護世帯における就労自立給付金」(2025年2月28日更新)
- 厚生労働省「生活保護制度」
※2026年11月時点の公表資料に基づきます。個々の世帯の支給要件・就労収入の認定・支給額は福祉事務所が判断します。算定方法は2024年10月1日からの改正後の内容を参照してください。


