特別支援学校の高等部へ進学するとき「中学部まで受けていた就学奨励費は高校生になっても使えるの?」「寄宿舎の食費や帰省の交通費も補助してもらえる?」と気になる方もいるでしょう。
特別支援学校の高等部(本科)も、特別支援教育就学奨励費の対象です。
学校に附設された寄宿舎で生活するための食費・寝具購入費・日用品等購入費や、自宅へ帰省する交通費も補助対象に含まれています。
ただし、かかった費用がすべて戻ってくるわけではありません。在籍する学部や世帯の所得区分、経費ごとの支給上限によって実際に受け取れる金額が変わります。
また、高等部と小学部・中学部では法律上の対象費目にも違いがあります。
この記事では2026年11月時点の文部科学省と各都県の公式情報をもとに、高等部で使える就学奨励費の範囲を解説します。
特別支援学校の高等部も就学奨励費を受けられる
特別支援教育就学奨励費は、障害のある子どもが学校で学ぶために必要な費用を補助する制度です。
家庭の経済状況などに応じて、学校給食費や通学費、学用品費などの全部または一部が支給されます。
特別支援学校への就学奨励に関する法律では、小学部・中学部だけでなく高等部(専攻科を除く)も対象として定めています。
そのため、中学部を卒業して高等部に進学したという理由だけで就学奨励費が使えなくなるわけではありません。
ただし、高等部の生徒全員に同じ金額が支給される制度でもありません。
小学部・中学部と高等部では対象費目が違う
法律第2条第1項で都道府県が支弁するものとされている費目を比較すると、次のようになります。
| 費目 | 小学部・中学部 | 高等部(本科) |
|---|---|---|
| 教科用図書購入費 | 法定の支弁対象に含まれない | 対象 |
| 学校給食費 | 対象 | 対象 |
| 本人の通学・帰省交通費 | 対象 | 対象 |
| 付添人の交通費 | 対象 | 法定の支弁対象から除外 |
| 寄宿舎居住に伴う経費 | 対象 | 対象 |
| 修学旅行費 | 対象 | 対象 |
| 学用品購入費 | 対象 | 法定の支弁対象に含まれない |
※この表は法律に定める支弁対象の比較です。実際の補助事業で支給される費目や金額をすべて示したものではありません。
小・中学部では教科書が原則として無償給与される一方、高等部では教科用図書購入費が就学奨励費の対象となります。
一方、学用品購入費は高等部について法律第2条第1項の支弁対象には含まれていません。
ただし、これだけで「高等部の学用品には補助がない」と判断するのは早いでしょう。
例えば東京都の就学奨励事業では、国庫補助事業や都独自の事業として学用品・通学用品購入費、ICT機器購入費なども案内しています。
法律上の支弁対象と実際に利用できる補助事業の範囲は、分けて考える必要があります。
なお、高等部の専攻科は法律第2条第1項の高等部に関する支弁対象から除かれています。ただし、東京都のように専攻科向けの支給項目を設ける自治体もあるため、専攻科に在籍する場合は学校の案内を別途確認してください。
寄宿舎の食費・寝具・日用品は補助対象になる?
特別支援学校の寄宿舎で暮らす場合、就学奨励費では主に次の3種類の経費が対象となります。
| 費用の種類 | 対象となる費用の例 |
|---|---|
| 寝具購入費 | 寄宿舎で使用する布団や毛布など |
| 日用品等購入費 | 寄宿舎での生活に必要な日用品など |
| 食費 | 寄宿舎で提供される食事の費用 |
埼玉県教育委員会も、これら3種類を寄宿舎経費として案内しています。
例えば、高等部への進学と同時に学校の寄宿舎へ入る場合を考えてみましょう。
入舎するために寝具を購入したり、毎月の食費を負担したりすることがあります。
こうした費用は就学奨励費の対象になり得ますが、購入したものや支払った金額をそのまま全額補助してもらえるとは限りません。
入寮にかかった費用がすべて対象になるわけではない
注意したいのは「寄宿舎に関係する費用」と「就学奨励費で認められる費用」が必ずしも一致しないことです。
例えば入舎時に寝具や生活用品をまとめて購入した場合でも、学校が定める対象品目や支給上限を超えた部分まで補助されるとは限りません。
また、法律で対象としているのは学校に附設された寄宿舎の居住に伴う経費です。一般の民間アパートや下宿に支払う費用を同じように扱うことはできません。
寄宿舎を利用する予定がある方は、入舎前に学校から対象品目の一覧を受け取っておくと安心です。
特に確認したいのは、購入前の申請が必要か、領収書を保管する必要があるか、学校が直接集める費用と家庭で購入するものをどう区別するかという点です。
寄宿舎から自宅へ帰る交通費も支給される?
学校の寄宿舎から自宅へ帰省するための交通費も、就学奨励費の対象費目に含まれています。
千葉県教育委員会は帰省費を、寄宿舎に居住する児童生徒が帰省するための交通費として案内しています。
例えば次のようなケースです。
県立特別支援学校の高等部に通う生徒が、平日は学校の寄宿舎で暮らしているとします。
長期休業などで寄宿舎から自宅へ戻る際に電車やバスを利用する場合、その交通費が帰省費の対象になる可能性があります。
ここで区別したいのが通学費と帰省費です。
- 通学費:自宅などから学校へ通うための交通費
- 帰省費:寄宿舎で暮らす生徒が自宅へ帰るための交通費
寄宿舎に入っているからといって、外出時の交通費がすべて帰省費になるわけではありません。
学校が認める帰省の範囲や支給対象となる経路、交通手段などを確認する必要があります。
親が付き添って帰省する場合はどうなる?
