「農業者年金に加入したら、国民年金の付加保険料400円も納めてくださいと言われた」
「付加年金は希望する人が入る制度のはずなのに、農業者だけ必須なの?」
農業者年金の被保険者になった人は、国民年金の付加保険料を月400円納める義務があります。一般の国民年金第1号被保険者が任意で申し込む場合とは扱いが違います。
また、農業者年金へ加入しただけで国民年金側の届出がすべて終わるわけではありません。加入時には「付加保険料該当届」、農業者年金の資格を失ったときには「付加保険料非該当届」が必要です。
農業者年金をやめた後も国民年金第1号として月400円を納めたいなら、今度は一般の任意の付加保険料納付申出を検討します。農業者年金の加入・脱退の届出と、国民年金の付加保険料の届出を分けて確認することが大切です。
この記事では2026年11月時点の日本年金機構と農業者年金基金の公式案内をもとに、納付義務がある期間、提出先、脱退後の手続きを順番に説明します。
農業者年金の加入者は付加保険料400円が必須になる
国民年金の付加保険料は、通常の国民年金保険料に毎月400円を上乗せして将来の老齢基礎年金を増やす制度です。
通常は国民年金第1号被保険者や65歳未満の任意加入被保険者が希望して申し込みます。しかし農業者年金に加入した人は別です。
日本年金機構の「付加保険料の納付」(2026年7月23日更新)は、農業者年金の被保険者は付加保険料を納付しなければならないと明記しています。農業者年金基金の「重要事項のご案内」でも月400円の納付と届出を案内しています。
| 国民年金の加入状況 | 付加保険料400円の扱い |
|---|---|
| 一般の国民年金第1号被保険者 | 条件を満たす人が希望して申し込む任意の納付 |
| 農業者年金の被保険者 | 納付が必要。付加保険料該当届を提出 |
| 農業者年金の資格を喪失した人 | 義務による納付の扱いを終了するため、付加保険料非該当届を提出 |
| 農業者年金をやめても国民年金第1号のままの人 | 希望するなら任意の付加納付申出が可能か確認 |
農業者年金は原則として国民年金第1号被保険者などの加入要件を満たす農業従事者が加入する制度です。会社員など国民年金第2号になった場合や、国民年金保険料の免除を受ける場合は農業者年金側の資格にも影響します。
なお、農業者年金の政策支援によって本人の保険料負担が軽減される区分もありますが、それは国民年金の付加保険料400円が当然に免除されるという意味ではありません。政策支援加入中の人も農業者年金の資格と国民年金の納付記録を確認してください。
農業者年金に加入したら「付加保険料該当届」を別に出す
農業者年金の加入手続きはJAや農業委員会などを通して進めます。一方、付加保険料の届出先は国民年金の窓口です。農業者年金への加入申込みだけで、付加保険料該当届の提出まで終えたと考えないようにしましょう。
日本年金機構の案内では、国民年金被保険者関係届書(申出書)を使用して付加保険料該当の届出を行います。
提出先は次のいずれかです。
- 住所地の市区町村の国民年金担当窓口
- 年金事務所
- 対応するマイナポータルの電子申請
日本年金機構の電子申請案内では「付加保険料納付申出、または納付辞退」の手続きから「農業者年金に加入中の方」を選び、付加保険料該当届を申請する方法を示しています。
電子申請の該当年月日は農業者年金の資格取得日です。一般の人が任意で付加保険料を申し出る日と同じ扱いではありません。
農業者年金基金からの加入通知や資格取得日が分かる資料と、基礎年金番号またはマイナンバーを確認できるものを用意すると照合しやすくなります。添付書類の要否は届出方法によって確認してください。日本年金機構の電子申請案内では付加保険料該当届の添付書類は不要とされています。
400円はいつから納める?申出月ではなく農業者年金の資格取得月
一般の付加保険料の任意申出は、原則として申し出た月から納付が始まります。一方、農業者年金の被保険者に該当した場合は被保険者になった月から付加保険料の納付が始まります。
例えば2026年6月15日に農業者年金の資格を取得したとします。このとき国民年金の付加保険料は、原則として2026年6月分から対象です。7月に該当届を提出したから7月分から始まると考えるのは誤りです。
ただし実際の資格取得日はJAに加入申込書を提出した日と同じとは限りません。届書に書く日付は農業者年金基金の資格記録を基準に確認しましょう。
加入時の手続きが遅れていた場合は、どの月分の付加保険料が必要か年金事務所で確かめてください。
400円の納付書が届かない・引き落とされない場合は?
農業者年金の保険料と国民年金の付加保険料は別のものです。農業者年金の掛金がJA貯金口座から引き落とされていても、国民年金の付加保険料400円まで納付されたことにはなりません。
加入後は次の記録を照らし合わせてください。
| 確認する資料・情報 | 見るところ | 確認先 |
|---|---|---|
| 農業者年金の資格取得通知など | 資格取得日、加入区分、基金の加入記録 | JA・農業委員会・農業者年金基金 |
| 国民年金の加入記録 | 第1号被保険者としての加入状況と免除等の有無 | 市区町村の国民年金担当・年金事務所 |
| 付加保険料該当届 | 提出したか、資格取得年月日が正しいか | 届出先の窓口・年金事務所 |
| 納付書・口座振替記録 | 月400円が何月分から含まれ、納付済みか | 年金事務所 |
国民年金の付加保険料は月額400円で、通常の納付期限は対象月の翌月末日です。日本年金機構は期限後でも納付期限から2年間は納付できると案内しています。
ただし納付書が来ない理由を「まだ払わなくてよいから」と決めつけず、付加保険料該当届が受理されているか、どの月分が未納かを確認してください。すでに付加保険料を任意で納めていた人も、農業者年金の資格取得日と届出区分が一致しているか見ておくと安心です。
農業者年金を脱退したら400円は自動で終わる?
