18歳で就職して厚生年金に加入し、19歳で病気のため初めて病院を受診した。そんなとき「20歳前の初診だから障害基礎年金しか請求できない」と考えていませんか。
19歳でも初診日が厚生年金の加入期間中なら、障害厚生年金の対象になり得ます。20歳前という年齢だけで決めるのではなく、初診日と厚生年金の資格取得日を比べることが大切です。
ただし厚生年金に加入していた事実だけで受給が決まるわけではありません。保険料納付要件と障害の程度も確認する必要があります。反対に就職する前に同じ病気で受診していた人は別の扱いになることがあります。
この記事では18歳で就職し19歳で初診を受けた人を例に、障害厚生年金と「20歳前傷病による障害基礎年金」の分かれ目を説明します。
19歳の初診日が厚生年金加入中なら障害厚生年金を確認する
日本年金機構は障害厚生年金の条件として、障害の原因となった病気やけがの初診日が厚生年金保険の被保険者期間中にあることを挙げています。
厚生年金は20歳にならなければ加入できない制度ではありません。就職先で加入条件を満たしていれば18歳や19歳でも被保険者になります。日本年金機構の「20歳前に初診日がある場合」の案内にも、初診日が厚生年金加入期間であれば障害厚生年金の支給対象になるとの注記があります。
一方、保険料納付要件が不要な「20歳前傷病による障害基礎年金」は、原則として20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある人を対象とする仕組みです。
この二つを区別する基準は次のとおりです。
| 初診日の状況 | まず確認する制度 | 納付要件の考え方 |
|---|---|---|
| 19歳で厚生年金の被保険者だった | 障害厚生年金 | 障害厚生年金の納付要件を確認する |
| 17歳で年金制度に加入していなかった | 20歳前傷病による障害基礎年金 | この区分では保険料納付要件は不要 |
どちらも障害の程度に関する条件があります。表は受給を約束するものではなく、最初にどの制度の要件を調べるかを示したものです。
18歳で就職した人の初診日を2つの例で比較
「厚生年金保険料を給料から引かれているか」だけでなく、いつから被保険者になっていたかを確認しましょう。次のケースはいずれも説明用の架空の例です。
| 時系列 | 初診日の年金加入状況 | 確認する年金 |
|---|---|---|
| 例A:18歳の4月に入社・厚生年金の資格取得 → 19歳の10月に初めて受診 | 初診日は厚生年金加入期間中 | 障害厚生年金の要件を確認 |
| 例B:17歳の10月に初めて受診 → 18歳の4月に入社・厚生年金の資格取得 | 初診日は年金制度への加入前 | 20歳前傷病による障害基礎年金の要件を確認 |
例Aでは20歳前でも障害厚生年金の対象になり得ます。例Bでは後から厚生年金に加入したことだけを理由に、最初の受診日を入社後へ動かすことはできません。
ここでいう初診日は障害の原因となった病気やけがについて初めて医師や歯科医師の診療を受けた日です。病名が確定した日や現在の病院へ転院した日と同じとは限りません。
例えば17歳で同じ症状について医療機関を受診し、19歳で別の病院から診断を受けた場合は、17歳の受診が初診日に当たるかを調べる必要があります。逆に入社前に無関係の病気で受診した記録があるというだけで今回の初診日が前倒しになるわけではありません。
どの受診が障害年金上の初診日になるかは、傷病の経過と医療記録を踏まえて判断されます。
20歳前に厚生年金へ加入していても保険料納付要件は確認する
障害厚生年金では初診日に厚生年金へ加入していることに加え、保険料の納付要件も満たす必要があります。「20歳前だから納付要件は一切ない」という扱いではありません。
日本年金機構の2026年4月1日更新の案内では、原則として初診日の前日において、初診月の前々月までの被保険者期間の3分の2以上が保険料納付済期間または免除期間であることが条件です。厚生年金保険の被保険者期間も納付済期間に含めます。
また初診日が2036年3月31日までで、初診日に65歳未満なら、直近1年間に保険料の未納がないことで要件を満たす特例もあります。
18歳で初めて厚生年金に加入した人は、20歳以上で国民年金に加入してから転職した人とは記録の内容が異なります。過去に年金加入期間がないから不支給だと決めつけたり、逆に自動的に要件を満たすと断定したりせず、年金事務所で初診日前の記録を確認してください。
なお、20歳前の年金制度未加入期間に初診日がある人の障害基礎年金は、この保険料納付要件を問いません。ただし障害等級などの条件は別に必要です。
障害厚生年金は1~3級|厚生年金加入者が必ず3級になるわけではない
初診日に厚生年金へ加入していたとしても、何級の年金を受けられるかは初診日だけでは決まりません。医学的な資料などから障害の程度を審査します。
| 制度 | 障害等級・給付 | 押さえたい点 |
|---|---|---|
| 障害厚生年金 | 1級・2級・3級 | 1級・2級の場合は障害基礎年金もあわせて対象となり得る。3級は厚生年金の給付 |
