週3日のパート・契約社員でも育児短時間勤務を使える?週2日と1日6時間の境目

育児の休業・時短・休暇・給付金

「週3日勤務のパートでも、子どもが3歳になるまで時短勤務を使える?」

週3日・1日7時間の契約で働いていて、保育園のお迎えに合わせて1日6時間にしたい。そんな場合は、パートや契約社員という理由だけで育児短時間勤務の対象外にはなりません。

育児・介護休業法の短時間勤務制度は、3歳未満の子を養育する労働者が対象です。日々雇用でなく、もともとの1日の所定労働時間が6時間を超えることなどが基本条件になります。

ただし週2日以下の人や入社1年未満の人などは、会社が労使協定を結んでいれば対象から除外されることがあります。最初から1日6時間以下の人は、そもそも法定の短時間勤務制度とは扱いが異なります。

この記事では勤務日数と契約時間を照らし合わせて、どの条件を会社に確認すればよいか説明します。

週3日・1日7時間のパートも育児短時間勤務の対象になる

短時間勤務制度は正社員だけの制度ではありません。パートや有期契約社員も条件を満たせば利用できます。

厚生労働省は、3歳未満の子を養育する労働者に対して事業主が1日の所定労働時間を原則6時間とする措置を含む制度を設けるよう定めています。

まずは次の例で違いを見てみましょう。いずれも3歳未満の子を養育し、日々雇用ではなく、現在は育児休業中でない人を想定しています。

現在の契約例 法定の育児短時間勤務の扱い
正社員・週5日・1日8時間 原則として対象。労使協定による除外などを確認
パート・週3日・1日7時間 原則として対象。パートという名称だけでは除外できない
有期契約社員・週3日・1日7時間 原則として対象。契約期間が定められているだけでは対象外にならない
パート・週3日・1日6時間 もともと6時間以下のため、法定の短縮措置の対象外
パート・週2日・1日7時間 労使協定に週2日以下の除外規定があるかで判断が分かれる
パート・週2日・1日5時間 もともと6時間以下のため、法定の短縮措置の対象外

表の「原則として対象」は、継続雇用期間や業務の性質などによる適法な除外がないことを前提にしています。

例えば週3日・1日7時間で働くパートの場合は、勤務日数が週5日でないことを理由に一律に断られるものではありません。現在の1日7時間を6時間に短縮する制度の利用を申し出ることができます。

また、契約社員の「有期雇用」と「日々雇用」は同じ意味ではありません。3か月や1年などの期間を決めて雇われているだけで日々雇用に当たるわけではないため、雇用形態の名前だけで判断しないことが大切です。

週2日以下は必ず対象外?労使協定の有無で変わる

週3日と週2日の違いを考えるときに重要なのは、会社と労働者側との間に対象者を除外する労使協定があるかという点です。

法律上、事業主は労使協定によって次の労働者を育児短時間勤務の対象から除外できます。

  • 継続して雇用された期間が1年未満の労働者
  • 1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
  • 業務の性質や実施体制から短時間勤務制度を講じることが困難と認められる業務に従事する労働者

つまり週2日・1日7時間のパートでも、週2日以下というだけで自動的に対象外になるわけではありません。会社が適切な労使協定を結び、その協定で除外対象としているかを確かめます。

一方、週3日・1日7時間でも入社から半年しか経っていない場合は、継続雇用1年未満の人を除外する労使協定があれば利用できないことがあります。週3日なら無条件で使えるという意味ではありません。

業務の性質を理由に除外する場合は、事業主に代替措置を設ける義務があります。時差出勤やフレックスタイム制などがその例です。ただし週2日以下や勤続1年未満を理由にした除外と、業務の性質による除外は同じ扱いではありません。

会社から「うちはパートは時短の対象外」と言われたら、パート全員を除外しているのか、それとも労使協定にある具体的な条件に該当するのかを確認しましょう。就業規則に書いてあるという説明だけで、労使協定の存在まで確認できたことにはなりません。

すでに1日6時間・5時間の人はどうなる?

