「給与年収が340万円あるので、JASSOの奨学金は返還を待ってもらえない?」
「子どもの生活費を負担し、別居する親にも仕送りしている。年収だけで判断されるのは困る」
JASSO(日本学生支援機構)の一般猶予は、給与年収が300万円を超えていても、扶養家族や親への生活費援助など所定の控除を差し引いて審査できる場合があります。ただし、扶養や仕送りがあれば必ず猶予されるわけではありません。
例えば給与年収340万円で被扶養者が子ども1人なら、38万円を引いた額は302万円です。この控除だけでは300万円以下にならないため、収入基準を満たしません。
一方、条件を満たす親への生活費援助など別の控除も認められるなら、基準内になる可能性があります。重要なのは、支払った生活費を好きなだけ差し引ける制度ではないことです。
この記事では2026年11月時点のJASSO公式案内を基に、認められる控除額、年収からの引き方、必要な証明書類を整理します。
給与年収300万円超でも、特別な支出を引いて審査できる
JASSOの「返還期限猶予」は、経済的な事情などで返還が難しい期間について、返還の期限を先送りする制度です。返還する元金や利子が免除される制度ではありません。
経済困難を理由とする一般猶予では、基本の収入・所得基準が次のように定められています。
| 収入の種類 | 経済困難による一般猶予の基本基準 |
|---|---|
| 給与所得者 | 税込みの年間収入300万円以下 |
| 給与所得以外の所得を含む場合 | 必要経費などを差し引いた年間所得200万円以下 |
会社員の給与年収を確認する場合は、手取り額でも課税所得でもなく、所得証明書などに記載される年間の収入金額を基に考えます。自営業など給与以外の所得を含む人は「年収300万円」をそのまま当てはめないようにしましょう。
JASSOには、この基準を超える人でも所定の「特別な支出」を控除して審査する取扱いがあります。子どもなどの被扶養者、条件に合う親への援助、一定の医療費が代表例です。
ただし基本の証明書による収入が高くても、すべての生活費を差し引けるわけではありません。家賃・住宅ローン・光熱費・通常の借入返済などは、この特別な支出の控除対象ではありません。
また、ここで説明するのは一般猶予の経済困難事由です。減額返還制度には別の収入・所得基準があり、延滞据置猶予にも異なる基準があります。制度を混同しないことが大切です。
扶養・親への仕送り・医療費はいくら控除できる?
JASSOが定める主な控除は次のとおりです。数字は税金の所得控除額ではなく、返還期限猶予の審査で使う控除額です。
| 控除の種類 | 控除額 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 本人の被扶養者 | 1人につき38万円 | 所得証明書などで本人の被扶養者と確認できること |
| 扶養に入れていない親への生活費援助 | 1世帯につき年38万円を上限に実費 | 親の収入・同居状況などの基準を満たし、援助の必要性を説明できること |
| 扶養に入れていないその他の親族への援助 | 年38万円を上限に実費 | 原則2親等以内などの条件あり。配偶者・子はこの区分の対象外 |
| 本人の医療費 | 月8万円・年96万円を上限に対象実費 | 本人の加療期間が6か月以上で、対象の医療費を証明できること |
| 被扶養者の医療費補助 | 月8万円・年96万円を上限に対象実費 | 被扶養者の加療期間が2週間以上で、対象の医療費を証明できること |
例えば子ども2人がJASSOの審査上の被扶養者として確認できれば、38万円×2人=76万円が控除候補になります。ただし単に同居している人数を数えるのではありません。被扶養者であることを所得証明書等で示す必要があります。
親への生活費援助は実際に援助した額が対象です。1世帯あたりの上限は38万円なので、年24万円の援助なら上限いっぱいの38万円を差し引けるわけではありません。控除の候補になるのは年24万円です。
なお父母が別居しており、それぞれ別の世帯へ援助している場合は、条件を満たせば各38万円、合計76万円が上限となります。父母が同じ世帯に暮らしている場合に、父と母で38万円ずつ二重に計算するわけではありません。
親に仕送りしていても、親の所得によっては対象外
親への援助は送金の事実だけで認められるものではありません。JASSOは援助先の親の所得と、申請する本人との同居・別居を確認します。
例えば給与年収で見ると、次の条件を超える親への援助は原則として控除申請できません。
- 本人と同居する親:年間収入150万円を超える場合
- 本人と別居する親:年間収入230万円を超える場合
給与以外の所得がある場合は、それぞれ年間所得100万円、150万円が基準です。また生活保護を受給している親への援助もこの控除の対象になりません。
親をすでに本人の被扶養者としている場合は、親への生活費援助ではなく被扶養者控除の区分で確認します。同じ親について扶養控除と援助控除を重複して計算しないことが重要です。
医療費も同様に、領収書の金額をそのまま全額差し引けるとは限りません。健康保険の給付や損害賠償などで補填された額は対象外で、原則として保険外診療の金額も控除対象外です。本人の傷病と被扶養者の傷病では必要な加療期間も異なります。
年収340万円の人は、扶養と仕送りをどう計算する?
