セーフティネット登録住宅を見つけたのに、不動産会社から通常の家賃を案内されて驚いていませんか。「住宅セーフティネット制度の対象なら家賃が安くなる」と思うかもしれません。
セーフティネット住宅は登録されただけでは家賃が下がりません。 この制度の登録は、主に高齢者・低所得者・障害者・子育て世帯など、住まい探しで困りやすい人の入居を拒まない住宅であることを示すものです。
家賃を下げる支援は別の仕組みです。自治体が家賃低廉化補助を実施し、対象となる専用住宅で貸主側の補助手続きが行われ、入居者も所得などの条件を満たす場合に利用できます。
2026年の横浜市と豊島区の案内を例に、住宅の種類と補助の条件を見分けていきます。
「登録住宅」と「専用住宅」は何が違う?
国土交通省の住宅セーフティネット制度では、住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅を登録して情報提供しています。登録住宅には、要配慮者以外も入れる住宅と要配慮者だけが入居する「専用住宅」があります。
| 住宅の種類 | 誰が入居できる? | 家賃の減額は? |
|---|---|---|
| 一般のセーフティネット登録住宅(非専用住宅) | 住宅確保要配慮者以外も入居できる | 登録しただけでは減額されない |
| セーフティネット専用住宅 | 住宅確保要配慮者を入居対象とする | 自治体の家賃低廉化補助の対象になる場合がある。専用住宅というだけでは自動適用されない |
| 認定居住サポート住宅 | 住宅確保要配慮者への支援を行う認定住宅 | 安否確認・見守りなどが特徴。家賃補助は認定とは別に確認する |
例えば「セーフティネット登録住宅」とだけ書かれた物件に、通常の家賃が設定されていても制度と矛盾しません。必要なのは「専用住宅かどうか」と「その住戸に家賃減額補助の交付決定があるか」の確認です。
なお、2025年10月に始まった認定居住サポート住宅は登録住宅と別の制度です。横浜市のように認定居住サポート住宅にも家賃補助の対象を広げている自治体がありますが、認定されたすべての住宅が安くなるわけではありません。
参考:国土交通省「住宅セーフティネット制度」、品川区「セーフティネット住宅/家賃低廉化補助事業」(2026年10月15日更新)
家賃低廉化補助で安くなるのはどんな住宅?
「家賃低廉化」とは、入居者が支払う家賃を低くすることです。自治体が対象住宅の貸主へ補助金を出し、入居者の家賃負担を減らす仕組みが代表的です。
入居者が補助上限額を現金でもらう制度ではありません。また、家賃の全額が免除されるわけでもありません。
横浜市は家賃減額補助について、契約家賃と市が定める入居者負担額との差額を貸主へ補助すると説明しています。例えば「家賃8万円の住宅だから8万円が免除される」という計算にはなりません。家賃補助の交付決定がある住宅で、入居者の負担額がいくらになるのかを確認する必要があります。
また、住宅の登録と貸主側の補助金申請は別です。横浜市は公式サイトで「セーフティネット住宅へ登録しただけでは家賃補助は受けられません」と明記しています。
物件を探す段階では「登録済み」だけでなく「家賃補助付き」「家賃減額補助の交付決定済み」などの案内を確かめましょう。
参考:横浜市「家賃補助付きセーフティネット住宅等について」(2026年10月7日更新)
2026年の家賃減額は横浜市と豊島区でどう違う?