| 20歳前傷病による障害基礎年金 | 1級・2級 | 3級の障害基礎年金はない |
| 障害手当金 | 条件を満たす場合の一時金 | 障害厚生年金3級より軽い一定の障害が残り、初診日から5年以内に症状固定した場合などに確認する |
例えば厚生年金に加入していた人が年金の障害等級1級または2級に該当する場合は、障害厚生年金に加えて障害基礎年金が支給される仕組みです。「厚生年金加入者なら3級」と決まっているわけではありません。
障害の程度を判断する「障害認定日」は原則として初診日から1年6か月を経過した日です。それより前に症状が固定するなど別の基準日となる場合もあります。19歳で初診を受けたからといって、20歳の誕生日に自動的に年金が支給されるわけではありません。
受給の可否や請求可能な時期は障害認定日と病状によって変わります。ここではまず初診日時点でどの年金制度に属していたかを確定させることが重要です。
年金事務所へ行く前に「加入日・初診日・納付記録」を照合する
本人の状況を確かめるために、次の3つを整理しておきましょう。
- 厚生年金の資格取得日:入社日と同じとは限りません。「ねんきんネット」の年金記録で厚生年金の資格取得・喪失年月日を調べます。記録が見当たらなければ会社の社会保険担当者や年金事務所に確認してください。
- 初診日:原因となった病気やけがで最初に受診した医療機関、受診日、転院歴を整理します。診察券や受診記録なども手掛かりになります。
- 保険料の納付記録:初診日の前日に納付要件を満たしていたか年金事務所で確認します。給与明細に厚生年金保険料の控除があっても、それだけで加入日や審査上の納付記録を確定する資料にはなりません。
「ねんきんネット」では年金加入月数、資格取得・喪失年月日、月ごとの納付状況などを確認できます。18歳で厚生年金に加入した人も、登録された記録を確かめる手段になります。
初診日については通常、初めて受診した医療機関の「受診状況等証明書」などで確認します。初診時の病院が廃院した場合でも、代わりの資料で証明できることがあります。
日本年金機構の「障害年金の初診日証明書類のご案内」では20歳前の初診日が厚生年金加入期間中にある人は、初診日を証明する際も「20歳以降に初診日がある場合」の方法に基づいて対応すると案内しています。20歳前だからといって未加入期間向けの簡易な証明方法をそのまま使えるとは限りません。
初診医療機関で証明を取れないときは、代替書類の作成を始める前に年金事務所へ相談しましょう。
請求先はどこ?19歳で厚生年金加入中だった人は年金事務所へ
初診日が厚生年金加入期間中だった場合、障害厚生年金の請求について相談する窓口は年金事務所または街角の年金相談センターです。日本年金機構は障害厚生年金の請求書として「国民年金・厚生年金保険障害給付」(様式第104号)を案内しています。
一方、年金制度未加入の20歳前に初診日がある人の障害基礎年金は、住所地の市区町村の国民年金窓口や年金事務所等で相談できます。一般に請求する書式も異なります。
初回相談では、次のように伝えると要点がはっきりします。
「18歳で就職して厚生年金に加入し、19歳で障害の原因になった病気を初めて受診しました。初診日と厚生年金の資格取得日を照合し、障害厚生年金の納付要件と請求書類を確認したいです」
病気が分かる資料、受診歴のメモ、年金加入記録などを手元に置くと相談しやすくなります。必要な診断書の種類や記載してもらう時点は請求方法によって異なるため、先に主治医へ作成依頼する前に確認しましょう。
まとめ|19歳で初診なら年齢よりも厚生年金の資格取得日を確認する
20歳前でも厚生年金に加入していた日に初診を受けたなら、障害厚生年金の対象になり得ます。「20歳前は必ず障害基礎年金」という理解は正確ではありません。
まず初診日と厚生年金の資格取得日を比較してください。初診日が加入期間中なら障害厚生年金の要件を確認します。加入前の未加入期間に初診日があった場合は20歳前傷病による障害基礎年金の要件を確認します。
次に保険料納付記録と障害認定日を確認します。年齢や給与明細だけで結論を出さず、年金事務所に記録を照合してもらうことが確実です。
参考資料
- 日本年金機構「障害年金の初診日証明書類のご案内」(1ページの20歳前・厚生年金加入期間に関する注記)
- 日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」(2026年4月1日更新)
- 日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」(2026年4月1日更新)
- 日本年金機構「障害年金」(障害基礎年金・障害厚生年金・障害手当金の違い)
- 日本年金機構「障害厚生年金を受けられるとき」(2025年12月16日更新)
- 日本年金機構「ねんきんネット」特設ページ(加入記録と資格取得・喪失年月日の確認)
※2026年11月時点の公式情報に基づきます。初診日や厚生年金の加入記録、保険料の納付状況、障害認定日の状態によって個別の結果は異なります。本人の受給可否をこの記事だけで判断することはできません。