農業者年金の被保険者でなくなったときは、付加保険料400円の義務による納付もそのまま続くわけではありません。ただし国民年金側で手続きが不要になるという意味ではありません。
日本年金機構は、農業者年金の資格を喪失した人に「付加保険料非該当届」の提出が必要と案内しています。
この届出にも国民年金被保険者関係届書(申出書)を使用します。提出先は市区町村の国民年金窓口または年金事務所です。電子申請にも対応しています。
ここで記入する非該当年月日は、農業者年金の資格喪失日です。「脱退を考え始めた日」や「最後に保険料が引き落とされた日」ではありません。
農業者年金基金の重要事項の案内では、本人が任意脱退を申し出た場合はその翌日に資格を喪失するとされています。厚生年金への加入や国民年金第3号への変更など、別の資格喪失事由に該当する場合もあります。
日本年金機構は付加保険料の納付終了について、農業者年金の被保険者に該当しなくなった月の前月から付加保険料を納付する人でなくなると案内しています。実際の納付書や前納済みの保険料がどの月分に当たるかは、資格喪失日と合わせて年金事務所に確認してください。
脱退をJA等に届け出ただけで、届いている国民年金の納付書を自己判断で処分することは避けましょう。
農業者年金をやめても付加400円を任意で続けたいとき
農業者年金を脱退しても国民年金第1号被保険者のままであれば、今度は一般の任意の付加保険料納付を検討できます。
ここでは、農業者年金への加入に伴う「付加保険料該当届」と、一般の国民年金第1号被保険者が希望して出す「付加保険料納付申出」を区別することが重要です。
農業者年金をやめた後も付加400円を納めたい場合は、非該当届と任意の納付申出をどの順番で行い、いつの月分から任意納付に切り替えられるか確認してください。通常の付加納付申出は申出月から開始となり、過去の月分に自由にさかのぼって申し込める制度ではありません。
逆に農業者年金をやめて厚生年金に加入した人や第3号被保険者になった人は、一般の国民年金第1号の任意付加保険料をそのまま続けられません。国民年金の加入区分がどう変わったかも併せて確認しましょう。
国民年金基金・iDeCoの加入歴がある人は別に確認する
農業者年金基金は、農業者年金と国民年金基金または個人型確定拠出年金(iDeCo)は重複加入できないと案内しています。
農業者年金へ加入する前からこれらの制度に加入している場合は、資格喪失の届出が必要になるため、国民年金基金やiDeCoの問い合わせ先にも連絡してください。
なお一般の国民年金第1号被保険者については、iDeCoと付加年金を併用できる場合があります。しかしそれを根拠に農業者年金とiDeCoも同時に加入できると判断してはいけません。ここでは農業者年金そのものとの重複加入の制限を優先して確認します。
農業者年金の政策支援加入者についても、加入区分と国民年金の付加保険料納付義務を分けて確認してください。国庫補助を受けている事実だけで400円の納付が不要になると考えないようにしましょう。
手続き前に窓口へ何を聞けばよい?
農業者年金に新たに加入する人なら、JA等の加入窓口で資格取得日を確認した後、市区町村の国民年金担当または年金事務所に次のように聞くと話が進みます。
農業者年金に加入し、資格取得日は○年○月○日です。国民年金は第1号被保険者です。付加保険料400円の該当届を提出したいのですが、提出方法と対象月を確認したいです。すでに届出済みの場合は、何月分から納付が記録されているか教えてください。
脱退する人は次の点を追加して確認してください。
農業者年金の資格喪失日は○年○月○日です。付加保険料非該当届を提出したいです。何月分まで納付が必要か、手元の納付書や前納済みの分をどう扱うか教えてください。国民年金第1号のままなので、今後は任意の付加納付を希望する場合の申出方法も確認したいです。
農業者年金の資格取得日・喪失日を確認する相手はJA等と農業者年金基金、400円の該当・非該当届と納付記録を確認する相手は国民年金窓口・年金事務所です。問い合わせを分けると確認漏れを減らせます。
まとめ|加入時は該当届、資格喪失時は非該当届が必要
農業者年金の被保険者には、国民年金の付加保険料400円を納める義務があります。ほかの自営業者が任意で付加年金を申し込む場合とは違います。
農業者年金に加入したら、資格取得日を確認して国民年金の付加保険料該当届を提出してください。農業者年金を脱退した場合は付加保険料非該当届が必要です。
その後も第1号被保険者として付加保険料を納めたい人は、一般の任意納付への切替を相談します。まず農業者年金の資格日と国民年金の納付対象月を照合し、二つの手続きを取り違えないようにしましょう。
参考資料
2026年11月14日時点の公式案内を確認して作成しています。付加保険料の月額・該当届・非該当届は、日本年金機構の2026年7月23日更新の情報に基づきます。
- 日本年金機構「付加保険料の納付」(納付義務・月400円・申出と該当届・資格喪失時の非該当届)
- 日本年金機構「電子申請(マイナポータル)」(付加保険料該当・非該当の電子申請の選択方法)
- 日本年金機構「国民年金付加保険料納付該当届の電子申請」(資格取得日の入力・添付書類)
- 日本年金機構「国民年金付加保険料納付非該当届の電子申請」(資格喪失日の入力)
- 農業者年金基金「農業者年金に関する重要事項のご案内」(付加保険料400円、他制度との重複加入、資格喪失)