もう一つの境目は短縮する前の1日の所定労働時間が6時間を超えているかです。

育児・介護休業法施行規則第72条では、1日の所定労働時間が6時間以下の労働者を、法定の短時間勤務措置の対象から除く仕組みにしています。

そのため週3日・1日6時間の人が「育児中なので5時間にしたい」と希望しても、会社が法律上必ず1時間短縮しなければならないわけではありません。

週2日・1日5時間の人も同様です。この例では週2日という条件以前に、もともとの勤務時間が6時間以下であることが理由になります。

ただし、法定の短時間勤務制度の対象外であることと、勤務時間を変更できないことは別問題です。会社が独自に短時間勤務の対象を広げたり、個別に勤務時間帯や契約内容を変更したりすることは考えられます。

例えば5時間勤務の人が保育園のお迎えに間に合わない場合は、勤務時間をさらに短くすることだけでなく、始業時刻を早めて終業を前倒しできないかも相談できます。会社に応じる法的義務があるかどうかと、双方で合意して調整できるかどうかを分けて考えましょう。

なお「1日6時間」とは休憩を含まない所定労働時間のことです。休憩が1時間ある職場なら、9時から16時までの拘束時間7時間で所定労働6時間という勤務例もあります。時短を利用すれば必ず15時に退勤できるわけではありません。

交代制などで日によって契約時間が違う人は、単に直近の実働時間を見るのではなく、どの時間が所定労働時間に当たるかを会社に確かめてください。

自分の「週3日」「週2日」は何で確認する?

週の勤務日数は、ある週に実際に何日出勤したかだけで決めるものではありません。確認したいのは契約上の週所定労働日数です。

例えば契約では毎週3日勤務なのに、子どもの通院で今週だけ2日出勤した場合です。この1週間だけを見て「週2日以下の労働者」と判断するわけではありません。

反対に契約は週2日なのに、繁忙期だけ週3日出勤しても、自動的に週3日契約へ変わったことにはなりません。

まずは労働条件通知書や雇用契約書で、週の所定労働日数と1日の所定労働時間を確認しましょう。契約に「シフトによる」とだけ書かれている場合は、所定日数や時間をどう定めているかを人事担当者に聞く必要があります。

毎月のシフトが変動する人については、契約や勤務制度を確認しないまま、実際の出勤回数だけで対象かどうかを断定しないようにしてください。

会社に申し出るときは何を確認すればいい?

週3日・1日7時間のパートで、3歳未満の子どもを育てている人なら、次の順番で進めると確認しやすくなります。

  1. 契約内容を確認する。 週所定労働日数、1日の所定労働時間、休憩時間、雇用開始日を労働条件通知書などで確かめる。
  2. 会社の制度を確認する。 育児短時間勤務の規定、申出書の様式、提出期限、労使協定による除外の有無を人事担当者に聞く。
  3. 希望する働き方を伝える。 子どもの生年月日、制度を利用したい期間、1日6時間に短縮したいこと、希望する始業・終業時刻を伝える。

例えば会社への確認文は次のように書けます。

3歳未満の子を養育しています。現在は週3日、1日7時間のパート契約です。育児のための短時間勤務制度を利用して、○月○日から1日6時間勤務にしたいと考えています。申出の手続きと利用できる時間帯を教えてください。対象外となる条件があれば、該当する規定についても確認したいです。

保育園のお迎えに合わせたい場合は、6時間に短縮することと15時に退勤することを別々に伝えると話が進みやすくなります。制度上の時間短縮が可能でも、具体的な勤務時間帯は会社の制度に沿って調整する必要があるためです。

会社が「週3日でも使えない」と回答した場合は、対象外の理由が勤続期間なのか、労使協定なのか、業務の性質なのかを確認してください。説明と法令の条件が合わない場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談できます。

なお、ここで説明したのは3歳未満の子を育てる労働者向けの短時間勤務制度です。3歳以降の柔軟な働き方の措置や、2歳未満を対象とする育児時短就業給付金は別の制度で、対象条件も同一ではありません。

まとめ|パートかどうかではなく契約時間と除外条件を確認する

週3日・1日7時間のパートや契約社員でも、育児短時間勤務を使える可能性があります。正社員以外という理由だけでは対象外になりません。

週2日以下の人は労使協定による除外の有無を確認します。もともと1日6時間以下の人は法定の時間短縮の対象とは異なりますが、会社と勤務時間の変更を相談する余地はあります。

最初に労働条件通知書で「週何日・1日何時間の契約か」を確認し、次に人事担当者へ労使協定と申出方法を聞きましょう。希望する退勤時刻も合わせて伝えると、実際に続けられる働き方を検討しやすくなります。

参考資料・公式情報

2026年11月14日時点の公表情報を確認して記載しています。個別の労働契約、就業規則、労使協定の内容は会社ごとに確認が必要です。