実際の補助額や入居条件は自治体が定めます。2026年度の横浜市と豊島区を比べると違いが分かります。
| 自治体 | 家賃低廉化の上限 | 入居者の主な条件 |
|---|---|---|
| 横浜市 | 最大月8万円。子育て世代は最大月4万円 | 原則として世帯月収額15万8,000円以下。対象の子育て・新婚世帯は31万3,000円以下の枠もある |
| 東京都豊島区 | 最大月5万円/戸(2026年度から増額) | 住宅確保要配慮者、区内に継続して1年以上居住、所得月額15万8,000円以下など |
※金額は補助の上限です。個々の住宅の減額額や実際に支払う家賃を示すものではありません。
横浜市|一般の世帯と子育て世代で上限が異なる
横浜市では、条件を満たす専用住宅などに対して契約家賃と入居者負担額の差額を補助します。一般の対象世帯は最大月8万円、子育て世代は最大月4万円です。
世帯月収額は原則15万8,000円以下ですが、子育て世帯・新婚世帯については31万3,000円以下まで対象を広げる仕組みがあります。月収額の区分や住宅ごとの補助条件によって負担額が変わります。
市内在住または在勤などの要件もあり、子育て世代の一部には別の取扱いがあります。家賃補助付き住宅を選び、横浜市による入居者資格確認を受けることが必要です。
横浜市では貸主による住宅の登録・補助申請と、入居者による資格確認申請をそれぞれ行います。現在募集している住宅や申込方法は公式の「セーフティネット住宅等の入居者募集」で確認できます。
豊島区|区内居住1年以上などの条件がある
豊島区は2026年度からセーフティネット専用住宅の家賃低廉化補助を月5万円/戸まで増額しています。補助対象は専用住宅の賃貸人です。
入居者には、区内に引き続き1年以上住んでいること、公営住宅法に準じて算出した所得月額が15万8,000円以下であることなどが求められます。住宅を所有していないこと、貸主の親族ではないことなども条件です。
例えば豊島区内の専用住宅が見つかっても、転入したばかりで居住歴が1年未満なら通常の要件を満たしません。家賃補助のある住宅かどうかと、自分が入居者の条件を満たすかは別に確認してください。
豊島区では原則として公募し、公正な方法で入居者を選ぶことも要件にしています。条件を満たす人が希望すれば必ず入れるというものではありません。
参考:豊島区「セーフティネット住宅に対する補助」(2026年6月12日更新)
所得15万8,000円以下は手取り給与のこと?他の家賃支援とも使える?
家賃低廉化の案内に出てくる「所得月額」「世帯月収額」は、給与明細の手取り額をそのまま見て判断するものではありません。
横浜市の案内では、入居する人全員の年間の総所得金額から公営住宅法に定める各種控除を差し引き、12で割った額を世帯月収額としています。豊島区も公営住宅法施行令に準じた算定方法を使っています。
そのため「毎月の手取りが15万円だから必ず対象」とは言えません。世帯の人数や収入の種類、控除の対象などを自治体に伝えて判定してもらいます。
もう一つ重要なのが生活保護の住宅扶助や住居確保給付金との関係です。
横浜市と豊島区の家賃低廉化制度では、生活保護の住宅扶助や住居確保給付金による家賃支援を受けていないことが入居者の条件に含まれます。同じ家賃について自由に二重で補助を受けられるわけではありません。
すでに家賃の支援を受けている方は、申込み前に担当の福祉事務所や住居確保給付金の窓口にも相談してください。どの制度を利用中かを正確に伝えることで、対象になる支援を整理できます。
物件を見つけたらどこへ何を聞けばいい?
気になる住宅があれば、まず不動産会社や管理会社に次の内容を確認しましょう。
- 住宅の区分:「一般の登録住宅ですか。それとも要配慮者向けの専用住宅ですか」
- 家賃補助の有無:「この住戸は自治体の家賃低廉化補助の交付決定を受けていますか」
- 入居者の負担額:「補助対象になった場合、契約家賃と毎月支払う家賃はいくらですか。共益費などは別ですか」
- 申込手続き:「入居者資格確認が必要ですか。募集期間と提出先はどこですか」
管理会社から「登録住宅ですが家賃補助はありません」と言われたら、それはあり得る回答です。別の物件を探す場合は自治体の家賃補助付き住宅の一覧を確認します。国の登録住宅検索だけでは家賃減額の交付決定まで保証されません。
補助がある住宅なら、所得・居住期間・世帯の条件を住宅所在地の自治体へ確認しましょう。あわせて契約書と補助の通知で、誰が補助を受け取り、入居者が毎月いくら支払うのかを確かめてください。
横浜市の補助金事務局は横浜市住宅供給公社(電話:045-451-7762)、豊島区の問い合わせ先はくらし・居住支援課居住支援グループ(電話:03-3981-2683)です。
住宅ごとの募集や補助の交付状況は変わるため、2026年度の制度があっても現在の空室・受付枠があるとは限りません。気になる住宅についてその時点の募集情報を確認してください。
まとめ|「登録されている」と「補助付き」は違う
セーフティネット登録住宅は住宅確保要配慮者が入居しやすい住宅ですが、登録だけで家賃が安くなる制度ではありません。
家賃低廉化のある専用住宅なら自治体から貸主へ補助が出て、入居者の家賃負担を下げられる場合があります。ただし所得や居住歴などの条件は自治体によって異なります。
「専用住宅か」「その住戸に家賃補助があるか」「自分が入居者の条件に合うか」の3点を順番に確認しましょう。
※本記事は2026年11月14日時点で確認できる国土交通省と横浜市・豊島区・品川区の公式案内に基づきます。掲載の補助額は各自治体の上限額であり、個別の住宅や世帯への適用を保証するものではありません。


