「18歳になって看護専攻科へ進み、親とは別の住所で暮らしている。自分のアルバイト収入だけで修学支援を申し込める?」
高校等専攻科の修学支援は、18歳になったことや親と別居したことだけで本人の所得による判定へ切り替わるわけではありません。授業料の支援では「生計維持者」の所得などを確認します。父母がいる場合は父母を生計維持者として扱うのが基本です。
本人が寮で暮らし、住民票を移していても親の収入が判定に使われることがあります。一方、父母がいない人や社会的養護を受けていた人などには別の取扱いがあります。
この記事では2026年度の高校等専攻科修学支援を前提に、同居・仕送りのある別居・本人が生活費を負担する場合を比べます。誰の税情報を用意するか、何を学校に聞けばよいかも整理します。
18歳で親と別居しても、本人の所得だけとは限らない
高校等専攻科は高校の本科を修了した後に学ぶ課程です。生徒は入学時に18歳以上になっていることが多く、成人すると法律上の親権はなくなります。
ただし「親権がなくなった」ことと「親の収入を所得判定に使わなくなる」ことは別です。
法務省の「Q&A形式の解説資料(行政手続・支援編)」Q8-7は、高校等専攻科の支援について成人後は生計維持者の収入を考慮して認定する仕組みだと説明しています。離婚後共同親権制度の導入によって、この認定方法自体が変わるものではないとも示しています。
ここでいう生計維持者は、日常会話の「同居している人」や「今月の家賃を払った人」と必ずしも同じではありません。
例えば高知県の専攻科支援金の申請様式では、父母がいる場合は原則として父母2人(ひとり親等の場合は1人)を基準とします。父母がいない場合などは別に生活を支えている人を確認し、その人もいない場合は生徒本人の所得による判定が設けられています。
したがって「18歳だから本人だけ」「住民票が親と別だから本人だけ」という判断はできません。まず進学先の都道府県で誰を生計維持者として申告する仕組みか確認しましょう。
親と同居・寮生活・自分で生活費を払う場合の違い
次の表は典型的な状況を比べるための例です。実際の受給資格を判定したものではありません。
| 本人の生活状況 | 所得判定でまず考えること | 学校に伝える情報 |
|---|---|---|
| 18歳で親と同居し、学費や生活費を親が負担 | 父母を生計維持者として扱うのが基本。本人だけの収入では判断しない | 父母の状況、所得確認書類を提出できるか |
| 18歳で寮・一人暮らしを始め、親から仕送りを受ける | 別居しても親が生計維持者として扱われ得る。住民票の住所が違うだけでは変更されない | 仕送りの有無、学費の負担者、父母の状況 |
| 18歳で別居し、アルバイト収入などで生活費・学費を払っている | 自己負担だけで自動的に本人所得になるわけではない。父母の有無や制度上の例外に当たるかを確認 | 自分の収入と支出、父母との関係、生活を支える人の有無 |
例えば本人のアルバイト収入が少なくても、父母が制度上の生計維持者に当たるなら父母の所得を使うことになります。本人の給与額が低いという理由だけで非課税世帯の区分を選ぶことはできません。
別居して親から仕送りがある場合
寮費を自分で振り込んでいても、親から生活費や授業料の援助を受けていることがあります。
この場合は本人と親の住所が違っていても、親を生計維持者として申告する可能性が高い状況です。学校に住民票を移したことだけを伝えるのではなく、誰が学費や生活費を負担しているかも説明してください。
親が別々の場所で暮らしている場合や離婚している場合は、どちらの税情報が必要かを個別に確認します。父母2人分が原則という資料があっても、ひとり親や家庭の事情による例外を無視して一律に提出すると判断を誤るおそれがあります。
本人が生活費を全額払っている場合
「親から一切仕送りがなく、家賃も授業料も自分で払っている」という人は本人の所得で判定してほしいと考えるでしょう。
ただし独立して生活しているという申告だけで、父母を判定対象から外せるとは確認できません。自治体の様式では父母がいるかどうかを基本にする例もあり、税法上の扶養から外れたという事実だけで扱いが変わるとは限りません。
父母がいない場合、18歳になる前に里親や児童養護施設などで生活していた場合、家庭の事情で父母の書類を用意できない場合などは、本人や別の生計維持者の所得を使う取扱いが設けられています。ただし具体的な適用条件は同じではありません。
特に家庭内暴力や関係断絶などで親に書類を頼めない人は、無理に親へ連絡する前に学校の修学支援担当者へ事情を伝えてください。必要な証明方法や相談先を確認できます。