一人で電車やバスを利用するのが難しく、保護者が寄宿舎まで迎えに行く家庭もあるでしょう。
帰省費には本人の交通費だけでなく、付添人の交通費という区分もあります。
ただし、高等部については注意が必要です。
特別支援学校への就学奨励に関する法律第2条第1項では、高等部の法定支弁対象から付添人の付添いに要する交通費を除いています。
一方、実際の就学奨励事業では本人と付添人の交通費を費目として掲げている自治体もあります。
つまり、高等部の保護者が付き添った交通費については、法律の対象費目だけで判断せず、学校が実施する補助事業の支給条件を確認する必要があります。
学校には本人の帰省費と付添人の帰省費を分けて尋ねましょう。
また、自家用車で送迎する場合は公共交通機関と同じ金額が支給されるとは限りません。交通手段ごとの算定方法も確認しておくことが大切です。
高等部の就学奨励費はいくら支給される?
就学奨励費では、保護者などの所得や世帯の状況に応じて「支弁区分」が決められます。
支弁区分とは、家庭の経済状況をもとに補助の割合などを決めるための区分です。
千葉県教育委員会は2026年3月30日更新の案内で、所得等に応じて全額・一部・対象外の区分があることを示しています。
ただし、支弁区分が全額支給に当たる場合でも、購入費の上限が設定されている費目まで無制限に支給されるわけではありません。
例えば寄宿舎の寝具購入費や日用品等購入費について、埼玉県は支給限度額があると案内しています。
反対に、所得区分によって一部の費目が支給対象外になっても、通学費や帰省費などは別の割合で支給される場合があります。
東京都の案内でも、給食費や学用品費などと通学費・帰省費では支給割合の取扱いが異なります。
そのため、中学部で受け取っていた金額をそのまま高等部の予算に組み込むことはおすすめできません。
高等部への進学後は、次の3点を見比べると自分の家庭で受けられる補助を把握しやすくなります。
- 今年度の支弁区分はどこに該当するか
- 高等部で支給対象になる費目は何か
- 寄宿舎費・帰省費に上限額や個別条件があるか
特に寄宿舎への入舎で生活費が増える家庭は、就学奨励費で補助される金額と自己負担額を分けて計算しておくとよいでしょう。
就学奨励費の申請はどこにする?必要書類も確認
県立特別支援学校の高等部に進学する場合は、基本的に在籍する特別支援学校を通じて手続きを行います。
埼玉県教育委員会は主な提出書類として、次のものを案内しています。
- 収入額・需要額調書
- マイナンバー関係書類、または世帯員の収入に関する証明書
- 通学明細届
- 口座振替依頼書
収入額・需要額調書は、家庭の経済状況をもとに支弁区分を判定するための書類です。
寄宿舎を利用する場合は通常の申請書類に加え、寄宿舎費や帰省費の申告に必要な資料も学校から確認してください。
帰省の経路や利用した交通手段、支払額を記録しておくと後から確認しやすくなります。
また、就学奨励費は入学時に一度手続きすれば卒業まで自動的に支給されるとは限りません。
千葉県や広島県では毎年度の申請手続きを案内しています。提出期限も学校から通知されるため、年度が変わる際は案内を見落とさないようにしましょう。
支給時期や寄宿舎費の精算方法は学校に確認する
寄宿舎費や帰省費の補助があると分かっても、実際にいつ受け取れるかは別の問題です。
就学奨励費には、家庭がいったん費用を負担して後から支給される方法と、学校が直接費用を支払う方法などがあります。
東京都の就学奨励事業では金銭支給と現物支給を案内していますが、支給日や精算方法を全国共通と考えることはできません。
入学や入舎に伴う支払いが始まる前に、在籍校へ次の内容を確認しましょう。
高等部で寄宿舎を利用する予定です。寝具・日用品・食費のうち就学奨励費の対象になるものを教えてください。また、自宅へ帰省する際の本人と付添人の交通費はそれぞれ補助されますか。申請に必要な書類と支給時期も確認したいです。
このように聞けば、対象費目と手続きをまとめて確認できます。
なお、市町村立小中学校の特別支援学級で利用する就学奨励費は、特別支援学校の制度とは取扱いが異なります。
小中学校の特別支援学級については市町村教育委員会、高等部を含む特別支援学校については在籍校を通じて確認するのが基本です。
まとめ|高等部も対象だが寄宿舎費と帰省費は条件を確認
特別支援学校の高等部(本科)でも、特別支援教育就学奨励費を利用できます。
寄宿舎での寝具購入費・日用品等購入費・食費、自宅への帰省交通費なども対象となる経費です。
ただし、実際の支給額は学部や支弁区分、対象経費の上限によって異なります。特に高等部での付添人交通費は小学部・中学部と法律上の取扱いが異なるため注意が必要です。
これから高等部に進学する方は、学校から配布される最新年度の就学奨励費案内を確認してください。
寄宿舎を利用する場合は入舎前に必要な寝具・日用品の補助範囲と帰省交通費の条件を聞いておくと、家庭で準備する費用を見通しやすくなります。
参考資料・公式情報
- 文部科学省|特別支援学校への就学奨励に関する法律(第2条)
- 文部科学省|特別支援教育就学奨励費、その他の支援策
- 埼玉県教育委員会|特別支援教育就学奨励費について(2025年12月3日掲載)
- 千葉県教育委員会|特別支援教育就学奨励費について(2026年3月30日更新)
- 東京都教育委員会|就学奨励事業のお知らせ(2026年2月16日更新)
※2026年11月14日時点で確認できる公式情報をもとに作成しています。支給対象や限度額、提出期限は年度や自治体、学校によって異なるため、申請する年度の案内を確認してください。