ここでは給与年収340万円の人が、子ども1人を扶養し、別居する親に生活費を送っている例で考えます。数字は説明のための架空のケースです。控除額がすべてJASSOに認められると確定したものではありません。
| 試算 | 計算 | 基準との関係 |
|---|---|---|
| 扶養児1人だけ | 340万円-38万円=302万円 | 300万円を超えるため、この控除だけでは基準外 |
| 扶養児1人+親へ年24万円の援助 | 340万円-38万円-24万円=278万円 | 両方の控除が認められれば、基準以下で審査可能 |
この例で親への送金があるからといって、必ず24万円の控除が認められるわけではありません。援助した親が本人の被扶養者ではないこと、所得・同居状況の要件を満たすこと、JASSOの指定書類を提出することなどが必要です。
また、278万円まで下がったとしても承認が確約されるものではありません。JASSOは控除後に基準額以下となることを審査の入口としており、追加書類の提出を求めたり、収支の状況によって返還継続を求めたりする場合があります。
申請前に控除計算表で実際の数字を計算し、基準以下になるか確認することが大切です。扶養人数だけで基準を下回るなら、不要な控除の書類まで集める必要はありません。JASSOも複数の控除がある場合、基準以下になるのに必要なものだけを提出できると案内しています。
申請には何を用意する?控除ごとに証明書が違う
控除を希望する場合は、一般猶予の基本書類に加えて、JASSO所定の「控除計算表」と控除内容を示す資料を用意します。
2026年11月時点でJASSOの「経済困難(一般猶予)」ページには、基本書類として返還期限猶予願と所得証明書等が案内されています。2026年度(2025年分)の所得証明書などが対象で、マイナンバーの提出により所得証明書の提出を省略できる場合があります。
控除の種類ごとの主な書類は次のように整理できます。
| 申請する控除 | 主な追加資料 |
|---|---|
| 被扶養者1人38万円 | 被扶養者数が分かる本人の所得・課税証明書、控除計算表。証明書に人数が載っていない場合は所定の資格確認資料 |
| 親への生活費援助 | 援助先の親の所得証明書、必要に応じ住民票、生活費補助理由書、控除計算表 |
| 本人の医療費 | 加療期間を示す診断書、対象の医療費の領収書コピー、医療費支払申告書、控除計算表 |
| 被扶養者の医療費補助 | 診断書、扶養関係の資料、医療費領収書コピー、医療費補助申告書、控除計算表 |
特に親への援助では「生活費補助理由書」が指定されています。いつから誰に、なぜ、どのくらい援助しているのかを事実に沿って整理しましょう。振込明細や送金履歴があれば手元の金額を確かめるのに役立ちますが、JASSOのページに記載された必須提出書類は親の所得証明書等・理由書・控除計算表などです。送金記録だけで代用できると判断しないでください。
親の所得証明書には収入・所得金額の記載が必要です。住民税額だけが書かれた証明書は使えません。本人の被扶養者が証明書に載っていない場合は、マイナポータルの健康保険証情報画面や資格確認書のコピーを追加する取扱いがあります。その際は保険者番号や記号番号等をマスキングするよう案内されています。
必要な書類をそろえる際は、JASSOの「返還期限猶予に係る願出用紙」ページで一般猶予用の控除計算表(5-1)と記入例を使ってください。同じページには生活費補助理由書、医療費支払申告書、医療費補助申告書もあります。
Web申請はスカラネット・パーソナルから利用できる場合があります。ただし申請事由や添付書類によって手続き方法が異なるため、特別な支出の控除を申し出る際は対象の手続き方法を確認してください。書面の場合の提出先もJASSO公式ページで案内されています。
控除が使えない場合と、申請後の注意点
扶養や援助の控除はすべての猶予事由に適用できるわけではありません。JASSOは「傷病」「産前産後休業・育児休業」「海外派遣」など一定の事由による申請や、猶予年限特例・所得連動返還型無利子奨学金の返還期限猶予では、この特別な支出控除を利用できないと説明しています。
また2025年12月以後に卒業・退学した人については、経済困難の一般猶予ではなく「新卒等」の申請事由を確認する案内になっています。自分の卒業時期と申請事由を先に照合しましょう。
「前年は年収が高かったが、今年は退職して収入が減った」という人には、今年の推定年収を使って審査を申し出る別の手続きもあります。今回の扶養・仕送り控除とは分けて考える必要があります。
そして、願い出をしただけで返還が自動的に止まるわけではありません。猶予が承認されない場合は返還を続ける必要があります。延滞する前に早めに申請し、支払いが難しい場合はJASSOの奨学金相談窓口へ相談してください。
一般猶予は原則1年ごとの申請で、経済困難などの年数制限がある事由は通算10年が上限です。猶予中の返還は先送りされるだけで、借りた奨学金が消えるわけではありません。
まとめ|300万円超でも控除を計算できるが、承認とは別
JASSOの経済困難による一般猶予は、給与年収300万円を超えた時点ですべて対象外になるわけではありません。子どもなどの被扶養者1人につき38万円、条件に合う親への援助は年38万円を上限に実費、一定の医療費も控除の対象になり得ます。
ただし年収340万円から扶養児1人分の38万円を引いても302万円です。自分の控除を計算し、基準を満たすかどうかを確認することが最初の一歩になります。
対象になると考えられる支出がある人は、所得証明書に加えて控除計算表、扶養の証明、親の所得資料や生活費補助理由書などを準備してください。控除額が認められるか、返還期限猶予が承認されるかはJASSOの審査によって決まります。
参考資料・公式情報
2026年11月14日時点で確認できる日本学生支援機構(JASSO)の公表情報に基づいています。申請事由や書類の様式は手続き時点の最新版を確認してください。
- JASSO「収入基準を超える場合に認められる控除」(一般猶予の収入基準と控除一覧)
- JASSO「被扶養者控除」(1人38万円と確認書類)
- JASSO「親への生活費援助」(1世帯年38万円の上限、親の所得条件、提出書類)
- JASSO「医療費控除」(本人の加療期間と医療費の条件)
- JASSO「被扶養者への医療費補助」(扶養家族の医療費条件)
- JASSO「経済困難(一般猶予の申請事由)」(所得証明書と申請方法)
- JASSO「返還期限猶予に係る願出用紙」(控除計算表・生活費補助理由書・医療費申告書)
- JASSO「返還を待ってもらう(返還期限猶予)」(制度の目的と適用期間)