所得判定のために準備する書類と確認事項
専攻科支援金は「いくら稼いだか」を口頭で伝えるだけでは判定できません。自治体が定める税情報などを提出します。
青森県の案内では、所得要件の確認に生計維持者のマイナンバー関係書類または課税証明書等を使う方法が示されています。高知県の申請書にも生計維持者の人数や本人所得で判断する場合の区分があります。
申請前には、次の情報を整理しておくとよいでしょう。
- 家族関係:父母の有無、ひとり親かどうか、父母以外に生活を支えている人がいるか
- 住所の状況:本人と父母の住所、別居を始めた時期、住民票の状況
- 生活費と学費:家賃・授業料の支払者、仕送りの有無、本人のアルバイト収入
- 税情報:学校が指定する年度の生計維持者の課税証明書等、または所定の個人番号確認書類
住民票や振込記録、賃貸借契約書などは生活実態を説明する参考になりますが、全国すべての申請で必須の添付書類とは限りません。まず学校に何を提出すべきか確認し、求められた資料を用意しましょう。
また、税情報は申請する期間に対応した年度のものが必要です。高知県の様式では4~6月と7月以降で確認する課税年度が分かれています。2026年度の申請で何年度の証明書が必要かを取り違えないようにしてください。
個人番号を含む書類は学校や自治体が指定する方法で提出し、通常のメールなどに不用意に添付しないよう注意しましょう。
学校には「誰の所得を出すか」を具体的に聞く
まず在籍する高校等専攻科の事務室に、2026年度の専攻科支援金について相談しましょう。判断が難しい場合は学校から都道府県の担当部署へ確認してもらうか、担当窓口を案内してもらいます。
次のように状況を伝えると質問の意図が分かりやすくなります。
18歳で高校の専攻科に在籍しています。親とは別居し、住民票も移しています。学費は○○が負担し、生活費は○○から出しています。2026年度の専攻科修学支援金では父母2人分の税情報が必要でしょうか。本人の所得で判定する条件に当たるかも確認したいです。
その際に確認したいのは、次の3点です。
- 生計維持者は誰になるか。 父母2人、父または母1人、父母以外の扶養者、本人のどの区分で申請するのか
- 通常と異なる家庭事情をどう扱うか。 別居や本人負担だけで変更できるのか、父母の書類を用意できない場合にどの証明が必要か
- どの書類をいつ提出するか。 課税年度、申請様式、収入状況の届出時期を確認する
所得で判定される授業料の専攻科支援金と、授業料以外の教材費などに対する専攻科給付金では、判定に使う税額や申請窓口が異なります。両方を申請したい場合は、それぞれ誰の税資料が必要かも確認してください。
なお、2026年度の一般の高校等就学支援金は所得制限が撤廃されていますが、専攻科修学支援金には所得や多子世帯の条件が残っています。普通高校で使った申請書類と同じと思い込まないことも重要です。
まとめ|18歳・別居より「制度上の生計維持者」が重要
18歳で高校等専攻科へ進み、親と離れて暮らしても本人の所得だけで支援額が決まるとは限りません。父母がいる場合は父母の所得を基準にするのが基本で、住民票の分離やアルバイト収入の少なさだけでは判定を変更できません。
一方、父母がいない場合や特別な家庭事情がある場合には本人や別の生計維持者を基準にする取扱いがあります。自分の状況がどの区分に当たるかを学校へ確認してください。
申請前に誰が学費・生活費を負担しているか整理し、学校の担当者に「誰の税情報を提出するのか」「例外に当たる事情があるか」を具体的に聞くのが確実です。
参考資料・公式情報
2026年11月14日時点で確認できる公的資料に基づいています。自治体の申請様式は取扱いを確認するための例であり、実際の提出書類は在籍校からの案内が優先されます。
- 法務省|Q&A形式の解説資料(行政手続・支援編)(Q8-7:高校等専攻科は生計維持者の所得を考慮)
- 文部科学省|高校生等への修学支援(2026年度の専攻科修学支援の制度概要と相談先)
- 文部科学省|令和8年度高等学校等就学支援金制度等に関する担当者説明会(2026年4月8日、専攻科支援の所得区分)
- 高知県|高等学校等専攻科修学支援金 受給資格認定申請書・記入上の注意(父母、別の生計維持者、本人の区分例)
- 青森県|県立高等学校における専攻科修学支援金制度について(2025年8月5日更新、所得確認の提出書類例)
- 福岡県|令和8年度私立高校生等奨学給付金(新入生早期分)(専攻科の生計維持者の区分例)


